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韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１９日、韓国の消費者の間で中国製品に対するイメージが変わりつつあると論じる記事を掲載した。

　記事は、韓国では中国製品の品質を嘲笑する言葉として、「中国のミス」という言葉があったことを紹介。その意味として、中国製品であるにもかかわらず、品質がそこそこ良い製品を指すものであると伝え、「中国人がミスした結果として品質が良くなった」と逆説的に中国製品を蔑む言葉だったと紹介した。

　だが、近年は中国製品の品質が向上するにつれ、「中国のミス」ではなく、むしろ「中国の実力」と表現したほうが適切な製品が増えていると伝え、韓国人消費者の中国製品に対する見方も変化しつつあると伝えた。

　続けて、「中国のミス」という言葉が登場したのは２００９年だったと伝え、中国の音響製品メーカーである「Ｓｏｕｎｄ　Ｍａｇｉｃ」が生産したイヤホンの音質が良いと韓国人消費者の間で評判になったことが最初だったと紹介。

　一方、中国のスマホメーカーである小米（シャオミ）が韓国で製品を発売したことで「当初は米アップルのパクリと認識されたシャオミは韓国市場で価格の安さや充電の速さ、デザインの良さが評価された」と伝え、韓国の消費者はシャオミについて「コストパフォーマンスの高いブランド」と認識するようになったと報じた。

　続けて記事は、中国製品の勢いに対し、韓国の家電メーカーの間で不安が高まっていると伝え、「低品質」という評価から徐々に脱却しつつある中国製品が韓国の家電市場を揺さぶり始めていると指摘。

　米国市場などにおいても中国製テレビが出荷台数を著しく伸ばしていると伝え、ソウル大学の教授の話として「中国企業は技術力を急速に高めており、消費者も中国製品と他国製品の技術的な差が縮小していることを認識できるほどになった」と紹介し、韓国メーカーも特別な技術や価値を生み出さない限り、韓国の家電市場でも中国製品にシェアを侵食される可能性が高いと論じた。（編集担当：村山健二）（写真は亜洲経済の１９日付報道の画面キャプチャ）

：サーチナ　　　2015-07-23 09:24

中国メディアの捜狐は２８日、２０１５年１月から５月までの起亜自動車の大型バスなど商用車の日本国内における累計販売台数が極めて少ないことを伝え、「韓国企業が日本という大市場の攻略に失敗した証」と主張した。

　記事は、韓国メディアの朝鮮日報の報道を引用し、現代自動車および起亜自動車の２０１４年における世界販売台数が８００万台を超えたことを紹介する一方で、ドイツでは８万５０００台にとどまったことを紹介した。

　さらに、ドイツだけでなく、日本国内でも販売が好調ではないことを指摘し、現代自動車グループの関係者の話として「日本は国産車に対して強い誇りを抱いており、日本市場の扉は強く閉ざされている」と伝えたほか、円安の影響も加わったことで「韓国は日本への自動車輸出に糸口すら見つからない状況」と論じた。

　続けて、日本国内で苦戦している韓国企業は現代自動車グループだけでなく、サムスン電子やＬＧ電子のほか、タイヤメーカーや菓子メーカーも同じとし、韓国の輸出に占める日本の重要性が低下していることを指摘、「韓国企業が日本という大市場の攻略に失敗した証」と主張した。

　さらに記事は、韓国の対日輸出が近年、不振である最大の理由は「円安」だと指摘する一方で、日韓関係の悪化も理由の１つと指摘。日本で安倍晋三氏が首相に就任した１２年末以来、韓国の対日輸出は明らかに変化していると伝え、スマートフォンや化粧品の輸出が減少していると論じた。

　続けて、ＬＧ経済研究院の関係者の話として、「日本と韓国は自動車や電子機器といった産業で競合関係にあり、韓国製品が日本市場に浸透するのは簡単なことではない」と指摘したほか、韓国が日本市場を開拓するには「日韓もしくは日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結によって価格競争力を確保する必要がある」と伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は捜狐の２８日付報道の画面キャプチャ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2015-06-30 06:02

中国は世界最大の自動車市場であり、世界各国のメーカーが中国でシェア獲得のためにしのぎを削っている。販売を伸ばすためには価格競争力を高めることが重要であり、そのためには中国に自動車を輸出するよりも、中国国内で生産した方が有利であることは間違いない。

　だが、中国国外では品質が高かった車でも、中国国内での生産に切り替えると品質が低下する傾向が見られるという。これは中国人労働者に問題があるのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、なぜ中国生産に切り替えた車は品質が低下する傾向にあるのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、世界各国のメーカーが中国国内での自動車生産に切り替えており、それは高級車ブランドも同様だと指摘。３月１３日には米国の高級車ブランドであるリンカーンも一部車種を中国生産に切り替える方針を示し、主要な高級車ブランドで中国生産を行っていない、もしくは行う方針を示していないのはレクサスだけとなったと主張した。

　続けて、中国国内ではレクサスが中国生産を行わないのは「品質面での懸念材料」があるためと推測されているとしながらも、「その推測は決して根拠がないものではない」と紹介。中国で生産されているドイツの高級車に品質問題が生じたこともあり、「自動車に使われていた部品や鋼板が欧州仕様と中国仕様で異なっていたことが大きな問題になったことがある」と紹介した。

　さらに記事は、中国の消費者は「中国モデル」や「中国生産」という言葉にマイナスのイメージを抱いており、「なぜ外国車も中国産となった途端に品質が落ちるのか」と疑問を抱いていると紹介。一方、仮に品質が低下したとしても、その原因は中国人にあるとし、「中国国内にある生産ラインは世界基準で見ても劣っているわけではないが、工場で働く労働者の質が劣っている可能性がある」と指摘した。

　また、中国の自動車に対する安全評価基準も日本や欧米に比べて「緩い」のが現状だと指摘し、同基準を満たしていれば中国で自動車を販売できる以上、メーカーも同基準をベースに自動車を開発することになると紹介。同一の車種であっても輸入車と中国産の車に品質的な差異が生じる場合があるのは、このような理由によるものだと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-25 16:18

世界最大の自動車市場において、メーカーを国別で見た場合にもっとも大きなシェアを獲得しているのはドイツ系だ。ベンツやアウディ、ＢＭＷといったメーカーは中国で高いブランドイメージを構築しており、政府関係者に好まれるアウディをはじめ、ドイツ車は成功者が乗る車というイメージが定着している。

　日系車は高い品質と信頼性を背景に中国人消費者の支持を勝ち取っているが、一方で日本と中国の政治問題が生じると巻き添えになるケースも多く、今なお日系車の不買を主張する消費者が一部で存在するのも事実だ。

　だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が愛してやまないドイツ車には日本メーカーの部品が数多く搭載されていると伝え、ドイツ車も実際には「日本製品を手放せない」のが現状なのだと指摘している。

　記事は、一部のドイツ車には日系企業が生産するターボチャージャーが搭載されていると紹介。もしも信じられないならば、「ドイツ車を分解して見てみると良い」と伝え、日系企業のターボチャージャーが実際に搭載されている複数のドイツ車について具体的な車種まで挙げた。

　さらに、トランスミッションについても同様に、多くのドイツ車に日系企業の製品が搭載されているとしたほか、「実際はドイツ車のみならず、米国や欧州の自動車メーカーの多くが日系メーカーのトランスミッションを採用している」のが現状だと論じた。

　また、中国で生産される自動車には中国の国有鉄鋼大手である宝鋼集団が生産した鋼板が採用されているが、宝鋼集団に技術を提供したのは日本企業であると紹介。また、自動車の生産工場に導入されているレーザー溶接機をはじめとするロボットも日本企業の製品だと伝えた。

　記事は、中国で生産・販売される自動車にとって日系企業の部品や製品、技術が必要不可欠なのは「それだけ製品の質がよく、技術力が高いから」であると指摘すると同時に、「グローバル化が進んだ今日において、すでに技術に国境はなく、ある意味で当たり前の結果である」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2016-12-11 11:13
　　　　

「失われた２０年」という言葉が持つ語感から、あたかも日本経済が凄惨な衰退を経験しているかのような響きを感じ取る人は多いかもしれない。中国メディアの匯金網は１９日、「失われた２０年」という主張は全くのでたらめであり、このでたらめによって中国は「日本人にばかにされている」と論じる記事を掲載した。

　記事は日本経済が衰退しているという論調に対して、中国経済の急速な発展は日本と鮮明なコントラストを生じさせており、これが多くの中国人を「気持ち良くさせている」と説明。

　しかし、「１人当たりＧＤＰ」で日中の経済レベルを比較すると、日本は中国の５－６倍もあると指摘。中国が日本と同じ経済レベルに達するには、中国のＧＤＰ規模は少なくとも４０兆ドルに達する必要があるが、現在の１０兆ドルほどから、さらに３０兆ドルを積み増しするには「２０年あっても足りない」と説明した。

　また記事は日本経済は衰退しているどころか、「逆に平穏であり、経済も社会も秩序ある発展の軌道に乗っている」と指摘。さらに日本の就業率が高く、国民の生活は豊かであり、国民の心理も平和そのもの、社会秩序は安定しており、都市と地方の発展格差も中国ほど大きな差はないと説明、「日本に比べれば、中国の現代化の道はまだはるかに後れている」と指摘した。

　さらに、中国経済が飛躍的な成長を遂げたのは事実としながらも、「現在のアジア経済のリーダーは依然として日本であり、中国人は日本に２０年間も騙されたと言える」と論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2016-12-24 12:12