利根川の天然水のブログ一覧

中国メディアの今日頭条はこのほど、難民による社会問題が深刻化している欧州各国において、「難民を受け入れるべきという声があっても、中国人移民を受け入れるべきという声がない」理由を考察する記事を掲載した。

　記事は、欧州各国では中東から押し寄せた難民が社会問題を引き起こしていると伝える一方、「欧州の人びとは難民を受け入れることはあっても、中国人移民を受け入れようとはしない」と主張。

　たとえば、スペインでは中国人は高級車に乗り、国債を購入し、現地でビジネスを幅広く展開するなど、すでに現地では大きな力を持ち始めていると伝え、スペインで成功した中国人たちが現地への影響力を強めるにしたがい、スペインの人びとは「なぜ中国人は仕事ばかりしているのか」、「なぜ中国人は銀行から借り入れもせずに事業を拡大させ続けることができるのか」など、訝しげに語る声があることを紹介。

　つまり、欧州の人びとが社会問題が深刻化しつつあっても、難民を受け入れようとする一方で、「問題を起こさない中国人移民が歓迎されないのは、現地の人びとは中国人を恐れているため」であると主張した。

　記事は、中国人移民を受け入れようという声がない理由を「中国人は現地で経済的に成功し、影響力を拡大するため、それを現地の人びとが恐れているため」としているが、その考察は正しいのだろうか。中国系移民が増えたカナダでは中国人が購入することで住宅価格が上昇したなどの理由で、反感すら高まっているとされる。中国の文化を持ち込み、現地の文化を尊重しない姿勢や、現地に溶け込もうとしない姿勢が「中国人移民を受け入れよう」との声がない理由ではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2017-03-06 09:12

　　

米国保険業界が設立した非営利団である米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は、米国で販売されている乗用車の安全性を評価し、その結果を発表している。ＩＩＨＳが行ったさまざまなテストの結果として、「トップセーフティピック＋（ＴＳＰ＋）」に選ばれるということは、その安全性が非常に高く評価されたことを意味する。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国では日系車の安全性について疑問を呈する消費者が一部で存在することを指摘する一方で、世界でもっとも権威ある評価機関の１つであるＩＩＨＳのテストで日本車は非常に高い評価を得ていると伝え、「主張が正確なのは中国人消費者か、それともＩＩＨＳか」と論じている。

　記事は、中国と米国で販売されている自動車の車種は同じものが多いうえ、ＩＩＨＳの評価はさまざまな種類の衝突テストの結果をもとにしているため、中国人消費者にとってＩＩＨＳの衝突テストの結果は参考になると指摘。

　また、最高評価である「トップセーフティピック＋」を獲得するには、すべての衝突テストで「ｇｏｏｄ（良）」を獲得することが最低条件であるうえ、条件はほかにも複数あることを紹介した。

　続けて、毎年発表されるＩＩＨＳの「ＴＯＰ　ＳＡＦＥＴＹ　ＰＩＣＫ　ａｗａｒｄ（トップセーフティピックアワード）」で、多くの日本車が「トップセーフティピック＋」や「トップセーフティピック」を獲得していることを伝え、ＩＩＨＳの衝突テストの結果を見れば「日本車は安全という結論が導かれる」と指摘。中国では「日系車は鋼板が薄く、軽く衝突しただけで大きく凹むため、安全性に劣る」といったデマが存在するが、こうしたデマに対し、「中国人は一体、自動車と自分の命のどちらが大切なのか」と疑問を投げかけている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　：サーチナ　2017-03-02 16:12

日本は米国と並ぶ「養子大国」である。毎年８万件を超える養子縁組が成立しているというが、養子縁組の捉え方は米国とも、そして文化の近い中国とも違うようだ。それは、「成人男性を養子として迎える」日本ならではの習慣に表れているが、中国メディアの界面は２日、日本のこの「奇異な習慣」が広まっている理由を考察する記事を掲載した。

　記事はまず、日本と米国、そして、中国の３カ国の養子縁組の実態を比較した。日本よりも養子縁組の多い米国では、ほとんどが血のつながらない子どもを引き取り、里子として育てる、いわば「善行」の一環という捉え方だという。中国にも養子の習慣はあるが、養子は子ども、それも、乳児が多く、子どものいない夫婦が「家名存続」のために養子を迎えるケースが主だ。一方の日本が独特なのは、養子の９８％が「２０代男性」であることだ。

　では、日本での養子にどのような目的があるのだろうか。記事は、中国と同様「家名存続」という側面もあるものの、主な理由は「家族経営の企業存続」にあると紹介した。家族経営の企業は長く続かないことが多いが、日本には家族経営の老舗企業が非常に多く、しかも、家族経営のほうが収益が良い傾向があるのだという。

　家族経営の成功と成人の養子縁組の多さはどのような関係があるのだろうか。記事は、戦前の民法は家督相続を長男に限定したため、息子のいない家庭や息子がいても家業を継承するには不適切とみなされた場合は養子をとることが普通であったと紹介。戦後は女性でも財産を引き継げるようになったものの、「婿養子」の習慣は普遍的な現象として残ったと説明した。

　また、近年では、自ら養子になることを望む若い男性がおり、将来の発展に優秀な人材を確保したい企業と利害が一致しているとのだという。そればかりか、養子の座を狙って社内でし烈な競争を繰り広げることさえあり、社長の実子にも刺激となり企業にとってはプラスとなることが多く、よって日本では家族経営の企業は成功しているとして、婿養子の習慣について家族経営の継続には役立っていると高く評価した。

　現行の民法では家制度が廃止され、家督相続人確保のための婿養子制度は、法律上廃止されている。それでも養子縁組が多いのは、やはり自分の同族に会社を継承させたいという人としての自然な感情なのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-03-04 22:12
　

中国でＥＣ業態が爆発的な普及を見せたのに対し、日本では緩やかな発展に留まっている。中国メディアはしばしば「どうして日本ではＥＣが普及しないのか」という考察記事を掲載してきた。中国メディア・今日頭条が１５日に掲載した記事も、その１つだ。

　「日本人はどうしてオンラインショッピングを好まないのか」と題したこの記事はまず、日本政府が発表したデータとして、昨年１年間にオンラインショッピングを利用した日本人の割合がわずか２７％しかいなかったと紹介。３分の２以上の日本人が１年間で１度も利用していないという、中国とは大きく異なる状況であることを伝えた。

　そのうえで、日本人がＥＣを利用しない大きな理由として、日本の百貨店をはじめとする実体店舗がきめ細かい、行き届いたショッピング環境を提供していることを挙げた。また、２つ目の理由として、日本の店舗が実践している「体験式サービス」の強みについても言及。家電販売店に行けば、カメラやパソコンなどありとあらゆる商品を手に取り、試してみることが可能であると説明した。

　そして、象徴的な事例として、「最高級のシアター音響システムを、座って静かに試してみることができる」、「デモ用に設置された高級マッサージ器に座って３０分間お試しすることができる」ことなどを挙げて解説している。

　記事はまた、実態店舗がこのような強みを持っていることに加え、その価格がネット上での価格と大差ないことに触れ「これも日本人がオンラインショッピングをする機会が少ない一大原因となっているのだ」と論じた。

　マッサージ機を「お試し」する人が必ずしもマッサージ機の購入を検討しているとは限らないが、「お試しマッサージ機」の存在は消費者を実体店舗に向かわせるポイントの１つであることは間違いなさそうだ。ただし、中国でこのやり方をそっくりそのまま真似ようものなら、「それっ」と多くの市民が群がって収集がつかなくなり、結局使用中止ということになりかねない。「お試し」に対する消費者の行動の差も、ＥＣの普及を巡って日本と中国で大きな違いを生んでいる要因の１つと言えそうである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｄｅａｌｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｅｒ／１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2016-06-19 12:17

ずいぶん前から日本国内には中国製の製品が大量に出回るようになったが、その多くは日本企業が中国で生産したものだった。しかし近年では、中国のメーカーやブランド自体がが日本国内に浸透しつつある。ハイアールの冷蔵庫や洗濯機、そして華為（ファーウェイ）のスマートフォンがその典型的な例だ。

　中国ブランドが普及し始めているのは、日本国内だけの話ではない。中国メディア・今日頭条は３日、「アジアひいては世界を席巻している中国の６大企業、中国人の誇りだ」とする記事を掲載した。紹介された企業や製品の多くは、日本でもよく知られているものである。

　最初に挙げたのは、格力（グーリー）のエアコン。「しっかりした品質によってアジアや世界でその名を聞く。良い経営理念とイノベーション理念が、世界に名立たるエアコンメーカーに押し上げた」としている。

　２番目はファーウェイのスマートフォン、３番目はレノボのパソコン。いずれも日本ですっかりおなじみのブランドだ。記事は「ファーウェイのスマホは中国産スマホのシンボル的なブランドになった」、「レノボは、海外との協力や買収によってさらに前進している」と説明した。

　４番目には中国高速鉄道を挙げ「高い技術と厳しい施工管理で、世界の多くの国から喜ばれている。世界で最も有名な中国のハイテク企業だ」とした。そして５番目にはハイアールの冷蔵庫、６番目に世界最大規模の電子機器受託生産企業の富士康（フォックスコン）を挙げている。

　最後のフォックスコンは台湾企業の鴻海（ホンハイ）が中国大陸に持つ生産法人。これを「中国企業」に含むかどうかは、立場の違いによって見解が分かれそうである。レノボは米ＩＢＭのＰＣ部門を買収したことで一気に知名度が高まった。議論はさまざまありそうだが、中国系の企業が日本や世界を席巻し始めていることには変わりない。今後もその数は増えることだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｏｌｅｇｇａｎｋｏ　／１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2017-03-05 22:12