利根川の天然水のブログ一覧

　【北京＝矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。

　この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。

　党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。

　これらの意見に対抗するため、習指導部は東シナ海で挑発行為をすることで意図的に日本との緊張関係を作り、国民の危機感を高めようとしているようだ。

　今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された偽装民兵の可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：産経新聞

◆　ＣＥＬＩＣＡ１６００　ＧＴ－Ｒ、三代目後期・ブラックマスク・４Ａ－Ｇ　◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油危機と排ガス規制という、1970年代の日本のクルマ社会を覆った二つの暗雲からようやく脱却し、高性能車の復活に光明が差し始めた1981年、セリカは3代目に進化した。よく言えば落ち着いた、悪く言えば地味な印象だった先代に対して、シャープなウェッジシェイプのボディーをまとった新型は、スポーティーなムードを前面に押し出していた。

これは数カ月前に誕生した高級グランツーリズモであるソアラに大人のマーケットは任せ、セリカは先代の途中から加わった直6エンジン搭載のXX（ダブルエックス）シリーズを含め、ターゲットを以前より若年層にシフトしたからである。

直4エンジン搭載のセリカは、初代以来のノッチバッククーペとリフトバック（LB）の二本立て。エンジンも当初は初代からのDOHC1.6／2リッターが中心だったが、82年には後者に代えて日本初となるツインカムターボの1.8リッター（3T-GTEU）搭載の1800GT-Tをラインナップ。グループB規定のラリー用ホモロゲーションモデルであるクーペ1800GT-TSも200台限定生産された。

それを高度にスープアップしたワークスマシンは、オベ・アンダーソン率いるTTE（トヨタ・チーム・ヨーロッパ）からWRC（世界ラリー選手権）に参戦。84年から86年までサファリを3連覇している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　セリカ　　１６００　　ＧＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８１年に登場した3代目セリカのクーペ1600GT。ポップアップ式ヘッドライトを採用したのは日本初にして唯一だったが、83年のフェイスリフトでリトラクタブル式に変更された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　セリカ　　１８００　　ＧＴ－Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらはリフトバック。82年に追加された日本初となるツインカムターボを搭載した1800GT-Tである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安倍晋三首相が防衛相に稲田朋美氏を起用した。これに対し韓国側からは案の定、警戒や反発が飛び出した。稲田氏に「女安倍」とレッテルを貼り、その主張を「極右勢力と同じ」とまで言い切るあたり、今回の改造人事に韓国は不安感いっぱいなのだ。なかでも中央日報は「日韓間の防衛協力問題で摩擦が起きかねない」と好き嫌いの範疇（はんちゅう）を超えて安全保障問題にまでしようとしている。

　日本と米国それに韓国の３カ国では、核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で威嚇を強める北朝鮮をめぐり共同対処機能強化の重要性が増している。この局面で韓国側が稲田防衛相の誕生をこれほど強く牽制（けんせい）する背景には、次のような論法があるのだろう。

　《慰安婦問題での少女像即時撤去要求や靖国神社参拝など韓国が気に入らない言動をとる→韓国の「対日感情」が悪化→メディアや野党が対日姿勢を硬化→朴槿恵政権が対日安保協力の深化に慎重姿勢を取らざるを得なくなる→だから稲田氏はおとなしくしていろ》

　稲田氏の言動に韓国側が腹を立てて日韓の対北連携に支障が出れば、安倍政権の責任である－という意識の表れだ。安保協力を人質に取り稲田氏の心の問題である靖国神社参拝や慰安婦問題に関する発言を縛る恫喝（どうかつ）である。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×

　韓国で稲田氏が“有名”になったのは、平成２３年８月１日に金浦空港で入国を拒否されて以来だ。筆者は当時ソウル特派員としてこのできごとを取材したので記憶している。

　稲田氏は竹島（島根県隠岐の島町）を自国領だと主張する韓国側の根拠を知るため自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員らと竹島に近い鬱陵（ウルルン）島視察を計画。ところが韓国側は入管法第１１条を盾に取って入国を拒否する。条文は「国益・公共の安全が侵害される恐れがある」者の入国を拒否できるという条項だ。

　また韓国外務省は３議員に外交上好ましくない人物を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ（ＰＮＧ）」を公式通告した。入管法１１条とＰＮＧの通告－日本ならばスパイやテロリストに適用する処分である。稲田氏らはいわば「テロリスト」と同等だった。

　国交がある隣国の国会議員に対する法務・外交当局の非礼に加え、空港施設内外では迷彩の軍服を着た退役軍人らの団体が新藤氏らの顔写真を貼り付けた空の棺を施設内に持ち込み、またある者は顔写真に火を放つ－。先進国の国際空港の姿ではない。官民合同で無法ぶりを演じたのである。

　いずれにしても稲田氏の入閣で、韓国側はかつて自国政府が「テロリスト」並みの理由でキックアウトした人物と国防安保について協議しなければならなくなったのは因果である。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×

　ところで、韓国側はなぜあんなにまでして稲田氏らの入国を阻んだのだろうか。３議員の視察は中止されたが、実は筆者は当時、視察に同行するために事前に手配していた高速フェリーに１人、３時間も揺られて鬱陵島へ渡り「独島（ドクト）博物館」を取材している。ただ展示品の数々は竹島の写真や領有の立証には役立たない古地図や絵画のたぐいで、「１次史料」と呼べるような文献は何一つなかった。

　つまり証拠がないことを日本の国会議員に見られ、韓国側の竹島領有の主張の底の浅さを見透かされたくなかったのだろう。

　博物館の敷地内には巨大な天然石に「対馬は元わが国の地」と彫まれた碑がある。韓国は竹島を奪っただけでなく、さらに対馬まで自国領だと主張しているのかと、開いた口がふさがらなかった。だがひょっとすると韓国は妄想に基づく石碑を日本の国会議員に直接、見られることが恥ずかしかったのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：産経新聞　

　南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」参加の是非をめぐる議論が活発化しているオーストラリアに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「豪軍など取るに足りない。張り子のトラならぬ張り子のネコだ」などと酷評。「南シナ海に足を踏み入れれば理想の攻撃対象になる」などとする社説を掲載した。北朝鮮ばりの激しい恫喝に、豪国内で対中警戒論が高まっている。

「精神が錯乱した国」

　環球時報は、中国の主張が全面的に退けられた仲裁裁判所の裁定について、中国に順守を求め日米両国と共同声明を出したオーストラリアは、「最も精神が錯乱した国のひとつだった」と酷評。「自由貿易協定を結ぶ中国は最大の貿易国なのに、南シナ海をかき乱すような行動は驚きだ」と記した。

　さらに「経済協力が欲しいときは中豪関係を持ち上げ、米国を喜ばせたいときには同盟のために何でもするという態度を取る」と二面性を批判。「オーストラリア軍など中国の防衛力に比べればほとんど無力であり、格好の警告・攻撃の対象になる」と威嚇した。

　社説は、英国の国外刑務所として始まるなど「不名誉な歴史がある」、「わずかな人口で広大な土地がありながら南極大陸の領有権も主張する」などと、「北朝鮮の毒舌を彷彿とさせる」（豪メディア）調子でオーストラリアをこき下ろした。

　中国は７月に仲裁裁の裁定が出たあと、近隣国の分断工作を一層強化している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではカンボジアやラオスを抱き込み、外相会議の声明でも裁定に言及させないことに成功した。こうしたなか、日米豪同盟ラインの一角をなすオーストラリアに対するバッシングは、豪メディアに強い警戒感をかき立てている。

「南シナ海から豪軍の永久排除を意図」

　豪紙オーストラリアンには著名シンクタンク研究員が寄稿し、「政府フィルターを通って出たものだ」とした上で「航行の自由作戦への参加を拒むのみならず、豪軍の南シナ海からの永久排除を意図したものかもしれない」と記した。

　一方、豪ＡＢＣテレビは、さまざまな形で対豪圧力の強化がみられると報道。小規模ながらよく組織化された中国系住民によるデモがメルボルンであり、インターネットでは豪州旅行のボイコットが呼びかけられているとした。いずれも民間の活動ながら「対豪圧力を強化する政府の指示を反映したもの」と分析している。

　オーストラリア軍は南シナ海で監視活動を行っているものの、「航行の自由作戦」に参加して中国の領有権主張に明確なノーを示すべきだとする声も国内に強い。中国の圧力強化は、経済と安保のバランスに腐心するターンブル政権に対する、強い牽制（けんせい）を意図したともいえそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：産経新聞　　　　　　　　　　　

　外務省や第１１管区海上保安本部（沖縄県）によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で７日、中国海警局の公船５隻が領海に侵入した。また、周辺の接続水域をこれまでで最も多い中国公船１３隻が航行した。

　外務省の杉山晋輔事務次官は程永華駐日中国大使に電話で２度にわたり「我が国主権の侵害で、断固認められない」と強く抗議。同省の金杉憲治アジア大洋州局長も郭燕（かくえん）駐日中国公使に、接続水域から退去するよう求めた。

　尖閣周辺では５日に中国漁船に伴う形で中国の海警船が領海に侵入し、次官が大使に同様の抗議を行ったばかり。６日には接続水域に公船７隻が相次いで入り、周辺では中国漁船約２３０隻の行動も確認されており、日本政府は警戒を強めている。

　海保などによると、中国公船２隻が７日午前１０時から１０時４５分ごろまで、尖閣周辺の領海に侵入。このうちの１隻と、別の中国公船３隻が同日午後４時から７時３５分ごろまでの間、領海への侵入や退去を繰り返した。【前田洋平】
：毎日新聞