利根川の天然水のブログ一覧

２０１７年度予算の概算要求において、防衛省は過去最高となる５兆１６８５億円を計上した。中国では日本の防衛費が増えていることに対して懸念を示す声が高まっている。

　中国メディアの澎湃新聞はこのほど、安倍晋三氏が首相となって以降、日本は防衛費を拡大し続けていると伝え、防衛省の１７年度予算の概算要求が前年比２．３％増となる見通しだと紹介。こうした予算がどのように使用されているのかを考察している。

　記事は、１３年度の防衛費が前年比０．８％増となって以降、日本の防衛費は毎年増加を続けていると紹介。１３年度から１６年度の防衛費の概要と内訳を伝えたうえで、日本がどのような装備を取得してきたかをまとめて伝えた。続けて、１７年度の概算要求は前年比２．３％増の５兆１６８５億円に達し、過去最高となることを指摘。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発や地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ－３）ミサイルの改良、南西諸島への警備部隊の配備、Ｆ－３５戦闘機の取得などに予算を計上する方針であることを紹介した。

　また記事は、日本の防衛予算は１２年度まで１０年連続で減少していたと指摘する一方、「安倍首相は積極的に軍事力を拡大している」と主張。防衛予算もすでに５年連続で増加していると指摘し、日本の動きに対して警戒感を示した。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海での領海侵犯のほか、南シナ海における一方的な埋め立てなど、中国は近年、海洋進出を活発化させている。近年日本が防衛費を増やしているのは事実だが、中国の軍備増強や一方的な動きで警戒感が高まっていることも背景にある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2016-09-01 10:09

現在、ロボットはさまざまな分野で実用化されており、身近な存在になりつつある。現時点で世界のロボット産業をリードしているのは日本だが、将来性豊かなロボット産業は各国が開発に取り組み始めており、日本の立場は決して安泰ではない状況だ。

　中国も近年は技術力を急速に高めているが、ロボット産業においては諸外国との技術力の差は歴然だ。中国メディアの同花順財経は中国におけるロボット産業の現状を紹介し、今後の展望について悲観視する記事を掲載した。

　記事は産業用ロボットを例に、同分野において「中国企業は苦境にある」と伝えている。２０１４年の数字では中国では約１９万台の産業用ロボットが稼働していたが、中国メーカーのロボットは１万７０００台ほどにとどまり、市場全体の７．４５％に過ぎなかった。中国の産業用ロボット市場は日本をはじめとする外資メーカーに奪われてしまっているのが現状なのだ。

　続けて、中国メーカーのロボットは市場シェアでも技術力でも外資メーカーに敵わないと指摘し、その理由は「基幹技術および基幹部品の双方で他国からの制限を受けているため」と主張。中国メーカーのロボットは基幹部品のほぼすべてを外資メーカーからの調達に依存しているのが現実であり、原価上昇の一因となっていることを指摘した。

　日本がロボット産業を成長戦略の柱の１つに位置づけたことから分かるとおり、ロボットは一国の生産性を大幅に向上させられる可能性を持つ産業であり、将来の国の発展をも左右する産業だ。ロボット産業において基幹技術を持たない中国は今後、市場との交換など何らかの手段で技術獲得に向けて動き出す可能性があるが、かつての高速鉄道のように、中国への技術提供は警戒すべきとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：サーチナ 2016-05-28 06:30