中国が南シナ海で　年内５０万本を植樹　領有権争いの島で　既成事実を着々と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国国営の新華通訊社（新華社）は１４日付で、中国は２０１６年内に南シナ海の西沙洲（ウェスト・サンド）と渚碧島（スビ・リーフ）で、５０万本の植樹を実施すると伝えた。ベトナムやフィリピンと領有権を争う島や砂州で、実効支配の既成事実を、着々と積み重ねることになる。

　海南省三沙市が実施するという。三沙市は、領有権の問題でベトナムや、フィリピンと対立するスプラトリー諸島（南沙諸島。ベトナム、フィリピンと対立）、パラセル諸島（西沙諸島。ベトナムと対立）、中沙諸島のスカボロー礁（黄色島。フィリピンと対立）を管轄するとして、２０１２年に発足した行政区画だ。

　三沙市は、緑化を通じて生態環境と住人の生活の向上、さらに海水による浸食を防ぐという。植樹にあたっては、高湿、高塩、高温、強烈な日射に耐える樹木を選ばなければならない。２０１５年には西沙洲を始めとする、西沙諸島のいくつかの島にトベラや、トクサバモクマオウ、ガジュマル、ヤシなど十数種、計３０万本を植えて、定着率９０％の成果を得たという。

　三沙市は、社会全般からの苗木の寄付を募っている。また、軍民共同による苗木生産基地を設立して、緑化のモデルケースにするという。

　中国では、大手ポータルサイトの新浪網も１４日、西沙諸島の永興島の写真を添えて同記事を転載した。中国では全島を中国が実効支配している、西沙諸島について特に、「中国が安定的に支配している」ことを強調する記事が増えている。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の１４日付報道の画面キャプチャー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-03-15 14:49