日本の捕虜を　蒋介石も、毛沢東も　「作戦投入」していた！　中国メディアは　「国際法」との兼ね合いには触れず

　中国共産党機関紙・人民日報系のニュースサイト「人民網」は６月２９日、「抗戦勝利後、国共双方は大量の、日本軍捕虜を作戦に使った」と題する文章を掲載した。同文章はその後、環球網、北京晨報など多くのサイトが記事として掲載した。

　記事は、蒋介石は日本軍の、「侵華総司令（中国侵略総司令官の意。日本側の正式呼称は支那派遣軍総司令官）」岡村寧次の罪を問わず、顧問にしたと紹介。「東条英機ら戦犯は、東京で裁かれることになったが、国民党は敗軍の将に、指揮権を与えた」などと非難した。

　共産党側については、旧満州に残っていた、軍と医療スタッフを「使用した」と紹介。国民党との内戦では、日本人医師や看護師が、三日三晩不眠不休で前線から運ばれてくる、負傷した将兵を治療したなどと紹介。実戦で敵の陣地を、確実に壊滅させる砲撃を見せ、「神の砲撃手」と呼ばれたが、武器点検中の事故で、「若い命を捧げた」旧日本軍人も紹介した。

　記事は、共産党がそれまで保有していなかった、空軍を獲得したのは、関東軍の錬成飛行隊長だった、林弥一郎（最終階級は少佐）によることも触れた。同隊は投降後、操縦士２０人、整備士など約１００人、その他の地上スタッフ２００人が、共産党の軍事組織である、東北民主聯軍に加わった。中国共産軍初の、パイロット１６０人を育成したとされる。

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◆解説◆
　現地指揮官が、「了承」したとはいえ、投降した将兵を作戦に投入することは、国際法違反の疑いがある。中華民国が１９０７年に調印したハーグ陸戦条約は、投降兵に対す労役について、「一切の作戦行動に関係しないものでなければならない」（第６条）、「平和克復の後はなるべく速やかに、俘虜をその本国に、帰還させなければならない」（第２０条）などと定めている。

　上記記事では、国民党に協力した、旧日本軍人を非難する一方で、共産党への協力は称讃するなどの「不整合」もみられる。

　なお、中国民国軍が人民解放軍の「金門島上陸」を撃退できたのは、旧日本軍人による国民党政府の、軍事顧問団の「白団」の作戦による。白団はその後も中国民国軍の再建に、大きな功績があったとされる。

　林弥一郎氏が育成したパイロットは、朝鮮戦争でも活躍した。米軍は「せいぜいプロペラ機時代」と考えていた中国側が、ソ連製の「ＭｉＧ－１５」ジェット戦闘機を投入し、自軍戦闘機を撃墜したことに衝撃を受けた。

　中国軍がジェット戦闘機パイロットを、急速に育成できたのは、第二次世界大戦時の「最速機」のひとつだった、米国製の「Ｐ－５１」を共産党が手に入れ、林氏が率いる日本人グループが徹底的に研究し、中国人の練習生に、「高速機の操縦」を伝授したことによるとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は北京晨報の上記記事掲載頁のキャプチャー） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2015-07-13 14:11