利根川の天然水のブログ一覧

　外務省は６日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。

　プラットホームは１６基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。

　中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。

　日中中間線付近には天然ガス田が点在する。中国側の海域とはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。

　日本政府は開発中止を要求しているが中国に応じる気配はない。

　プラットホームがさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に中国の軍事拠点となりかねない。

　中国は２５年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的だ。プラットホームにレーダー施設ができれば、沖縄本島を含め、自衛隊や米軍の活動が捕捉されることが懸念される。

　無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。産経新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　日本の、将来の子孫に残すべき、貴重な資源が、中国１３億人に、タダ飲みされてしまう　～　♪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　マ　ス　ゴ　ミ　」　は、　日本の、　子孫の　「　財産被害　」についても、　記事・社説すら掲載しな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い、存在するだけで、「　日本の国益　」を損ねる団体です。　勤め先が言えない位の批判キャンペー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ンをして、悪質な場合は、家族まで公表しても良いと思います　　～　　♪　　　　　　　（　笑　）　

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。

　中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。

　中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している。近年は尖閣の日本領海への公船侵入を常態化させ、今年は既に２０回を超えた。６月には初めて軍艦を尖閣周辺の接続水域で航行させ、示威行動のレベルを高めていた。

　この状況のなか、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。中国海軍は１日、東シナ海での戦闘を想定した実弾演習を実施し、今回、海警と漁船の同時行動に至った。

　中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。日中間では尖閣をめぐる海空連絡メカニズムを早期に運用開始することで一致しているが、めどは立っていない。

　中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」（北京の外交関係者）と悲観する声も根強い。【北京・西岡省二】

政府、警戒感強める

　段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。

　中国の海警船は５日にも尖閣周辺の領海に、初めて漁船に随伴する形で侵入。漁船を保護するような動きを見せたため、外務省の杉山晋輔事務次官が程永華駐日中国大使を同省に呼んで抗議したばかりだった。

　同省によると、６日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は６隻で、さらに同日午後に海警船１隻が接続水域に入り、計７隻となった。うち４隻は機関砲のようなものを搭載していた。また、尖閣周辺には約２３０隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は６日、郭燕（かくえん）駐日中国公使に２度にわたり電話で抗議。「現場の緊張をさらに高める一方的なエスカレーションで、受け入れられない」として接続水域からの退去を強く求めた。北京でも日本大使館が中国側に抗議を申し入れた。

　中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。【影山哲也】：毎日新聞