日本の産業は、もはや　外国人に頼らなければ　立ち行かない　＝中国メディア

　日本では、２０１７年に生まれた子どもが、推計９４万人で過去最少となったという。少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻化しており、２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。その不足を埋めるため、ＩＴやロボット、国内の潜在労働力の活用などが言われているが、それでも足りず外国人の、労働力に頼るほかないのが現状だ。

　実際のところ、一昨年には日本で働く外国人が初めて、１００万人を超えて１０８万人となった。特に多いのがアジア諸国からの技能実習生や留学生で、技能実習生は約２１万１０００人、留学生は約２０万９０００人となり、それぞれ前年より２５％も増えている。中国メディアの今日頭条は２４日、この現状をふまえ、外国人に頼らなければ日本の産業は、立ち行かないとする記事を掲載した。

　日本では、いまやどの分野の産業でも外国人労働者の姿を見かけ、都市部のみならず地方でも見ることができる。記事は、特に近年外国人労働者の増加率が高かったのが、長崎県、沖縄県、宮城県だったと紹介。増加率が最も少なかった山形県でも１％増加しており、すべての都道府県で外国人の労働力が増加した。

　では、外国人に頼っている年齢層と、分野についてはどうだろうか。記事は、２０歳から４０歳の労働力が、日本では最も不足していると指摘。特に農業ではそれが顕著で、若者の農業従事者のうち７．１９％が外国人であるという。つまり、１４人に１人は外国人の若者が農業に従事していることになる。漁業や製造業などでも同様の傾向が見られ、茨城県では農業従事者の３０％近くが外国人、広島県では漁業従事者の半数以上が外国人だと紹介した。

　こうしてみると、日本の産業は想像以上に、外国人よって支えられていることが分かる。いまだ有効な対策の見つからない少子高齢化問題。外国人労働者はこれからますます増えていくのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2018-03-27 11:12