利根川の天然水のブログ一覧

日本を訪れる中国人観光客は近年増加傾向をたどり、その勢いが日常的な話題になっている。一方で、中国を訪れる日本人観光客に関するニュースはほとんど聞かない。中国のキャパシティから考えれば訪中外国人観光客の数は実に物足りず、アウトバウンドが完全にインバウンドを飲み込んでしまっているのが現状だ。

　中国メディア・今日頭条は１７日、「どうして外国人観光客は中国に爆買いしに来ないのか」とする評論記事を掲載した。その中で、外国人観光客がこぞって中国にやってこない理由について考察している。

　記事は、日本政府の統計で、昨年１年間に日本を訪れた外国人観光客が２４０３万人となり、そのうち中国人が６３７万人と昨年に比べて２割以上増加したと紹介。一方で、昨年中国を訪れた外国人（香港・マカオ・台湾を除く）も約２５００万人と、国土がはるかに小さい日本と同水準に留まったことを伝え「観光資源の数では絶対日本に負けないのに、どうして外国人は中国に来ないのか」と疑問を呈した。

　この疑問に対して記事は「中国人は観光というものをちゃんと理解していない」との結論を下している。「観光業は外国人に自国の文化を見せるという大事な要素を持つ、文化産業である」としたうえで、以前雲南省の昆明市で日本人を接待した時のエピソードを紹介。「民族舞踊を見せたところ、１０分足らずで出てきた。理由を聞いたら『あなたたちは外国人を欺いている。これで２００元（約３３００円）も取るなんて。そんなことをしていたら、最終的に自分たちの首を絞めることになる』とのこと。その話に私も納得した」と説明するとともに、「中国の観光業の発展を阻害している致命的な要素は、観光地がどこでも入場料を取ること、しかも毎年値上がりしていることだ」と指摘した。

　記事は、３０年前に比べて中国の観光業はハード面でこそ進歩したが、ソフト面や人のモラルでなおも劣っていると解説。「やって来た外国人が、お金を使おうと思わない」、「中国文化にロマンを抱いてやって来た外国人が中国で残念な体験をしてしまえば、もう来なくなる。今日の現実は、完全にわれわれが作り上げたものなのだ」と結んでいる。

　「中国に来て観光をしない」という問題の対象は、外国人観光客だけではない。今の国外旅行ブームが一段落すれば、きっと中国人の間でも国内旅行の価値を見直す「ディスカバー・チャイナ」の流れが出てくるはず。中国の観光業界が「観光というものをちゃんと理解」できなければ、そのニーズを満たすこともできないだろう。（編集担当：今関忠馬）　（イメージ写真提供：（Ｃ）ｄｆｋｍｙｎ／１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2017-02-19 16:12
いぬ・ねこを、食ってしまう、人間なんて、とても付き合えない・・・・・・・　！！

日本の治安の良さは中国でもよく知られている。日本ではスリの心配なく財布をポケットに入れて歩けるし、窓に鉄格子を設置しなくても安心して眠ることが可能だ。中国メディアの中国日報網は１５日、「日本ではほとんど銃撃事件が起きない」と伝え、その理由を分析する記事を掲載した。

　記事は、２０１４年に日本で発生した発砲事件は「わずか６件」だったが、米国では３万３５９９件もあったと紹介、日本がいかに治安が良いかを強調した。この理由について、「銃を買いたくても簡単には手に入らない」ことにあると分析。日本の銃所持率は１００人当たり０．６丁だったのに対し、英国は６．２丁、米国では８８．８丁であり、銃の所持数に大きな差があると指摘した。

　銃の所持は多くの国で制限されているが、日本の銃所持率がここまで低いのはなぜか？　それは日本で銃を取得するのが非常に面倒で難しいからだという。日本での銃所持には銃砲所持許可証が必要だが、そのためには講習を受講して筆記試験に合格し、さらに技能試験にも合格する必要がある。しかも銃を保持して良い人物かどうかの細かな調査もあり、最後に銃砲所持許可証が交付されるのにも、医師の診断書などの書類が必要だ。このように時間と手間がかかるため銃の所持率が低いのだと記事は分析した。

　さらに、所持できるのは猟銃や空気銃に限られ拳銃は許可されず、銃砲店の数も制限されていると紹介。銃と銃弾は別々に保管しなければならず、警察は保管場所を把握している必要があると伝えた。さらに警察はすべての銃に対して検査を行い、期限が切れたら再び講習に参加し、テストに合格しなけばならない。このように条件が非常に厳しいため、日本では大規模な銃撃事件が発生しないのだと論じた。

　これだけ厳しいにもかかわらず、日本では銃の所持に対して不満の声が聞かれないのはなぜだろうか。記事は、「日本は戦争の経験から平和主義になったため、武装しなければ平和は続くと信じられているから」だと主張。そのため、日本国外からは「文明社会において銃の存在価値はないと示した」、「銃所持は国民の自由ではない」という考え方が高く評価されてきたと伝えた。

　米国では銃乱射事件が起きるたびに銃規制が叫ばれるものの、なかなか実行できていない。やはり銃がなければこのような事件は起きようもないことであり、日本の銃規制は日本社会の治安に一定の貢献をしていると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ)
：サーチナ　　2017-02-18 11:12

日本国内で販売される自動車の大半は日本車であり、新車販売台数に占める輸入車のシェアは１０％にも満たないのが現状だ。そのため、日本を訪れる中国人の多くは「日本人は日本車を支持している」などと主張しているが、なぜ日本では日本車が売れるのだろうか。
　中国メディアの捜狐はこのほど、米国のトランプ大統領が日本人が米国車を買わないことに不満を抱いていると伝えつつ、「米国では日本車が売れているのに、日本人は米国車を買わないのか」と疑問を投げかけている。
　記事は、米国の自動車市場では「日本車は耐久性が高く、質も高いとして、米国人消費者に支持されている」と伝える一方、日本国内で米国車を見かけることは決して多くはないと指摘。こうした現状に対し、トランプ大統領が「米国人は毎年数百万台もの日本車を購入しているのに、日本人は米国車を購入しないのは不公平」と不満を吐露していることを紹介した。
　一方で、日本と米国の自動車をめぐる不均衡は「一朝一夕で改善できるものではない」と指摘し、日本で米国車が売れないのには「燃費性能が日本車に比べて相対的に悪い」、「車体が大きいため、道の狭い日本では運転しにくい」といった分析があることを伝えた。
　続けて、日本人は米国車などの輸入車を嫌っているのではなく、日本市場が閉鎖的なわけでもないと指摘し、米国車が日本で売れないのは、日本人消費者のニーズを捉えることができていないためだと主張。日本で売れる車は動力性能が高く、車内空間が広い車ではなく、小回りがきき、駐車しやすい車だと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ　14 時間前