利根川の天然水のブログ一覧

日本では借りることができないものは何もないほど「レンタルサービス」が身近にある。アウトドア用品、介護用品から、ベビーカーなどの赤ちゃん用品、パーティ用のドレスやＤＶＤやＣＤのレンタルに至るまで、「レンタルサービス」は日本人の生活に欠かせないものとなっている。
　これには春節（旧正月）の時期に「レンタル彼氏・彼女」が盛況となる中国から見ても、「妻と子ども以外は何でもレンタルできる」日本は驚きのようで、中国メディアの今日頭条は２５日、日本の「レンタル文化」について考察する記事を掲載した。
　記事は、日本はレンタル文化を「極めている」と表現。これは日本人の「もったいない」精神と、周到な計画性が背景にあると分析した。同時に、完璧なほど理性的で、周りに流されないという日本人の「消費概念」も関係しているとした。
　実際、日本人は倹約家で、中国人のように人目を気にして身の丈に合わないものを無理に購入することは多くない。記事は、日本人の女性がブランド物のバッグをレンタルするケースがあること、旅行にはレンタカーで出かけること、来客があれば布団をセットでレンタルするケースがあると紹介。こうしたレンタル文化のおかげで、日本人の生活は無駄なものの購入や維持管理の手間が省かれ、合理的になっていると伝えた。
　また、こうした消費概念のおかげで、日本人の若者は中国人と比べてずっと気が楽になっているという。中国の男性は持ち家がないと結婚できないという風潮があるため、親からの経済的援助を受けつつ、高額の頭金を支払って重い住宅ローンの返済に苦しむ若者は少なくない。その点、日本人の多くは生活が安定して初めてマイホーム購入を検討し、若いうちは賃貸に住む人が多い。そのため賃貸物件の需要が大きいと、中国との違いを強調した。
　必要な時だけ必要なものをレンタルし、多くは持たない生活は合理的で、生活を豊かにしてくれるが、このシステムは顧客が借りたものを大切に利用し、しっかりと返して初めて成り立つ商売でもある。レンタルサービスが日本のように中国でも広まるかどうかは疑問である。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2017/01/29

訪日外国人を国籍別に見た場合、もっとも多いのは中国人だ。観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、国籍別で見た場合の中国人旅行客の日本滞在中における買物代はほかの国の観光客に比べて群を抜いて多いのが現状だ。
　しかし、中国人旅行客がわざわざ日本で購入した商品が実は中国製だったというのはよく聞く話で、愛国を理由に「日本製品ではなく、中国製品を買おう」という呼びかけも中国のネット上ではよく見られるものだ。中国メディアの捜狐網は２日、「日本製品の不買は無知をさらすだけ」と主張する記事を掲載した。
　記事はまず、２０１２年に中国全土で起きた反日デモで「日本製品ボイコット」が声高に叫ばれたことに言及。しかし実のところ「日本製品とは何か」を理解していなかったという。なぜなら、多くの中国製品には日本製の部品が使われているからだ。
　例えば、中国でも人気のｉＰｈｏｎｅには、日本企業の部品が約３０％ほども使われているほか、中国のスマホメーカーである小米（シャオミ）のスマホにはソニーのカメラやシャープまたはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の液晶パネルが使われている。言うなれば「目と顔」が日本製という状態だ。
　またデジタルカメラに参入しているレノボ、ＡＩＧＯ、台湾のＢｅｎＱ（ベンキュー）はいずれも日本企業の部品や特許を使っていると指摘し、中国製品を購入したとしても「日本製品の消費につながる」と言えると論じた。つまり、日本製品のボイコットを叫んでも無意味であり、無知をさらすだけの単純な不買運動をやめ、「中国製品の品質向上」に集中することこそが重要だと力説した。
　そもそも、経済がグローバル化しているこの時代において、特に電子製品などでは純国産品を見つけるほうが難しいというものだ。この記事のように理性的な見方ができれば、中国でもボイコットや不買という愚かな行為は少なくなっていくに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2 時間前　

今や春節など中国の大型連休時期になると、日本を含む世界のあらゆる観光地で中国人観光客の姿を見かけるようになった。マナーやモラルの問題はまだまだ根本的に解決はされていないが、現地の旅行業界や小売業界、飲食業界にとっては１人でも多くの中国人観光客に来てもらってたくさん消費してもらいたい、というのが本音かもしれない。

　中国メディア・今日頭条は２日、今年の春節連休でも中国人観光客が世界各地に出かけて現地を経済的に潤わせた一方で、韓国だけは大打撃を受けたとする記事を掲載した。

　記事は、消費観念の変化に伴い春節の連休に国外旅行に出かける中国人が増えており「中国の春節はもはや、世界のゴールデンウイークになっている」と紹介。春節期間の旅行予約状況を見ると、遠くは米国、英国、スペイン、ドイツなど、近くではオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムなどの国、地域を訪れる傾向が際立っていたと説明した。

　そして「中国人観光客は各地に豊かな利潤をもたらしていることは否定できない」とする一方、「今年の春節では失望と憂慮が倍加した地域もある」と説明。その代表格は韓国であり、春節期間中に韓国を訪れる中国人ツアー客が大きく減少したとする韓国メディアの報道に加え、同国内の旅行会社関係者が「去年にくらべ中国人ツアー客が２０－５０％減った」などと語ったことを紹介している。

　韓国を訪れる中国人観光客が減少した背景について言及していないが、そこにはＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛）ミサイル配備を巡る中韓間の政治的な冷え込みの影響があるとみられる。記事は、このほかにもノービザ入国、ビザ発給簡素化などの対象国が増えたことで、遠くの国へ旅行する中国人観光客が増えたとも解説した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ　2017-02-04 22:12

韓国のサムスン電子が、昨年１０―１２月期の世界出荷台数で米アップル社に抜かれたとの情報が広く伝えられた。その主要因の１つに、フラッグシップ機Ｇａｌａｘｙ　７　Ｎｏｔｅの発火問題があったことは否定できない。中国メディア・今日頭条は５日、同機種の発火問題について同社が中国を邪険に扱ったうえ、新機種では中国メーカー製電池の採用を止めると伝える記事を掲載した。
　記事は、先日同社が実施した発火原因発表会において最終的な原因が「電池の設計と製造」にあるとされたことを紹介した。その一方で、今回の件を巡っては同社が当初「中国国内版では発火は起きない」と再三強調、中国版ユーザーからも発火が報告されると「悪質ないたずら」と反発して訴訟を起こす構えまで見せたと説明。結局、全世界において同機種が「封殺」されたことで同社はしぶしぶ同モデルのすべて製品に問題があることを認めたとした。
　そのうえで「サムスンの不公平なやり方は中国人の不満を引き起こし、サムスンブランドが中国でかなりの程度敬遠されるようになった」と伝えている。
　記事はさらに、同社が挽回を期する次期フラッグシップＧａｌａｘｙ　Ｓ８のバッテリーに、中国ＡＴＬ社製ではななく、日本の村田製作所製の電池を採用するとの情報が伝えられたと紹介。中国産電池ばかりが悪いと言わんばかりの措置に「中国はサムスンにとって大きな市場であるのに、その施策決定の多くは受け入れがたいものである」とするとともに、「サムスンがどう考えようと、われわれは国産品がベストだと信じようではないか」と結んだ。
　現状、世界的に雲行きの怪しいサムスンだが、特に中国ではＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏといった地元メーカーが台頭していることもあり、さらに苦境に立たされていると言えそうだ。挽回のためには、よほど世の中を驚かせるような新機種のリリースが必要だろうが、Ｓ８はその役割を果たせるだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖａｌｅｎｔｉｎ　Ｖａｌｋｏｖ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　21 時間前

「この数年間で、中国に接近して、急激に依存関係を強めていた国をランキングで教えてください。」とのご質問にお答えします。

■特に依存度が高いとみられる国

　１位　オーストラリア　２９．５％
　２位　台湾　２６．８％
　３位　韓国　２６．１％

　世界各国の貿易統計において、中国向けの輸出シェアが突出して高いのが、この３カ国です（※何をもって中国への依存度が高い国だと判断するかについては議論の余地がありますが、ここでは、中国への輸出シェアが高い国は、中国経済が悪化した場合の直接的なダメージも大きいであろうと考え、輸出シェアに注目して各国のデータを抽出しました）。

　台湾や韓国が、地理的にも近い中国相手の輸出が多いのはわかりますが、なぜ、オーストラリアがこれほど、中国依存度（中国向け輸出シェア）が高いのか？今から２年前まで、オーストラリアは左派政権が牛耳っていました。ただの左派を通り越しており、当時のラッド元首相らは中国べったりで、中国の反日政策に加勢するほど、日本（および日本企業と日本国民）を侮辱し続けました（当時、外遊先からわざと日本を外したり、日本の捕鯨を外交問題化したり、中国が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りしたり、日常的に、中国共産党と同じような反日的な言動を繰り返すなど）。

　経済的にも中国との関係が極度に深まり、中国向けの輸出が全体の約３割を占めるに至りました。２年前に政権交代して、日本との関係も改善傾向にありますが、まだ経済構造は、過度に中国に依存した状態からは脱することができていないと見られ、事実、今年の中国株バブル崩壊により、オーストラリアの株価や通貨（豪ドル）も大幅に下落しました。

■依存度が比較的高いとみられる国

　１位　ブラジル　１９．０％
　２位　ニュージーランド　１４．９％
　３位　南アフリカ　１４．３％

　前述の３カ国ほどではないものの、比較的経済規模も大きくて、中国への依存度も高い要注意国がこの３つ。ブラジルはもともと経済が悪化しているうえに、中国依存度も高く、弱り目に祟り目状態です。南アフリカは、２年ほど前から、調子に乗って中国向けの輸出を急増させてしまいました（当時、前年比３～４割も中国向けが急増）。今年、中国バブル崩壊の影響で南アフリカの通貨ランドが急落していることを見ても、そのツケがいま出ていることがわかります。ニュージーランドも中国への依存度が高いですが、オーストラリアと比べますと、中国経済が悪化した場合のダメージは、幾分ましであろうと推測されます。

■番外編　中国との深い関係が噂されるあの国は？

　ロシア　６．８％
　ドイツ　６．１％

　中国と接近していたロシアは、意外かもしれませんが、経済関係については、互いに一定の距離をとっており、中国向けの輸出シェアは６．８％と、ほとんど伸びていません。ドイツは、金額だけを見れば、中国向けの輸出総額は、オーストラリアよりも大きいくらいなのですが、経済規模および貿易総額がとても大きいので、シェアは全体の６．１％に過ぎません。よって、これらの国は、中国経済がこの先さらに悪化しても、直接的なダメージは比較的軽微であろうと考えられます。（執筆者：為替王）
：サーチナ　　2015-09-25 16:28