利根川の天然水のブログ一覧

中国で最も広く使用されているオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」のロゴマークは近ごろ、日本でも見かけるようになった。すでに一部コンビニエンスストアや東京都内のタクシーでも導入されているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「支付宝が日本を飲み込もうとしている」と論じている。

　記事はアリペイの「日本侵入」は中国ＩＴ産業の成功を示しており、中国標準がいまや世界標準になりつつあると説明した。またアリペイは日本企業との提携によって２０１５年１０月に正式に日本に進出したが、この出来事は日本での買い物を人民元で決算できるようになったことを意味しており、「中国の世界的な地位が少しずつ強大になっていることを証明している」と論じた。

　さらに「日本最大のタクシー会社」である日本交通もアリペイを導入したことに言及したほか、ローソンや無印良品、高島屋、大丸松坂屋、ドン・キホーテ、ユニクロなどの一部店舗でもアリペイを使用することができると指摘し、錚々たる企業がアリペイを導入していることを中国人は誇りに感じるべきだと論じた。

　かつて、中国では代金をだまし取られる不安が大きいため、オンラインショッピングは普及しないという見方があった。実際に中国のネット通販では粗悪品が流通している。

　しかし、アリペイは店舗と顧客の間に立って消費者を保護するオンライン決済サービスであるゆえに中国で広く使われるようになった。中国国内の特有の状況が生み出したサービスだと言えるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2017-03-09 08:12

日本にはセルフ形式のガソリンスタンドや、野菜などの無人直販所があるが、こうした商売が成り立つのは売り手側が消費者を信用し、消費者もその信用を裏切らないためだと言えるだろう。中国では客が手荷物やバッグを持ち込めないスーパーもあるが、これはいかに売り手側が消費者を信用していないかを示す事例とも言える。

　中国メディアの東方頭条は２３日、日本は人と人の信用や信頼関係を重視する国だと伝え、日本では当たり前のことでも、中国では決して当たり前ではないことを伝えている。

　記事は、日本社会がいかに「信用や信頼関係を重視するか」という事例について、まず、日本のテーマパークの例を挙げつつ、「テーマパークには車椅子の人向けの通路がある」としながらも、日本では入場料を安くするために障がい者であることを装う人などいないと指摘した。

　日本人からすれば、ごく当たり前の指摘だが、２０１０年に行われた上海万博では障がいのある人が優先的に入場できたため、障がい者であると装う人が続出したという事例がある。

　また記事は、日本では物を落としても、警察に駆け込めば落とし物を拾った人が警察に届けてくれている可能性があることを伝えたほか、日本には中国と違って偽札の鑑別機など存在しないと指摘。それは日本では偽札が流通しておらず、偽札を使用したり、お金を偽造することは社会的信用を失ってしまう行為だからだと論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-24 15:12

小惑星探査機「はやぶさ２」を搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げが成功したことについて、中国新聞社は３日、日本の報道を引用し、はやぶさ２が地球から約３億キロメートル離れた小惑星「１９９９ＪＵ３」からのサンプル採取を目的としていることを紹介した。

　記事は、はやぶさ２が小惑星から世界で初めてサンプルを持ち帰ることに成功した「はやぶさ」の後継機であることを紹介し、「はやぶさ２」は地球から約３億キロメートルも離れた小惑星「１９９９ＪＵ３」からサンプルを回収することを任務としていると紹介。

　さらに、小惑星「１９９９ＪＵ３」には水や有機物を含んだ岩石があるかも知れないとし、「太陽系や生命の起源を解き明かす手がかりを得られる可能性がある」と伝えた。また、はやぶさ２には「はやぶさ」にも搭載されたイオンエンジンが積まれているが、推進力は２５％もアップしているとしたほか、通信機能も強化されたと伝えた。

　はやぶさ２の目的が約３億キロメートルも離れた小惑星からサンプルを持ち帰り、それが太陽系や生命の起源を解き明かす鍵になる可能性があることについて、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では「日本の夢は中国の夢に完勝だな。中国の場合は小惑星より近い月だからな」、「日本の宇宙技術はこんなにすごかったのか。」など、称賛や驚きの声が多く寄せられていた。

　はやぶさ２は２０１８年に小惑星「１９９９ＪＵ３」に到着し、２０２０年末に地球に帰還する予定だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2014-12-05 22:15

日本と英国の両政府は１６日、次世代ステルス機を共同研究することについての覚書を締結した。２０１７年秋までに共同開発に進めるかどうかを判断するという計画だが、もし実現すれば日本は米国以外の国と初めてステルス戦闘機の共同開発に取り組むことになる。

　この出来事は中国にも大きな影響を与えそうだ。中国メディアの今日頭条は２３日、日本が英国と次世代ステルス機の共同開発に乗り出す可能性を紹介しつつ、中国のステルス戦闘機である殲２０（Ｊ－２０）は将来的に、かなり手強い相手と対戦しなければならなくなると論じる記事を掲載した。

　日英の共同開発はまだ覚書を交わした段階であり、共同開発が決定的となったわけではないが、記事は「日本の電子技術」と「英国のエンジン技術」が一体となり、これに「後発のアドバンテージ」が加わる場合、中国のＪ－２０は「かなり手強い相手と対戦しなければならなくなる」と説明した。

　また日本と英国の両国はどちらも、ステルス戦闘機の基幹技術の掌握を「渇望している」と説明したうえで、２０１４年から始まった日英両国による空対空ミサイルの共同研究の経験は、ステルス戦闘機の共同開発に向けた「強固な基礎」となっているとも指摘。現時点では覚書を締結しただけであっても、日英が次世代ステルス戦闘機を共同開発する可能性は高いとの見方を示した。

　また記事は、もし英国が日本と次世代ステルス機の共同開発に取り組む場合、「資金面においても技術面においても克服できないような問題は存在しない」と説明。その結果としてＦ－３５の能力をはるかに超える「Ｆ－２２クラス」の戦闘機が誕生するとして強い警戒感を示した。

　資金や技術といった制約要素を考慮すれば、日本は次世代ステルス戦闘機を単独開発するよりも共同開発を選んだほうが開発にかかる時間を節約でき、性能的にも優れた戦闘機を開発できる可能性が高い。そうであればよほどの障害がない限り、日英の共同開発は実現すると考えられる。今回の覚書の締結は中国側に相当なインパクトを与えているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-25 09:12