利根川の天然水のブログ一覧

２０１８年２月に韓国の江原道平昌で第２３回冬季オリンピックが開催される予定となっているが、ほとんどの五輪競技会場はすでに完成したようだ。オリンピックは「平和の祭典」であり、古代オリンピックは戦争を中断してまで開催されていたほどだ。

　高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」をめぐって中国と韓国の関係がぎくしゃくするなか、中国メディアの今日頭条が３０日付で掲載した記事は、韓国のネットユーザーが中国に対して「平昌冬季五輪に中国は参加するな」と叫んでいると伝えている。

　記事は、ＴＨＡＡＤをめぐって中韓関係が冷え込んでいることを受け、３月に韓国で開催された国際スキー大会に１１名の中国選手が集団欠席したこと、４月に韓国で開催予定だった中韓バレーボール大会も中国チームが不参加を表明したことにより取消となったこと、中韓両国が６月に開催を予定していた中韓ＫＥＢ杯国際ゴルフ大会の延期を中国側が要求していることなどを紹介。政治的問題がすでに両国のスポーツ交流に多大な影響をもたらしていることを紹介した。

　これら一連の出来事に対して韓国ネットユーザーたちが「強烈に反発している」と紹介、中国側が一方的に大会への不参加や延期を要求したことに対し、「それなら平昌冬季オリンピックにも来るな」と中国に対する不満をあらわしたユーザーもいることに言及した。

　また記事は、多くの韓国メディアはこの一連の出来事と「ＴＨＡＡＤ問題」を関連付けて報道していると紹介する一方で、遼寧社会科学院のある研究員が今回の出来事に政治は関与していないと主張し、たとえＴＨＡＡＤ問題が原因で中国のスポーツ選手たちが不参加を表明しているとしても、これは「民意の正常な反応」であり、仕方のないことだという見方を示していることを伝えた。

　オリンピックには平和の祭典という素晴らしい意義が存在しているが、それにはスポーツという共通言語を通じて相互理解を促進するという意味合いがあるはずだ。ＴＨＡＡＤ問題がスポーツ交流にまで影響を及ぼすなか、中韓両国はオリンピックやスポーツを通じた交流が持つ意味をもう一度見直すことが必要なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

開催国が、絶対に言ってはいけない、　『　言　葉　』　　　　　　：サーチナ　　2017-04-01 13:12

中国メディアの一財網は２６日、中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元の下落がもたらすリスクは今なお存在していると論じた。

　記事は、引き下げの動機について「各経済指標が中国経済の疲弊を示していたこと」、さらに「国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨採用」の２点だった可能性が高いと伝えた。

　続けて、中国人民銀行は「切り下げは一時的な措置」と発表したとしながらも、人民元の下落や下落がもたらすリスクは今なお存在しているとし、中国経済の指標が悪化したり、（世界の主要通貨に対する）ドル高が進行すれば人民元がさらに下落する可能性があると指摘。

　ただし、中国は多額の経常黒字を確保しており、資本収支における直接投資も流入額が流出額を上回っており、さらに外貨準備も十分であるので「人民元は今後も下落する可能性はあっても、秩序を失うほどの下落はないはず」と論じた。

　また記事は、人民元が下落することでアジアの国の通貨も「下落圧力が高まっている」と指摘。欧米向け輸出では競争が激化するなどで、人民元安は他国にとって不利に働くと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2015-08-30 06:06

中国メディアの北青網は１７日、年末年始にかけて観光等で日本を訪れる予定の中国人に向け、中国人に人気があり、なおかつ実用的でコストパフォーマンスの高い日本製品を紹介する記事を掲載し、「お金があろうとなかろうと日本で間違いなく購入すべき製品」を紹介した。

　記事は「日本で購入すべき」製品の１つ目として、花王の乳幼児向けオムツや女性用ナプキンなどを挙げ、「国産品の品質に対する懸念が高まっている中国では花王の製品は特に人気が高い」と紹介。また、花王が展開する「めぐりズム」ブランドの「蒸気でホットアイマスク」についても「日本を訪れた場合には必ず買うべき」としたうえで、学生やホワイトカラーの中国人から非常に高い評価を得ている製品と紹介した。

　続けて、参天製薬の目薬「サンテＦＸネオ」を取り上げ、中国の国産目薬は防腐剤がたくさん使用されているとしたうえで、「サンテＦＸネオは眼精疲労にとても効果がある目薬」だと紹介。近年は中国でも人気が高まっていると伝えた。

　さらに、コーセーの「雪肌精」を紹介し、「薬局チェーンや免税店など、場所を問わず、中国人にとって“必買”の品となっている」と指摘。品質と効果の高さは折り紙つきだと評価したうえで、「その効果の高さは中国人が買い漁るのも納得」と論じた。

　また記事は、乳幼児向け粉ミルクや健康食品、美肌パック、洗顔フォームなどを紹介し、「中国国内で販売されている製品は品質面で不安だが、日本製品ならば安心かつ高品質」と指摘。そのほか、パナソニックのドライヤーやアツギのストッキングも取り上げ、「日本人の間でも評価の高い品」であるとし、日本を訪れた場合には「必ず買うべき」、「買って損はない」との見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｎｕｉ７７１１　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

：サーチナ　　　2014-12-21 06:44

中国では２０１４年末頃から、病死した豚の肉が加工肉製品にされたり、油を取り出して売られていたとする事件が注目されている。中国政府・公安部によると１月１２日までに、病死した豚肉を組織的に流通させていた集団１１グループの計１１０人以上の身柄を拘束した。警察が押収しただけで問題のある肉は１０００トン、油は４８トンという。中国の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で同話題が紹介されると、「共産党万歳！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」などと書き込むユーザーも現れた。

　問題のある豚肉はベーコン、ソーセージなどに加工され、湖南、広西、河南など１１の省クラス行政区画で流通していた。同件には保険会社職員も関与していたという。畜産農家が飼育している豚に保険をかけている場合がある。出荷前に豚が死んだ場合には保険会社に連絡をする。保険会社職員が養豚場まで足を運び、豚が死んだことを確認するためだ。

　畜産農家に支払われる保険金は成獣の豚の場合１頭あたり１０００元（約１万９０００円）程度だが、保険会社職員は「豚が死んだ情報」を極めて早く利用できる立場を利用して、病死した豚肉を扱う業者に連絡し、３０００－４０００元（約５万７０００円－約７万６０００円）を得ていたという。行政の畜産水産の関係者が立場を通じて知った情報を利用して、金銭を得ていたケースもあるという。

　同記事に寄せられたコメントとして印象的なのが、「共産党万歳！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」だ。共産党は「食の安全の確保」に力を入れると繰り返してきたが、「まったく効果が出ていない」との“怒りの書き込み”と考えてよい。皮肉を込めて「！」を２３個重ねた。

　その他、「まだ残っているのは、そういう仕事をしていた奴に食べさせろ」、「殺してしまわねば、庶民の怒りはおさまらないぞ」、「いいよ。出かけた際にはベジタリアンになるよ」、「食品安全の問題を解決する最もよい方法は、自分で生産したものだけを食べることだな」などの書き込みが寄せられた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2015-01-14 15:45

昨今、「日本に学べ」と題した中国メディアの記事を多く見かけるが、中国メディア・環球時報は２８日、軍需工業も「日本に学べ」とする記事を香港・南華早報が２７日掲載したことを報じた。

　記事は、南華早報が２７日に「２０１０年以降１５００億元を費やして国産戦闘機エンジンの開発を進めているのに、どうしていまだに空母艦載機である殲－１５などの戦闘機に国産エンジンを供給できないのか」としたうえで、中国初の国産空母「遼寧」の母体となった「ワリヤーグ」をウクライナから購入したことで知られる徐増平が「最適解は、日本に軍需産業を学ぶこと」と語ったことを伝えている。

　徐氏によると、中国の軍需産業の現状は「一部で閉鎖的で、企業が全能、産と研がバラバラ」であり、これでは強い軍隊づくりはままならないとのこと。そこで、今年の全国政治協商会議で中央政府に対して、民間企業が自衛隊の軍需製品研究開発にかんする特許技術を有する「日本の軍需工業スタイル」を研究するよう提唱したという。

　記事は、南華早報がさらに、中国軍のある退役将校が「わが国の国防工業は完全にソ連モデルの移植であり、すべての核心的技術はすべて国有企業の手中にある」と主張、民間企業は国有企業と競争できるほどの技術を持たせてもらえていないとの見解を示したと伝えたことを紹介。これに反論する形で、「中国の上層部は国防・軍隊改革にて軍民融合、民間企業への軍需工業分野開放を繰り返し強調している。１０年経てば高い競争力を持った軍需工業企業が出てくるはずだ」とする、中国の軍需工業の発展に詳しいという人物のコメントを示した。

　マシンの心臓部であるエンジンの国産化問題は、戦闘機に限らない。自動車業界においても同様で、中国メーカーの自動車に搭載されているエンジンの多くが日本製であることを嘆き、信頼できる国産エンジンを積めるよう中国メーカーは研鑽を重ねなければならないとする評論をしばしば見かける。「日本のエンジンが中国自動車メーカーの発展に寄与した」とのポジティブな意見もあるが、それはあくまで自動車の話。戦闘機で「他国製エンジンがわが国の戦闘機の発展に寄与した」などと呑気なことを言おうものなら、「愛国者」たちから激しい非難が飛んでくることを覚悟しなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2016-03-29 07:41