利根川の天然水のブログ一覧

福島第１原子力発電所２号機の格納容器から非常に高い放射線量が検出されたことが報じられて以降、中国では日本国内の安全性に対する不安の声がしばしば聞かれるようになった。中国メディア・今日頭条は２７日、「放射能が理由で日本に行く気にならない？　東京の放射能を測ってみた」とする記事を掲載した。

　記事は、同発電所２号機の格納容器から高い放射線量が検出されたとするニュースが流れて以降、メディアや世論から「福島の事故はより深刻化した」、「もはや制御不可能」、「東京の放射線量も増えている」といった言論が次々と飛び出したと紹介。放射能が怖いゆえに支払ったお金を惜しむことなく東京への家族旅行をキャンセルした友人もいるとした。

　そのうえで「原子力分野の研究者として、これらの言論に対して大きな疑問を抱いている」とし、ちょうど２月２１日から２３日にかけて東京での会議に出席する予定だったことから、東京と北京の両方で放射線量を測定したことを説明。その結果を紹介した。

　測定と比較が行われたのは、東京と北京それぞれの空港、地下鉄入口、改札口、ホーム、商業エリア、歩道橋、公園、東京大学と清華大学の入口、病院の入口、皇居と故宮の外側という１０のスポットだ。記事はそれぞれの放射線量を紹介したうえで「いずれも毎時０．０６から０．１４マイクロシーベルトの範囲内。多少の誤差を含めたとしても、東京と北京では放射能レベルは基本的に同じという事実が分かる」と説明した。そして、「もし北京の放射能が安全であるなら、東京での放射能の危害を心配する必要はないのだ」と結論付けている。

　様々な情報から、日本に旅行するかどうかを最終的に判断するのは個人であり、その決定は尊重されるべきだろう。ただ、可能な限り信頼できる情報を集めたうえで判断してもらわなければならない。そのなかで、実際に行ってきた、測定してきたという情報は大いに役に立つことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2017-03-01 15:12

訪日中国人の多くが日本の秩序や清潔さに驚くというが、秩序や清潔の背後に存在するものの１つに「管理」を挙げることができるだろう。道路やトイレも誰かが管理をしてくれるからこそ、清潔さを保つことができる。また、中国人旅行客がこぞって買い求める日本製品についても、高い品質を保つためには生産管理から品質管理まで、さまざまな管理が求められる。

　中国メディアの東方頭条は１日、細部まで徹底して行う日本の「管理」は、世界的に広く知られる存在であると伝えつつ、日本人の極致まで追求する徹底的な管理能力は「恐ろしい」ものであると主張した。

　記事は、旅行で日本を訪れた中国人の目線で「日本のあらゆるものに対する管理水準の高さ」を紹介している。日本に住んでいる中国人によるものではないため、あくまでも旅行客が見える範囲での考察にとどまっているが、それでも日本人の管理能力は「恐ろしい」とまで感じるようだ。

　例えば、歩道などに設置されている視覚障害者誘導用ブロックについて、「日本では道路が凸凹になってブロックが意味をなさなくなるような状況は生じない」とし、もちろんブロックの周りに水たまりができて水没してしまうようなこともあり得ないことだと指摘し、いつでもどこでも視覚障害者誘導用ブロックが本来の目的と用途を果たすことができるのは、相応の管理が行われているためであると指摘した。

　さらに、ビルなどの建設現場においても、数多く働く作業員たちはそれぞれの役割に基づいて一糸乱れぬ連携を見せると指摘したほか、何よりも中国の工事現場とは清潔さや整理整頓がなされているという点で大きな違いがあると紹介。

　また、団体ツアーなどで使用される大型バスでも、運転手は出発前にバスの点検を行い、長時間停車する場合は車輪止めをしっかりと行っていたと紹介。中国人からすれば取るに足らないことでも日本人は抜かりなく行うことができるということについて、「中国人がやらないことを徹底して行うことができる日本人の管理能力は恐ろしい」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2017-03-02 15:12
　

近年、海軍をはじめとする軍備の急速な増強を図っているとの指摘がしばしば繰り返されている中国国内では、ネット上でも軍備に関する議論が盛んだ。とりわけ、日本をはじめとする他国と中国との比較に関する話題が好まれ、「もし戦わば」のシミュレーションも日常的に見受けられる。

　中国メディア・今日頭条は１０日、ロシアのとある軍事分析機関が各国の軍備データをもとに発表した、世界の軍事ランキングを紹介する記事を掲載した。記事は「軍備力の差は１年や２年で埋まるものではないため、毎年ランキングが大きく変動することはない」としたうえで、このランキングでも「１位米国、２位ロシア、３位中国」というお馴染にの順位になったことを伝えている。

　１位の米国については特に海軍と空軍が非常に強く、海軍では１０隻の原子力空母編隊や、７５隻の潜水艦、６０隻あまりの駆逐艦などを有していると説明。空軍も１万３０００機を持ち、その約半数が戦闘機や爆撃機であると紹介した。米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

　３位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに１段階アップすることだろう」と論じた。

　記事はさらに「第４位は日本かもしれない」とロシアの軍事専門家らが解説していることを紹介。戦後の兵器製造において制限が設けられてきたものの、高い技術力を持っており「米国の支援のもとで一たび全力で軍備拡張すれば、短時間のうちにロシアや中国に肩を並べる可能性が極めて高い」と分析されたことを伝えた。

　記事は最後に「わが国は一切の干渉を排除し、心を落ち着けて経済発展に取り組むべき。経済の後ろ盾があってこそ軍備もより強化される。そして、強くなれば他人の事を心配する必要もなくなるのだ」と結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍａｘｉｍ　Ｌｏｓｋｕｔｎｉｋｏｖ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2017-02-11 15:12

春節などの連休をはじめ、年間を通じて日本にたくさんやってくる中国人観光客が、今の日本経済の活性化に多少なりとも寄与していることは、もはや否定できない。東京、大阪、京都といった大都市以上に、地方の観光地が「中国人観光客効果」に期待をかけているようだ。

　中国メディア・今日頭条は２４日、低迷する日本経済が振興のきっかけを模索する中で、一部の地方自治体では中国人観光客を大きな商機とみているとする記事を掲載した。

　記事は例として、山形県が中国人観光客の増加に伴って現地経済も刺激を受けていると紹介。同県では黒龍江省ハルピン市に事務所を構えて積極的な中国人観光客の誘致を進めており、日本を訪れる中国人観光客における観光路線の多様化、目的地の分散化も相まって「国際航空便のない山形県にも、現在では街頭で中国人観光客を見かける」ようになったと伝えている。

　そのうえで「この情報から、中国人観光客による日本旅行が、日本経済の活性剤になりそうだということが見て取れる。そして、中国人観光客のみならず、他国の観光客もより日本にやって来るようになることが、日本経済回復にの大きな１歩になると言えそうだ」と論じている。

　それでもまだ、中国人観光客の定番の都市や観光地に集中している印象がある。今後、地方都市がより積極的に魅力をアピールし、誘致に取り組むことで、中国人観光客の流れもより分散化、細分化することになるはずだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2017-02-26 15:12

中国メディア・第一財経は２６日、今年の春節期間に韓国を訪れた中国人観光客が昨年までに比べて大きく減少し、免税店が苦境に立たされていると報じた。

　記事は、中国国家観光局の統計で、今年の春節期間に国外を訪れた中国人が約６１５万人と前年の春節期間に比べて７％近く増加して過去最高を記録したと紹介。タイや日本を訪れる人がますます増える一方で「韓国に押し寄せていた中国人観光客の波が、突然引いた」とし、特に済州島を訪れた中国人観光客が昨年に比べて約２割減少したことが現地の観光協会の統計で明らかになったと伝えた。

　また、「韓国の各免税店は手ぐすねを引いて春節の大商いの準備をしていたが、思いもよらないことに、期待に満ちていた春節が『悪夢』になってしまった」と説明。近年出現した新しい免税店では販売額が昨年より４割も減った所があるとする関係者の話を紹介している。

　記事は、韓国を訪れる中国人観光客の数が単純に減っただけではなく、その形態にも変化が出ていることを指摘。昨年訪韓した中国人観光客のべ８０６万人のうち、個人観光客の割合が７０％となり、１２年の４５％に比べて大きく上昇したことを伝えた。その背景には中国国内法規の影響で低価格のツアーが減少したこと、中国人観光客の若年化があると説明した。

　そして、この変化に韓国の免税店業界も「ショッピングのほかにも文化パフォーマンス、展示などを楽しめる、ワンストップサービス」などの新機軸を模索し始めていると紹介する一方、専門家からは「実際、大多数の中小の免税店は、著しく旅行会社のツアーに依存しており、先行きは楽観視できるものではない」との見方が出たことを伝えている。

　ツアー客と個人客の割合に変化が出ているのは、日本を訪れる中国人観光客についても同じだ。ツアーでは起こりがちな「みんながどんどん買っているから自分も買う」という心理は、個人旅行では働きにくくなる。ショッピングはもちろん、それ以外にも楽しめる場所にしなければ、中国人観光客の「波」はどんどん引いていくことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｊａｃｋｍａｌｉｐａｎ／１２３ＲＦ）　　：サーチナ　　　2017-02-28 15:12