６月から加速した　人民元の下落は　チャイナ・ショックを　再現しないか？　＝大和総研

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人民元が、対ドルで急落している。基準レートは今年４月１７日の、１ドル＝６．２７７１元から８月１４日には６．８６９５元と、９．４％の元安となった。米中貿易戦争といわれるほどに、米国との激しい報復合戦が注目されるようになった、６月１５日以降に元安ペースは加速している。大和総研経済調査部主席研究員の、齋藤尚登氏は８月１４日、「人民元は大丈夫か？」と題したレポート（全５ページ）を公開し、今後の人民元の行方を、考えるポイントを解説した。レポートの要旨は以下のとおり。
　
◆元の対ドル基準レートの決定方法は、２０１５年８月１１日に大きく変更され、それ以降、元ドルレートは主要国際通貨の、変動の影響を大きく受けるようになった。足元の急速な元安はドルの独歩高によるものであり、当局はドル高に見合いの元安を、「容認」しているのである。今のところ大規模な元買い、ドル売りの為替介入は避けられており、２０１８年６月と７月の外貨準備は２カ月連続で増加した。
　
◆しかし、今後何らかの要因で、中国からの資金流出が大きくなったり、マーケット・レートが大きく元安に振れる（対ドルのマーケット・レートの当日の変動制限は、基準レートの±２．０％）など、中国政府が容認し難い元安圧力が高まれば、元買い・ドル売りの為替介入を増やさざるを得ない。それによって外貨準備が急減すれば、元安圧力がさらに高まるという、負のスパイラルが発生するリスクは残っている。しかし、巨額の外貨準備を費やして、マーケットを力ずくで抑え込むのは避けるべきであり、マーケットの調整機能に、多くを委ねることが望まれる。中国は市場の力を重視する一方で、元の過度の変動を抑えるための、セーフティネットを用意している。８月初旬には、中国人民銀行が市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の、準備金比率を０％から２０％に引き上げ、投機的な空売りを抑制した。為替・金融・株式市場の安定化にとって、ここ数カ月が正念場となろう。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　2018-08-20 09:32