利根川の天然水のブログ一覧

香港に拠点を置く衛星テレビ「鳳凰衛視台（フェニックス・テレビ）」系列で、中国大陸住民も主要な読者とするニュースサイト「鳳凰網」は２０日「日本がフィリピンで擁立した傀儡指導者はなぜ、第二次世界大戦後に尊敬を受けたのか？」と題する記事を掲載した。

　同記事は、中国の高齢者向け情報紙「快楽的老人」１０日付が掲載した「インドとフィリピンの傀儡指導者は戦後に尊敬を受けた」の転載という。

　記事はまず、「第二次世界大戦期、日本は大東亜地区で多くの傀儡指導者を擁立した。汪精衛だけでなく、インド、フィリピン、ミャンマーにもいた」と紹介した。

　汪精衛は「号」で、日本では本名の汪兆銘と呼ばれることが多い。「日本とは戦うべきでない」との信念で、蒋介石と決裂して日本と協調的な南京国民政府を樹立した。日本側が当初の約束を違えて、汪兆銘の要求内容を大幅に削減して不本意だったが日本との協調を続けた。

　１９４４年に名古屋で病死した。遺体は南京郊外に埋葬された。汪兆銘が日本と協調した本意は「莫大な戦争被害は中国の命取りになる」だったとされる。自分が後世に「裏切り者」とみなされるのは覚悟で、墓はコンクリートで固められていた。しかし国民党軍は戦後の１９４６年に、汪兆銘の墓を爆破し、遺体を焼いて野原に捨てた。

　本人の予想通り、汪兆銘は中国で今も厳しく批判されている。人々は「裏切り者の末路は哀れ」といったニュアンスで語る。

　それだけに、中国人にとってインド、フィリピン、ミャンマーの傀儡政権担当者が、人生の大きな浮沈はあったとしても、戦後も「尊敬」されているとすれば、「極めて意外」ということになる。

　記事はまず、英国支配下にあったビルマ（現：ミャンマー）の独立運動を行い、英国の撤退後には日本軍（南機関）によりビルマ国初代大統領になったバー・モウを取り上げた。日本が敗北して米国に捕えられたが（実際には英軍に出頭）と紹介し、ビルマに帰国したが、ネ・ウィン将軍の軍事政権で２年あまり監獄に収容されるなど「晩年は凄惨だった」と報じた。

　インド独立運動を行ったスバス・チャンドラ・ボースについては、日本やドイツを頼り自由インド仮政府を樹立と紹介。日本が配色濃厚になっても武装闘争の信念を変えなかったが、台湾・台北の松山飛行場で乗機が事故を起こし死去したと伝えた。

　フィリピンにつついては、日本軍政下で大統領を務めたホセ・ラウレルを取り上げた。業績としては、第二次世界大戦中に日本がフィリピンで徴兵しようとしたことを、極力阻止したことと紹介した。

　上記記事は、第二次世界大戦中に日本に協力したインド、フィリピン、ミャンマーの重要人物の「挫折」だけを敢えて取り上げているように見える。見出しとのかなりのギャップは「それ以上に踏み込むことをためらった」可能性がある。

　例えば、ミャンマーで一時期は日本軍と共闘したアウンサンについては触れていない。アウンサンは「ビルマ建国の父」と呼ばれる。アウンサンスーチーは長女だ。

　インドのボースについては、英国が戦後になりボースが率いたインド国民党幹部を裁判にかけようとしたところ、各地でインド人が反乱を起こた。英国は裁判を中断し、インド支配の継続を断念したとされる。インド独立に果たしたボースの功績は、現在でも高く評価されている。

　フィリピンのホセ・ラウレルは戦後、反逆罪で訴追されたが、マニュエル・ロハスの恩赦で釈放された。その後、１９５１年には上院でトップ当選するなど、５７年に引退するまで、政界で活躍した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｒｏｏｋ７６　（Ｆｏｌｌｏｗ）／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。インドで発行されたスバス・チャンドラ・ボースの肖像を印刷した切手）
：サーチナ　　　
2015-12-23 18:35

中国メディアの環球網は１６日、「第二次世界大戦の誤った常識：１９４５年、日本は“無条件降伏”したのではない」と題する文章を掲載した。

　文章は冒頭で、中国では学界もメディアも、「日本の天皇は米国・英国・中国によるポツダム宣言を受け、無条件降伏を宣言した」と認識しているが「史実には全く合致しない」と主張。

　文章は次に、１９４４年のカイロ宣言では米英中の合意内容として、「３国は日本の無条件降伏を勝ち取るべく、重大かつ長期に渡る戦闘を継続する」と書かれていると紹介。

　しかし、ポツダム宣言では、第５条で「われらの条件は以下の条文で示す通りであり、これについては譲歩せず、また、われががここから外れることもない」と条件を示し、第１３条では「われらは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める」と記されていると指摘。

　注目すべきは、「日本の無条件降伏」と「日本軍の無条件降伏」は意味が違うと指摘。しかも、ポツダム宣言では「条件」として、日本政府が履行すべきことを表明していると説明。つまり、日本政府が「合法性存在」であることを認めていると論じた。

　文章は、日本政府の「合法性」を認めたことは、「天皇制の存続を認める含み」につながると指摘。さらに、当時の東郷茂徳外相も日記に、ポツダム宣言に「われらの条件」と書かれていることから「連合国は無条件降伏を求めているのでないことははっきりしていた」と書いたと紹介した。

　また、９月２日に東京湾上で停泊する米戦艦「ミズーリ」の上で署名された休戦協定の文書にも、「日本国軍隊および日本おっくの支配下にある一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す」と書かれており、「軍の無条件降伏」であり「国家の無条件降伏」と見なすことはできないと主張した。

　文章は、米国には天皇の戦争責任を追及せず、天皇に退位させず、天皇制度を残すことが米国の国益につながるとの考えがあり、日本は米国の思惑を利用することで、国体および天皇制を戦後も残すことに成功したと論じた。（編集担当：如月隼人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　実は上記文章は、今回が初めての発表ではない。中国のネットでは記事の転載が黙認されているので、さまざまなニュースサイトが時おり転載している。最も早いものとして、２０１３年の掲載を確認できた。

　興味深いのが、上記文章を掲載する意図だ。中国人は自国が連合国に加わり、第二次世界大戦に勝利したと認識している。「実際に戦ったのは国民党」との指摘が発表される場合はあるが、中華人民共和国はその国民党に勝利して、中華民国の後継国家として成立したので「中国が勝利」したことにかわりはないと考える。

　上記文章は、日本政府は自国軍に「無条件降伏」させたが、日本国そのものが無条件降伏したのではないと強調している。しかも、米国の思惑と日本の思惑が一致したと主張している。中国人の多くは現在の“最大の敵”を米国と感じている。上記文章は「中国は第二次世界大戦で、中国は日本の“息の根”を完全に止めたわけでなく、日本と米国はその後、結託した」と感じられる文章だ。つまり日米に対する敵愾心を煽り立てる文章であると解釈することができる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｂｒｙａｎ　Ｂｕｓｏｖｉｃｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。ハワイ・真珠湾にある戦艦ミズーリ記念艦）
：サーチナ　　
2016-03-21 22:15

２０１６年の中国自動車市場において、日系車は新車販売台数が初めて４００万台を突破するなど素晴らしい販売を記録したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、１６年における世界の自動車市場の販売台数トップ１０に、日系車が５車種もランクインしたと紹介している。

　記事は１６年の世界全体の新車販売台数は８８１０万台に達したことを伝え、販売台数ランキングのトップ１０にトヨタ・カローラ、ホンダ・ＣＲ－Ｖ、トヨタ・ＲＡＶ４、ホンダ・シビック、トヨタ・カムリの５車種がランクインしたと伝えた。

　続けて、トヨタ・カローラが１３１万６３８３台という販売台数を記録し、ランキングのトップだったと説明。カローラは「販売台数１００万台を超えた唯一の車種だった」と称賛し、累計販売台数におけるギネス世界記録を有する車種として恥じない成績を収めたと紹介した。

　さらに、ランキング５位のホンダ・ＣＲ－Ｖについて「都市型ＳＵＶの先駆者」であり、かつて多くの記録を創出した車種であると称賛、「ＳＵＶ市場の覇主の地位は安定している」と論じた。またトヨタ・ＲＡＶ４について、中国での販売台数はそれほど多いわけではないが世界市場でランキング７位の成績だったと指摘、「優れた品質と強固な信頼性により、多くの忠実なファンを擁している車種である」と絶賛した。

　カローラは世界の１５４カ国で販売されており、世界の累計販売台数は４３００万台を超え、「世界で最も売れた車」としてギネス世界記録に認定されている。まさにカローラは全世界の消費者の心を捉えることができる日本車を代表する車種の１つと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2017-02-02 10:42

東京都内では２０２０年の東京五輪に向けて、各所で工事が行われているが、中国メディアの今日頭条は１日、東京の工事現場を視察した中国人による手記を掲載し、「震撼すると同時に、大きな啓発を得た」と伝えている。
　記事は、５００人以上の作業員が働く都内の工事現場を視察した中国人の手記として、「日本人があらゆることに対して真剣に取り組んでいたこと、骨の髄まで真剣であったことが視察でもっとも忘れられない点」だと伝え、その「真剣さ」の具体例について紹介している。
　例えば、「日本の作業員たちは職責に応じて違う道具を手にしていたが、共通していたのは自分の名前と血液型が書かれたヘルメットをかぶり、事故が起きた時に迅速に対処できるよう配慮していた」と伝えたほか、「鉄パイプで組んだ足場の突起で怪我をしないよう、プラスチックのカバーがかぶせてあった」などと紹介し、一見どうでも良いことに思えることでも一切を手を抜かない様子に驚いたと紹介。
　これだけ細かいことも徹底して取り組むことができるという点について「真剣さ」と表現したうえで、日本人の仕事は「目につかないような細部にまで手を抜かない」と称賛。当然、目につく場所の仕事ぶりは余計に丁寧であり、こうした態度で仕事に取り組むからこそ、大きな仕事も成就するのだと主張、視察を通じて日本人が仕事に真剣に取り組んでいる姿に感銘を受け、今後の自分の仕事に対する啓発を得たと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　35 分前

フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。

　記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。

　謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。

　記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。

　戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。

　さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。

　１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。

　イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌｉｕ　Ｊｕｎｒｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） ：サーチナ　　　2015-08-26 07:21