利根川の天然水のブログ一覧

【経済裏読み】韓国経済低迷は「詰め込み教育」のなれの果て！？… 大学入学時は世界トップの学力も、５５歳で最下位に転落 　韓国経済の低迷が顕著である。２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達だった。朴槿恵（パク・クネ）政権は中国経済の失速など外的要因を強調するが、苛烈（かれつ）極まるこの国の「大学入試」や「詰め込み教育」のなれの果てという見方もできる。中高生の学習到達度が世界トップ層なのに、５５歳以降の学業能力、学習意欲は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位層にまで落ち込む。大学入学時に韓国のエリートがそのピークを迎えているようでは経済成長も心許ない。

「大学入試」がヤマ場という不幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　社会人になったら、　「　反日　」　姿勢でいれば、　なんとか　やってこれた　　～　♪　　（　笑　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おとなに　なってからの、　「くるま弄り」のように、　日々の　努力が　大切なんです　ネ　　～　♪　

しらせ、豪観測隊員ら救出＝砕氷船座礁で孤立―南極沖 　【シドニー時事】南極観測船「しらせ」（海上自衛隊砕氷艦）は６日、南極沖で、オーストラリア政府の砕氷船「オーロラ・オーストラリス」の観測隊員ら６６人をモーソン基地から無事救出した。豪政府の南極局が７日発表した。

　オーロラ号は２月下旬に座礁。自力航行はできるが、人員輸送は困難になったため、観測隊員らはモーソン基地に避難し、孤立した状態になっていた。南極局のゲールズ局長は「日本側の温かい支援に非常に感謝している」と謝意を示した

日本の製造業の「絶対的な強み」はこれだ！中国も太刀打ち不可能！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くのトランプゲームにはルール上の「最強カード」が存在する。最強のカードには他のどんなカードも太刀打ちできないが、中国メディアの工控網はこのほど、日本の製造業には他国製造業がまったく太刀打ちできない「５枚の最強カード」、すなわち５つの絶対的な強さがあると論じている。

　日本の製造業における「絶対的な強み」として、記事が挙げた１つ目は「優れた生産方式によるコスト削減」だ。例えば日本のある時計メーカーは生産コストを半分にすることに成功、金額でいえば１００億円以上のコスト削減を実現したと紹介。また、ある家電メーカーは深刻な赤字をコスト削減によって、利益率を５％にまで向上させたと紹介している。日本から生まれた優れた生産方式としては、トヨタ自動車による「トヨタ生産方式」が有名だが、トヨタ生産方式の考え方を採用する日本企業は多く、記事はこの点を「絶対的な強み」の１つとして数えている。

　２つ目は「ユーザーのためのイノベーション」だ。日本のある建設機械メーカーの役員は「注文獲得よりも重視するのは、顧客が何を必要としているかを理解して、そこから製品開発のアイデアを得ること」と述べており、こうした理念に基づいた徹底的な経営によって同社は米国、欧州で非常に高い市場シェアを有している。現場特有の状況に「ぴったりあった製品」はユーザーの心をしっかりと捉えることができるが、消費者にぴったりあう製品づくりは日本の他の企業にも息づいていると指摘した。

　さらに記事は、３つ目の強みとして「特許で築かれた鉄の壁」を挙げた。日本は毎年膨大な数の特許を申請しているが、アジア各国が「日本の特許権を侵害せずに、日本を超える製品を生み出すのは相当難しい」と説明している。また日本の製品には理論化が難しい職人による技術も含まれており、他国企業が簡単に模倣することはできないと指摘した。

　４つ目は「生産技術の高さ」だ。日本のある眼鏡メーカーは日本での生産にこだわると紹介。なぜなら日本には生産設備の最新技術や豊富な経験があり、生産ラインを最新かつ最良の状態に維持するうえで最善の環境といえるからだと説明する。実際このメーカーは生産ラインの改良によって従来は４カ月以上もかかっていた納期を１カ月強に縮めることができたという。

　また記事は、日本の製造業における「絶対的な強み」の５つ目として「多品種少量生産」を挙げた。売れた商品の数量をできるだけ短期間で把握し、その数量に合わせて必要なだけ生産する能力は日本企業の強みであると指摘。中国ではより良い品質を求める消費者が増えているが、中国企業が少品種大量生産から多品種少量生産に切り替えるのは決して簡単なことではない。日本企業は多品種少量生産でも利益の出せるシステムを確立することに成功しており、この点もグローバル競争における最強カードの１枚であると記事は指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ
　

【緊迫・南シナ海】あわや中国が防空識別圏を設定 米空母艦隊派遣の本当の理由


　米国防総省と第７艦隊が中国の全人代開幕に合わせたかのように米空母艦隊を南シナ海に派遣した。背景には南シナ海の軍事基地化を進める中国が一方的に防空識別圏を設定し、南シナ海を“聖域”としかねないとの危機感があったようだ。米国は中国による軍事拠点化を防ぐ方針だが、状況は全く予断を許さない。

　南シナ海に派遣されたのは原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」、イージス駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、補給艦「レーニア」。米海軍は今回の空母艦隊派遣を通常のパトロール任務だとしているが、この言葉を額面通りに受け取る人はいないだろう。フィリピンのマニラには米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が寄港している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■２０３０年までに「中国の湖」になる

　米空母艦隊派遣が公になる直前の３月１日にはカーター米国防長官がサンフランシスコで講演し、中国が南シナ海の軍事化をやめようとしないのなら、「それに見合う結果を伴う」と述べ、対抗措置を取る考えを強調していた。

　２００７年にも南シナ海に派遣されたことがある「ジョン・ステニス」のハフマン艦長は「中国の艦船が周囲にいる」と、米空母艦隊の動きは中国に監視されていると説明する一方、集まった中国の艦船の多さについて「過去の私の経験では見たことがない」と語り、１０年ほどで南シナ海をめぐる軍事状況は一変していることも明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■一挙に防空識別圏を設定か？

　米国がこうした南シナ海における中国の行動を受けて、最も警戒しているのが防空識別圏設定の強行だ。ハリス米太平洋軍司令官は２月２５日の記者会見で、ケリー米国務長官が中国に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないように求めたことを明らかにする一方、中国が防空識別圏を設定しても「無視する」と語った。

　中国外務省の洪磊報道官は２月２６日の記者会見で、南シナ海上空に防空識別圏を設けるかどうかについて「状況次第だ。南シナ海の現状は全体として安定している」と述べたが、遅かれ早かれ中国が防空識別圏を設定しようとするのは間違いないというのが軍事関係者の常識的な見方だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞