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　韓国の高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備をめぐって中韓両国の関係が悪化したことを背景に、中国国内では韓国製品の売れ行きが鈍っている。韓国車の販売も大きな打撃を受けており、「激減」という表現が適切なほどだ。

　中国メディアの今日頭条は１９日、中国自動車市場における韓国車の販売が５０％近くも落ち込んでいると伝えつつ、韓国車が販売不振に陥っている真の原因について考察している。

　まず記事は、韓国の２大メーカーである現代自動車と起亜自動車の８月における販売台数が７万６０１０台と、前年同月の１２万４１１６台の６１％ほどの水準にまで落ち込んだことを伝え、１ー８月の累計販売台数も２社のメーカーを合わせても５７万６９７４台となり、前年同期比４４．７％の減少となったことを紹介した。

　では、韓国車の販売が不振に陥った原因はどこにあるのだろうか。記事は、政治的な理由以外に３つ挙げている。１つ目は「市場の環境」を挙げ、ＴＨＡＡＤ問題をめぐって中国人消費者が韓国車の買い控えを行っていると主張し、２０１０年にも中国で日系車の販売が落ち込んだ時と同じ要因であることを指摘、「韓国車は当時、その恩恵を受け販売数を伸ばすことが出来た」と指摘した。

　２つ目は「中国メーカーが競争力を付けてきた」ことを挙げた。近年、中国メーカーは様々な車種の自動車を合弁車より安い価格帯で販売しているが、品質の向上が著しいと指摘。中国車の競争力向上は「韓国車に限らず、多くの合弁メーカーにとって脅威となっている」とした。また３つ目として「韓国車には特筆すべき強みがない」と主張した。ドイツの高級車は高い品質と操作性、米国車は強い馬力、日系車は燃費性能の高さと、それぞれに強みがあるとしながらも、「韓国車は見た目と価格しか強みがなく、消費者に訴えかける魅力としては、他の合弁車に見劣りしてしまう」と論じた。

　韓国車の販売不振の原因は政治的な理由だけではないようだ。中国で韓国製品の不買運動がいつまで続くかは分からないが、韓国メーカーは政治リスクが顕在化しても中国の消費者に選んでもらえるような商品の開発が求められているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｐａｎａｍａ７／１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　2017-09-26 16:12

　中国では、日中関係が悪化するたびに、大規模な反日デモや、日本製品のボイコットなどが発生してきた。今でも中国のネット上では、日本製品の排斥を呼びかける声が存在するが、日本では中国製品の排斥を求める声などは、ほとんど存在しないと言えるだろう。

　中国人からすれば、「日本人はなぜ日中関係が悪化しても、中国製品を排斥しようとしないのか」と疑問に思うようだ。中国メディアの快資訊はこのほど、中国人と対照的に「日本人が中国製品のボイコットを行っていると耳にしたことがない」と伝え、これはなぜなのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、経済のグローバル化が進むにつれ、たとえ中国製品であっても日本製の部品が搭載されているなど、簡単に線引きができなくなってきていると指摘。事実、中国のスマホには日本メーカーの部品が大量に搭載されていて、中国メーカーの製品だからと言っても、中国製品とは言い切れないのが現状だと紹介。これは日本製品においても同様であり、たとえ中国産の製品であっても、それをボイコットすることは、自分たちの首を絞めることにつながると主張した。

　さらに、中国は世界の工場として日本に、大量の製品を輸出しており、日本国民の生活のなかには中国産の製品が浸透しきっていると指摘。中国産の製品なくして日本人の生活は成り立たないほどだとし、日本人は中国製品をボイコットしたくても、できないのが現状なのだと指摘した。

　日本では、確かに日中関係が低迷しても、中国人のように相手国の製品の不買を叫ぶような事態は起きない。それは中国製品が生活に浸透していて、ボイコットをしたくてもできないからではなく、日本人が政治と経済を、切り分けて考えているためではないだろうか。中国では他国との関係が悪くなると、その国の製品をターゲットにした不買運動が起きるが、こうした行動について眉をひそめる日本人は多いはずだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　2018-09-10 15:12

■　妙義ナイトキッズ　　中里毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　近畿地方を中心に、大きな被害をもたらした台風２１号。関西国際空港の滑走路や空港施設が浸水するなど大きな影響があった。そして６日には、北海道で初めて震度７を記録した、胆振東部地震が発生。日本では大きな災害が立て続けに起きているが、その対応が注目されているという。中国メディアの新浪は７日、北海道の避難所に関する記事を掲載した。

　記事は地震後の様子について、道内のすべての発電所が停止し、約２９５万戸が停電したと紹介。厚生労働省によると、７日の時点で３７６カ所の病院が停電し、断水は最大時４６市町村で計４万２７３１戸に達したという。記事は、新幹線や飛行機をはじめ各交通機関が運休し信号も止まったものの、突然の災害にも関わらず日本人が冷静に秩序を保って行動していたことを感心している。

　日本の行政は、災害時の対応が迅速だ。記事は、避難所がすぐに準備され、避難してきた人に必要な物資が支給されたことを紹介。日本では各市町村で、緊急事態に備えて学校の体育館やお寺、神社、公園といった場所を避難場所に指定しており、一目でそれとわかる標識が掲げられている。記事は、日本では普段から定期的に避難訓練が実施され、そのたびに避難場所が確認されているので有事の際にはすぐに逃げることができると称賛している。

　今回の地震でも、札幌市だけで６４００人以上が避難所で一夜を過ごしたと報じられている。記事は、外国人を含め避難してきた人すべてに泊まる場所と必要物資が提供されたと紹介。ある旅行業者は避難所に泊まったが、その際、毛布、水、パン、カンパン、小さなラジオが支給されたという。災害時にラジオというのは日本人ならではの発想のようで、なぜラジオだったのか説明を加えている。またある中国人留学生は、日本ではどこの避難所でも必要物資が支給され、情報も得られると紹介した。

　もっとも、避難所に関しては衛生問題や安全性で改善点はまだあるものの、日本は災害に対する備えが万全な国であるといえるだろう。被災地ではいまでも捜索活動や復旧作業が懸命に続けられており、早期の復興に期待したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-10 16:12