利根川の天然水のブログ一覧

中国メディアの新浪網は７日、中国が建造中の航空母艦について、米国軍では中国がウクライナから購入した「遼寧」と同様にアドミラル・クズネツォフを基礎にしたものであり、米国のニミッツ級やフォード級と同程度の航空作戦能力とは無縁との見方が出ていると紹介した。

　米海兵隊のヴィンセント・スチュワート中将が２日、米連邦議会下院で述べたという。スチュワート中将は、中国の空母艦隊は少なくとも現在、中国周辺海域、あるいは南シナ海の９段線内の安全を確保するのが主要な目的と主張。中国が現在保有する唯一の空母「遼寧」は５万５０００トンで、米国のニミッツの半分程度の大きさとしてきした。

　さらに、航空機を射出するカタパルトがないので、航空機の離陸重量には大きな制限があると指摘。中国は２隻目の空母を建造しているが、遼寧と同様にソ連のアドミラル・クズネツォフを基礎にしたもので、「中国は蒸気式にせよ電磁式にせよ、カタパルトのない中国の空母はスキージャンプ方式であり、ニミッツやフォードのような、平らな甲板の空母を保有することはできない」と論じた。

　米国の軍事・外交専門誌の「ザ・ナショナル・インタレスト」はスチュワート中将の発言を引用した上で、中国の海軍の発展は、時間と共に進行しつつあると指摘した上で「中国経済の成長は鈍化しつつある。中国当局が軍事力強化の歩みを止めることはありえないが、軍事力の増強はある程度、鈍化するだろう」との見方を示した。

　新浪網は、「遼寧」は研究・訓練用の空母であり、ニミッツやフォードと比較するのは「明らかに不公平」と主張。米国は空母運用で最も経験のある国で、「過去１００年ほど独走状態」にあったと論じ、中国は「本格的に空母を研究・製造しはじめてから１０年に過ぎない」と主張。

　新浪網は、中国は空母分野で「小走り」という安定した戦略を取っており、「遼寧を消化・改良してスキージャンプ式甲板の空母を作り、次に通常動力の平らな全通甲板を持つ空母、最終的には大型原子力空母に発展させる」と主張した。

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◆解説◆
　上記記事は触れていないが、世界で初めて空母の集中運用を行ったのは日本海軍だ。第二次世界大戦ではそれまでにも１９４０年１１月に、英空母から発進した雷撃機２１がイタリアの軍港で、停泊中のイタリア戦艦１隻を撃沈したことがあるが、それほど注目されなかった。

　日本は１９４１年１２月８日未明、「赤城」、「加賀」、「蒼龍」、「飛龍」、「瑞鶴」、「翔鶴」の空母６隻、さらに戦艦２隻などからなる大艦隊をハワイに接近させ、空母から発進させた航空機で真珠湾軍港に停泊していた米戦艦４隻を沈没させるなどの戦果を得た。

　真珠湾攻撃後も、「戦艦は停泊中だった」として航空母艦の戦力にまだ懐疑的な声があったが、日本海軍は２日後の１２月１０日のマレー沖海戦で、空母から発進した攻撃隊が英海軍の巡洋戦艦「レパルス」と戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈した。このことで、戦艦に対する航空母艦の優位性が最終的に認められることになった。

　ただしその後、空母は攻撃に対して防御が弱いことも判明し、当時の日本海軍のような「空母の集中運用」は、リスク分散のために避けられるようになった。

　中国が日本の防衛力増強に極めて神経質になるのは、「かつての日本軍の恐ろしさ」が骨身に染みているからとも言える。（編集担当：如月隼人） （イメージ写真提供：（Ｃ）　Ａｌｅｘａｎｄｅｒ　Ｏｇｕｒｔｓｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。バレンツ海のコラ湾に停泊するアドミラル・クズネツォフ）

：サーチナ　　　2016-03-08 14:39

中国メディアの環球網は１０日「米でリポート：中国海軍の発展に隠れた危機、空母や原潜の建造はストップするだろう」と題する記事を掲載した。

　記事は米国のシンクタンク「ランド研究所」が最近になり発表したリポート「中国海軍の現代化、どこに向かう？」を紹介した。

　同リポートは、中国は過去２年間に大型の軍艦を次々に就役させた、中国が保有する２隻目、国産としては初の空母の建造を急ピッチで進めていると指摘。さらに戦略原子力潜水艦の遠洋パトロールも実施し、２０１５年にはソマリアと国境を接するアフリカ東部のジブチでの海外初の補給基地の建設を宣言したと指摘した。

　中国の意図としては、「近海における実力を拡大」しつつあり「全地球規模の野心」を持ち、アジアにおける米国の指導的地位に挑戦していると論じた。また、中国にとってシーレーンの安全確保はますます重要になり、海外における中国人や中国人の資産は増大、さらに南シナ海や尖閣諸島の紛糾もあると指摘。

　それ以外にも中国は海軍力を増強し、台湾などで突発事態が発生した場合に備える必要もあると論じた。

　リポートは、中国が今後も海軍力を増強する方針との見方を示した上で、中国が軍拡競争にのめりこみ、現在考えている以上の水上艦や潜水艦、ミサイルを建造することになる可能性があるという。

　一方で、中国経済の成長鈍化で、中国政府が高価な装備の建造中止を選択する可能性もあると指摘。例としては航空母艦や戦略原子力潜水艦の建造をはじめとする高性能の軍艦のをあきらめ、もっと安価な装備の拡充に方針転換をするという。その場合、弾道ミサイルの建造に力を入れ始める可能性があるという。

　同記事に対しては「経済は成長速度が落ちているだけで、成長していないわけではない。どの大国にもあることだ」などとする、反発の声が多く寄せられた。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１０日付報道の画面キャプチャー） ：サーチナ　　　
2016-03-11 07:11

中国ではなぜか、「日本は核兵器を開発する野望を捨てていない」などという主張が一般的に見られる。核兵器やそれを搭載する長距離ミサイルを開発できるだけの技術力と、核兵器に必要な原料を持っているということが、中国で見られる主張の根拠となっているようだ。

　中国メディアの今日頭条は１３日、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、朝鮮半島をめぐる情勢が悪化していると主張する一方、日本が北朝鮮による「核脅威論」を繰り返し喧伝している目的は「日本も核兵器を保有するためである」と主張している。

　記事は、日本は北朝鮮による核兵器の脅威を喧伝することで、自らが核兵器を保有するための論拠としようとしていると主張。北朝鮮が核兵器を開発しようとしているのは「米国による脅威から自国を守るため」であると主張する一方で、日本は「アジアひいては世界を征服することが目的である」と主張した。

　さらに、日本はすでに集団的自衛権を解禁しており、平和憲法の改正も進めようとしているとし、この目的は「再び軍国主義に舵を切ること」だと主張。また、日本は核兵器の製造に必要な原料と技術を有しており、「一夜にして核兵器を製造できる条件を備えている」との見方もあると論じた。

　また記事は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し続けるなか、日本が核兵器を製造すればアジアの情勢は大きく変化することになると主張。中国が核兵器を保有していることを棚に挙げつつ、「このような危険な隣国が存在する以上、中国は枕を高くして寝ることなどできない」などと主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-14 11:12

人口が多く、資源も豊富なアフリカが近年、大きな注目を集めている。日本もアフリカ重視の姿勢を見せているが、アフリカ進出という点では中国が日本に先行している状況にあり、中国は政治的にもアフリカ諸国と良好な関係を築いている。

　中国メディアの騰訊はこのほど、米メディアの報道を引用しつつ、日本がアフリカ進出を積極化していると伝え、警戒心を示す記事を掲載した。

　中国はこれまでアフリカ諸国に対して道路や鉄道などのインフラ投資を積極的に進める一方、その見返りとして資源を獲得してきた。中国の経済成長には中国国内で産出される資源だけでは到底足りないため、アフリカから石油を始めとする各種資源を輸入している。

　記事は、アフリカ経済は２００７年から０８年にかけて発生した世界金融危機の際にも経済は安定していたうえ、今後も大きな経済成長が見込める有望な市場であることを指摘。米メディアの報道を引用したうえで、日本政府はこうしたアフリカ市場に対し、学校や医療施設、さらには水道インフラといった人びとの生活を豊かにするためのインフラ整備を行ってきたことを紹介。

　さらに、安倍晋三首相が２０１６年８月に行われたアフリカ開発会議で、３兆円規模にのぼる投資を約束したと紹介し、日本がアフリカへの援助や投資を重視し始めた背後には「アフリカの潜在成長力がある」と指摘。アフリカの一部の国の経済成長率はすでに世界有数の高さであり、そのうえアフリカには「開発されるのを待っている豊富な資源と莫大な市場がある」と伝え、こうした理由こそ日本がアフリカへの投資を積極化している理由だと伝えた。

　みずほ総合研究所によれば、中国の対アフリカ直接投資は資源分野が最大だが、近年は製造業など非資源分野への投資も拡大している。投資の増加と共にアフリカにおける中国の影響力も拡大を続けており、中国としてはアフリカという有望市場を日本に渡すことなどできないと考えているはずで、今後はアフリカでも日中が競争することになりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2017-03-30 15:12

元来、中国では派手なものや豪華なものが好まれる風潮があり、それは今でも中国社会の至るところで感じることができる。一方で、豪華絢爛とは対照的にシンプルさを追求する無印良品が、中国の消費者から根強い人気を獲得している。中国メディア・今日頭条は９日、「無印良品の簡素なデザインに、どうしてこれほど多くの中国人が惹かれるのか」とする記事を掲載した。

　記事は「無印良品と言えば、店舗の装飾から商品に至るまで、随所に簡素さや清潔感がにじみ出ている」、「最大の特徴はシンプルさであり、その製品はロゴや不要なデザイン、不要な加工や色をそぎ落とし、素材や本来の機能だけが残されている。製品の多くは白、クリーム色、青、黒といった色合いだ」と紹介したうえで、「この日本のブランドがどうし中国人の人気を集めるのか」と疑問を提起した。

　その答えについて「今の中国は生活や仕事のリズムが速くなっており、さまざまな文化や思想が狂ったようにインプットされていくなか、心ではシンプルで自然な生活をますます渇望している」とし、「無印」が持つ素朴、平和の美学が大都市に住む中国市民の志向にピッタリと合致しているのだと説明している。記事は最後に「流行品はやがて旬が過ぎ、ブームが去ることになるが、クラシックなものにはそのようなことは起こらないのだ」と結んだ。

　中国の一部消費者がシンプルなものを求めようとする動きの中には、記事が指摘するように世界的にも稀なペースで経済成長を遂げた中国社会において、目まぐるしく変化する日々の生活やトレンドを追いかけることに疲れているという背景もあるだろう。また、他人から見える部分は見栄を気にして大いに装飾するものの、実は見栄を張ることに疲れていて、自分の空間ぐらいはシンプルにしたいという思いも働いているのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｈａｍｋｃ／１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2017-03-11 22:12