日本よりも　出生率が　低い中国　２０年後が、心配すぎる！　＝中国メディア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界でも、一風変わった人口抑制策、「一人っ子政策」は、３０年以上中国の特徴となってきたが、今ではそのしわ寄せがきているようだ。２０１６年には、一人っ子政策を廃止し、２人目まで自由に出産できるようになったものの、２０１７年の出生率は非常に低く、日本を下回ったほどだという。中国メディアの快資訊は８日、日本よりも出生率が低い中国の、２０年後を心配する記事を掲載した。

　中国の２０１７年の、出生数は１７２３万人で、前年の１７８６万人を下回り、出生率は１．２４パーミルになった。これは日本の１．４３パーミルより低い数字だ。記事は、「１０年前はみんなこっそり子どもを産んでいたのに、今では２人目を産めるようになっても、みんな産みたくなくなった」と矛盾を指摘した。このままでは２０年後の、社会が心配だという。人口を抑制する政策をとっていたため、急速な少子高齢化が始まった中国では、今になって政策を転換したものの、「時すでに遅し」だったのだろうか。

　中国人が、一人っ子政策が廃止さても、子どもを産みたがらないのは、主に経済上の問題があるようだ。中国では学校、病気、結婚、出産など、どれも非常に費用がかかり、マイホームの無い男性は結婚できない傾向にあるため、親が購入を援助するケースが多いが、「男の子が２人いたら、どうしたら良いのか」という現実的な問題もあるという。

　また記事は、専門家たちは８億人と言われる、農村の人たちが子どもを多く産めば、大丈夫だと考えていたようだが、いまでは農村部でも、子どもを産みたがらない人が多いと紹介。２０年後に高齢者の世話を、誰がするのかと問題点を指摘した。

　中国では、収入に対して異常に高い不動産価格と、必ずマイホームを購入しなければならないと思い込んでいる価値観、子どもの教育にかかる負担の大きさなどが、少子化に拍車をかけている。また、子どもを老後の保険とみなしているところも、日本とは違うところだ。国の保障を当てにできず、高齢者が働く習慣も環境も整っていない。こう考えると、早くから少子高齢化対策を、始めてきた日本より、中国の少子高齢化問題はより、深刻であると言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-08-10 14:12