利根川の天然水のブログ一覧

　中国で外国企業への嫌がらせがまたも起きた。南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所判断を受けて、中国各地で米国系製品のボイコット運動が勃発。都合の悪いことが起きるたびに、脅しのように経済面で圧力をかけてくるのは中国の常套手段だ。２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化では暴徒化したデモ部隊に日系企業がさんざんな目にあった。「チャイナ・ハラスメント」はいつまで続くのか。

ケンチキ行くと「先祖の面汚し」

　政治・外交の恨みの矛先を、無関係な企業や民間人に向かわせるやり方はまったく変っていないようだ。

　国連の仲裁裁判所が７月、南シナ海での中国の主権を認めない判断を出したあと、中国で米国系製品を買わないように呼びかける不買運動が広がった。

　仲裁裁判所に申し立てたのは南シナ海の領有権をめぐって対立するフィリピンだったが、矛先は主に米国に向いた。米がフィリピンをたきつけて、仲裁裁判所に持ち込ませたと逆恨みしているうえ、南シナ海での軍事的行動をにがにがしく思っていたからだ。

　抗議活動の恰好のターゲットは、日本でも馴染みのある米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）だ。

　ＫＦＣ創業者、カーネル・サンダース氏のイラストをあしらった店舗デザインは確かにアメリカ的だが、フライドチキンと南シナ海問題はまったく関係がない。しかも、店の従業員も客もほぼ中国人だ。それでも、ＫＦＣへの抗議は、中国全土で少なくとも十数件起きたとみられる。

　携帯電話のショートメッセージなどを通じて集合時間と場所を知らせて実行。中央日報（日本語電子版）によると、ＫＦＣ店舗周辺で、「先祖の面汚しをやめよ」と商品を食べないように訴えた。山東省では、小学生が教師に引率されてＫＦＣを訪れ、「米国製品排斥、領土は一寸たりとも減らさない」とスローガンを叫んだという。

　狙われたのは、ＫＦＣだけではない。

尖閣国有化で、デモは暴徒化

　スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売する米アップルにも矛先が向いた。

　江蘇省では約１００人を超える抗議集団が米アップルの販売店を取り囲んだ。

　ロイター通信によると、抗議は３時間におよび、「米国製品をボイコットしろ。アイフォーンを中国から追い出せ」と繰り返した。

　中国では、市民活動の動きは、当局のコントロール下に置かれている。こうした不買運動や抗議活動は、当局の容認がなければ起こりえないことだ。

　実際、共産党機関紙、人民日報系の環球時報など中国各紙が「ＫＦＣへの抗議は間違っている」とする意見を掲載すると、さっと抗議活動は下火になり、“官製デモ”の一面がのぞいた。

尖閣国有化で暴徒化、当局のコントロールは

　２００８年には、仏パリで北京五輪の聖火リレーが妨害されたことを受けて、中国で大規模な仏製品の不買運動が起き、仏系スーパー、カルフールが抗議デモの標的になった。チベット騒乱への武力鎮圧をめぐる欧米からの批判に、中国が業を煮やしていたことが背景にある。

　日系企業も激しくやられた。２０１２年の尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモだ。暴徒化した集団に日本料理店や日本車に乗った人まで襲われ、世界を震撼させた。

　山東省のジャスコ黄島店は、デモ隊に外壁や店内を破壊され、ホンダとトヨタの販売店も壊滅的な被害を受けた。キヤノン、パナソニックなど日系メーカーの現地工場も相次いで一時休止に追い込まれた。

いつかは、中国当局に矛先が

　中国は米国に次ぐ経済大国に成長し、多国籍企業が多く現地に進出している。その立場を巧みに利用して、外交で不利な摩擦が起きるたびに、企業を標的に抗議活動が展開される。

　しかし、それは、中国の不安定化を招くリスクを背負う手段でもある。

　官職の腐敗、経済格差、言論の制限、景気低迷などに不満を募らせる中国市民の感情が、デモをきっかけに爆発する恐れがあるからだ。２０１２年の反日デモ翌年の１３年は、デモの扇動はなく、静かな年となった。デモが恒例化すれば、いつか中国当局への抗議に転化しかねないとの懸念があったとみられる。また嫌がらせによって「チャイナリスク」が強く意識されれば、企業の脱中国の動きも加速させるのは必至。中国外交の横車を押す「チャイナ・ハラスメント」だが、自国の首を絞めることにつながる〝もろ刃〟でもある。
：産経新聞

　消費能力の高い中国人旅行客は世界中で歓迎される存在だ。日本では「爆買い」がなくなりつつあるが、それでも日本のインバウンド市場にとって、中国は今後も成長が続くであろう重要なマーケットだ。

　中国メディアの参考消息はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、２０１６年第１四半期において個人ビザで観光する中国人客は韓国ではなく、日本を選んだと報じている。

　記事は、米ブルームバーグや中国出境遊研究所（ＣＯＴＲＩ）のデータとして、１６年第１四半期に個人観光ビザで日本を訪れた中国人客の数はのべ９１万３０００人に達し、韓国の７３万５０００人を大きく上回ったと紹介。個人観光ビザで訪れる観光客の数は１５年第１四半期の時点では韓国のほうが多かったことを紹介し、日韓の数値が１年で逆転したうえで、大きな差がついたことを伝えた。

　続けて、団体観光ビザで訪れた旅行客の数は韓国が今なお日本をリードしているとしつつも、団体旅行客に比べて個人客のほうが滞在中の消費額が多いことを指摘し、「中国の低価格の団体旅行が低迷するなか、日本に個人客の数で逆転されたことは、韓国の旅行業界にとって憂慮すべきこと」だと伝えている。

　中流層の拡大に伴い、中国の旅行マーケットは今後も拡大すると見られる。中国人の消費能力は今なお高く、日本も韓国も査証発給要件の緩和などを通じて中国人旅行客の誘致を積極化しており、日本を訪れる中国の個人観光客が伸びているのは各種政策が功を奏したものと言えよう。日本政府は２０２０年までに訪日外国人観光客数を年４０００万人とすることを目標としており、観光立国の実現に向けては、さらに中国人旅行客を取り込むことが重要となっている。（編集担当：村山健二）：サーチナ

　日本人にとって緑茶は非常に身近な飲み物だ。かつてはお湯でお茶を淹れるのが一般的だったが、缶入りやペットボトル入りの緑茶が発売されたことで、われわれは生活のなかで手軽にお茶を楽しめるようになった。

　日本の茶を飲む文化は中国から伝わったものだが、中国メディアの経済網はこのほど、「日本の茶文化は非常に発達しており、ビジネスとしても非常に大きな市場に発展している」と伝え、静岡で茶の栽培から加工までの工程を取材した結果として「日本の製茶の工程は機械と人間が完璧なまでに融合していた」と伝えている。

　記事はまず日本の茶栽培について「稲作や養蚕と一緒に中国から伝わったものだ」と紹介し、緑茶の製造方法も中国の伝統的な製法を継承していると紹介。一方、その製法は日本独自に改善された部分もあると伝え、霜が降りることを防ぐための送風機や摘みとった後の乾燥といった工程では機械化を進める一方で、優れた技術を持つ茶師が茶葉の選定とブレンドを行うことで、最高水準のお茶を作り出していると紹介した。

　また、日本の製茶の工程には「蒸す、ブレンドする」といった工程が含まれ、これは中国の製茶の方法と異なる点だと指摘。蒸すという１つの工程を見ても、浅く蒸す、長く蒸すなど時間もさまざまであると伝え、茶師は蒸した時間の異なる茶葉や異なる温度で焙煎した茶葉を独自にブレンドすることでおいしい緑茶の品質を保っていると伝えた。

　さらに記事は、「日本人はお茶を日常生活のさまざまな場所で活用している」と伝え、その代表的な存在がスイーツだと紹介している。抹茶は今や世界のスイーツ界で素材の１つとして使われ、日本を訪れる外国人客にとっても抹茶のお菓子はお土産として愛されるようになったが、中国から伝わった緑茶が持つ潜在力を引き出したのは日本人だった。お茶という１つの産業においても、日本人は革新能力を存分に発揮していることがよく分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ

　最近、中国国内で報道されているニュースの多くが南シナ海に関するものだ。その内容は日本や米国がフィリピンに加勢し、フィリピンが申し立てた南シナ海をめぐる仲裁裁判を不公平な判決に導いたとの論調だ。

　そんななか、中国メディアの外匯聨盟は、日本の金融政策や外交政策は「腹に一物ある」ものであり、「日本は他国の富で自国の債務を補填している」と主張する記事を掲載した。

　記事は、日本銀行の金融緩和政策や日本が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）政策に言及し、これらは日本円を円安に誘導し、日本が国外でさらに富を得るための政策であると主張。

　日本は海外に莫大な資産を保有しており、それは対外純資産残高からも見て取れるが、円安になれば外貨建ての資産が膨れ上がることになる。実際に日本の対外純資産は円安によって１４年末時点で３年連続で過去最高となった。１５年末は海外からの投資が増えたことで減少に転じたが、それでも日本の対外純資産残高は世界一の規模だ。

　記事は、日本は東南アジア諸国からも莫大な富を得ていると主張し、「日本は他国の富で自国の債務を補填している」と主張、「これこそ真の通貨戦争である」と論じた。

　中国国内での報道は一般的に、日本の政策が中国に不利益になっているとの内容や、日本政府が右傾化しているとの内容が多い。しかし今回の記事は、日本の政策が東南アジアにとっても不利益をもたらしているとの内容で書かれており、日本と東南アジア諸国が連携し、親密な関係を構築することに対する中国側の苛立ちと、東南アジア諸国に対して日本との関係を再考するよう迫る意思が表れていると言えよう。日本が海外に莫大な資産を保有し、そこから莫大な富を得ているとしても、それは現地の富を搾取しているものではなく、現地に雇用などの利益を生み出しているものであり、記事の批判は的はずれでしかない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　ジーターが、金字塔のイチローに祝福コメント　「職人の工芸品のようなもの」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：スポニチアネックス