児童誘拐や　人身売買が　ほとんどない日本に　わが国は　学べる点は、学ぶべき　＝中国メディア

　中国では年間２０万人もの、子どもが誘拐されているという。ある日突然、子どもがいなくなってしまった親たちは、懸命に子どもの捜索を行うが、無事に発見できるケースは非常に稀だと言われている。誘拐された子どもたちは売り飛ばされたり、重労働を強いられたりすることが多いようだ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、中国で多発している人身売買や児童誘拐について、「日本ではほとんど存在しない」ことを指摘し、多くの中国人は日本について快く思っていないかもしれないが、「たとえ日本であっても、学ぶべき点があれば、学ぶべきである」と主張している。

　記事の中国人筆者は、歴史問題などを理由に、日本に対して否定的な感情を抱いているようだが、「たとえ日本が嫌いであっても、日本には中国が学ぶべき点が、数多く存在するのは事実」であると主張。日本では児童誘拐の件数は、年間１００件もないのに対し、中国では最低でも年間２０万件に達し、子どもを無事に取り戻せる確率は、１万分の１にも満たないと指摘し、「中国は人口が多いから児童誘拐が多いのではない」と主張、児童誘拐が少ない日本から学べることはあるはずだと論じた。

　続けて、中国の刑法では児童誘拐を行った場合は、５年以上１０年以下の懲役および罰金に処されるとしたほか、悪質な場合は死刑および、財産没収となる場合もあることを紹介する一方、日本では児童誘拐だけで死刑になることはないため、児童誘拐を行った者に対する刑罰の重さという点では、中国の方が圧倒的に重いと指摘した。

　一方、誘拐された子どもを「買う側」に対する刑罰については、中国では軽いのが現状だと指摘。日本では誘拐された者を、収受した側も重い罪に問われるが、中国の場合は誘拐された子どもを買っても「３年以下の懲役」と罰が軽いことを指摘。つまり、中国では誘拐された子どもを、買いたいという人がいて、罪も軽いために、誘拐がなくならないのではないかと伝え、日本のように誘拐された者を収受した側も、重い罪に問うべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-09 22:12