利根川の天然水のブログ一覧

ドイツメディア、ドイチェ・ヴェレの中国語版が２０日、中国・天津市で現地時間１２日発生した爆発事故にかんしてドイツやスイスのドイツ語圏メディアから、戦後７０周年における歴史認識問題と絡めて「歴史を直視していないのはいったい誰だ」との論調が出ていると報じた。

　記事は、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が「腐敗が命取りになりうる」と題して、中国経済における「官と商の癒着」が天津市の爆発事故を起こしたと指摘する文章を掲載したことを紹介。この文章の中で「当事者間に人情や金銭の関係があると、もっとも厳格な法規も役に立たなくなるということを、天津市の爆発事故が説明した」という批判的な論調が展開されたことを伝えた。

　また、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、「中国は日本に対して第２次世界大戦の暴行への謝罪を強く要求している一方で、共産党当局は自らが歴史を直視することを拒絶している」とする評論記事を発表したことを紹介した。

　同評論記事では、９月３日の軍事パレードで中国の戦勝７０周年イベントは最高潮に達する一方で、中国当局が日本に対して仕掛ける「宣伝戦」はこれで終わりにはならないとし、習近平国家主席率いる中国当局が「ありとあらゆる話を使って、人びとに『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」と評している。

　中国当局の言い分によれば、「戦争によって中国では約３５００万人が死亡」し、旧日本軍が中国国民に対して「巨大な苦痛をもたらした」とする一方、「しかし、中国当局が再三日本に歴史の直視を求めても説得力がないのである。中国政府自らも歴史を書き改め、回避しているのだから」と風刺した。

　評論記事はさらに、中国共産党当局はその統治下における「暗黒面」にかんする議論を認めていないとも指摘。
中国では文化大革命や大躍進政策で死亡した人数について「公の場で語る勇気を持った人がわずかしかいない」とし、旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より「同死者数は多い可能性すらあるのにだ」とし、「日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党当局自身がそれをできていないのだ」と繰り返した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2015-08-24 10:19

中国で、中国国防大学の徐焰教授が２０１４年に発表した「抗日戦争の真実の戦況」と題する文章が、改めて注目を集めている。徐教授は、抗日戦について共産党の貢献を強調する教育を「一面的」と批判し、世界において「ファシスト勢力」を打破した主力はソ連、米国、英国の三大大国で、日本を打ち破ったのは米国と指摘した。

　徐教授は、中国は数十年にわたり「抗日戦争を愛国主義精神をかきたてる重要な教材にしてきた」と指摘。そのこと自体は「当然であり必然」と主張したが、「政治状況のために宣伝内容が一面的になった」と批判。

　中国では、第二次世界大戦で日本を敗戦に追いやったとして中国の貢献が強調されている。最近では国民党軍への評価もあるが、共産党軍の貢献はとりわけ強調されてきた。徐教授は、毛沢東の「われわれは支隊にすぎませんでした。主力軍ではありません」との言葉を紹介。「客観的」と評価。従来の「正統的な歴史教育」について「もはや、全面的に受け入れることはできない」と主張した。

　徐教授は、当時の中国について「貧しく弱く、大国の名はあっても大国の実力はなかった。日本には持久戦で対応するしかなかった」と指摘。世界においてファシスト勢力を打破した主力はソ連、米国、英国の３カ国と論じた。つまり、中国国内戦線でも「支隊」であった共産党軍の貢献は、全世界を視野に入れれば、「ごくわずか」ということになる。

　徐教授はさらに、「中国で語られてきた数字」には虚偽があると主張。例として、中国では日中戦争で「（旧）日本軍１５０万人の消滅させた」と語られてきたが、中国戦線における旧日本軍の戦死者は４５万人であり、太平洋戦線などを含めた全戦線の２２％にすぎないと主張した。

　さらに、日本に最も大きな損害を与えたのは米国と指摘。海外の戦場で旧日本軍に重大な損害を与えただけでなく、原子爆弾の投下を含め、日本本土を猛烈に爆撃したと主張。中国に日本本土を攻撃する力はなく、ソ連は満洲と朝鮮半島北部、日本の北方諸島に進軍できただけだったと主張。この歴史事実を知れば、米国が戦後の日本処理の主導権を握ったことも理解できると論じた。

　上記論説は、人民日報系のニュースサイト「人民網」に、２０１４年９月３日付で掲載された。そして、現在も転載が続いている。一般ユーザー以外にも、ポータルサイトの漢豊網は８月３１日に、上記論説を掲載した。

　英ＢＢＣも上記論説について「最近になり中国のネットで広がっている」と注目した。

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◆解説◆
　徐焰教授は１９５１年生まれ。軍事誌の専門家で階級は少将。日本の防衛大学校で講義を担当したこともある。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｂｒａｎｄｏｎ　Ｂｏｕｒｄａｇｅｓ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

：サーチナ　　2015-09-02 07:21

日本の治安の良さは中国でもよく知られている。日本ではスリの心配なく財布をポケットに入れて歩けるし、窓に鉄格子を設置しなくても安心して眠ることが可能だ。中国メディアの中国日報網は１５日、「日本ではほとんど銃撃事件が起きない」と伝え、その理由を分析する記事を掲載した。

　記事は、２０１４年に日本で発生した発砲事件は「わずか６件」だったが、米国では３万３５９９件もあったと紹介、日本がいかに治安が良いかを強調した。この理由について、「銃を買いたくても簡単には手に入らない」ことにあると分析。日本の銃所持率は１００人当たり０．６丁だったのに対し、英国は６．２丁、米国では８８．８丁であり、銃の所持数に大きな差があると指摘した。

　銃の所持は多くの国で制限されているが、日本の銃所持率がここまで低いのはなぜか？　それは日本で銃を取得するのが非常に面倒で難しいからだという。日本での銃所持には銃砲所持許可証が必要だが、そのためには講習を受講して筆記試験に合格し、さらに技能試験にも合格する必要がある。しかも銃を保持して良い人物かどうかの細かな調査もあり、最後に銃砲所持許可証が交付されるのにも、医師の診断書などの書類が必要だ。このように時間と手間がかかるため銃の所持率が低いのだと記事は分析した。

　さらに、所持できるのは猟銃や空気銃に限られ拳銃は許可されず、銃砲店の数も制限されていると紹介。銃と銃弾は別々に保管しなければならず、警察は保管場所を把握している必要があると伝えた。さらに警察はすべての銃に対して検査を行い、期限が切れたら再び講習に参加し、テストに合格しなけばならない。このように条件が非常に厳しいため、日本では大規模な銃撃事件が発生しないのだと論じた。

　これだけ厳しいにもかかわらず、日本では銃の所持に対して不満の声が聞かれないのはなぜだろうか。記事は、「日本は戦争の経験から平和主義になったため、武装しなければ平和は続くと信じられているから」だと主張。そのため、日本国外からは「文明社会において銃の存在価値はないと示した」、「銃所持は国民の自由ではない」という考え方が高く評価されてきたと伝えた。

　米国では銃乱射事件が起きるたびに銃規制が叫ばれるものの、なかなか実行できていない。やはり銃がなければこのような事件は起きようもないことであり、日本の銃規制は日本社会の治安に一定の貢献をしていると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2017-02-18 11:12

国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第２位の経済大国となった中国。経済規模だけでなく、家電やスマホといった分野でもグローバルメーカーが誕生しているためか、中国では自国の経済力に自信を深め、驕りともとれるような報道を目にすることも少なくない。

　日中関係が悪化すると、中国では必ずと言って良いほど「日本製品をボイコットすべき」といった声があがる。一方で「日中にはまだ大きな差がある」との論調も珍しくない。中国メディアの閲読時間はこのほど、「中国人が知らない日本の経済的実力」と題した記事を掲載した。

　記事は、日本と中国が仮に「経済戦」を展開した場合、中国のほうが損失が大きくなる可能性が高いと主張。中国はさまざまな面で日本に依存しているからという。一方の日本は中国に完全には依存しておらず、米国や欧州、カナダなど世界各国の経済とバランスの良い付き合いを見せていると論じた。

　記事は特に、日本の製品や産業は中国経済の「基幹的」な箇所において必要不可欠な存在となっている点に注目。消費者の目に触れないため中国人は気づいていないだけと指摘した。製品を作るための産業機械や、製品内部の基幹部品には日本製品が採用されているケースが多く、「日本が基幹部品を提供しなければ、中国製品も成り立たない」との見方だ。

　グローバル化が進んだ現代において、もはや純粋な日本製品や中国製品こそ珍しい存在であり、何かしらの形でお互いが関わっている。日本と中国は一部の製品や産業で競合関係にあることは事実だが、一方では相互補完の関係もある。急成長する中国企業を相手に事業を展開することで、大きな利益をあげている日本企業もある。日本にとっも中国が「大事なお得意様」ということは、動かしようのない事実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2015-10-14 19:30

２０１５年、中国人旅行客のマナー問題に対処するためスイスのリギ鉄道が「アジア人専用列車」を設けることを検討中というニュースが中国で注目を集めた。中国メディアの東方頭条が１８日付で掲載した記事は、中国人旅行客は欧州でも爆買いし、多額の金を落としているにも関わらず、現地では消費と経済効果に見合った尊重を受けていないと主張。欧州人は中国人旅行客を「差別している」と主張する一方で、それはすべて「中国人の自業自得だ」と論じている。
　記事は、２０年以上にわたって中国企業の代表団を計３００回以上も引率し、欧米諸国を訪問した経験のある中国人の見解として、「大声で騒ぐ、ゴミをポイ捨てする、所構わず痰を吐く」など、同中国人が渡航先で同胞による多くの悪習を目撃した回数は数え切れないほどだと紹介した。
　また、ドイツ企業との交流を終えて中国に帰国する際に、この中国人はあるドイツ人から手紙を受け取ったと紹介。その手紙には「民度がひどい人を連れてきたことに対する不満」が記されていたと説明。同胞の行為によってこの中国人は大いに恥をかき、メンツも潰された思いがしたと紹介した。
　この中国人は毎回、国外への出発前には渡航先の現地の人びとの習慣やマナー、法律についての事前教育を行っていると説明したが、みな最初のうちは気をつけるものの、知らず知らずのうちに元の状態にもどってしまうため、そのたびに注意するしかないと経験を紹介した。
　さらにこの中国人が引率したある中国企業のトップは大声で話すという習慣について、「本当にわざとやっているのでない、大声で話すのが習慣になっているんだ」という言い訳をしたことも紹介し、企業のトップがこうであるなら一般の中国人や子どもたちも例外ではないと指摘。中国人の大声はいまや海外では「公害」となっていると論じた。
　「差別」という言葉は、「偏見や先入観などをもとに、特定の人びとに対して不利益・不平等な扱いをすること」を指す。偏見とは「客観的な根拠なし」に抱かれる非好意的な判断だが、記事は欧米の人びとが中国人旅行客を心から歓迎していないのは中国人旅行客の振る舞いという客観的な根拠があるためであり、その根拠があるがゆえに中国人旅行客が差別的な扱いを受けても、それは差別ではなく、自分たちの行動が招いた結果であるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　13 時間前