利根川の天然水のブログ一覧

中国のネット上では、「わが国はもはや日本を追い抜いた」という言論をしばしば見かける。一方で、技術力や１人あたりのＧＤＰから考えて「わが国はまだ日本に遠く及ばない」という意見も見受けられる。中国メディア・界面は１５日、賃金と不動産価格の関係性から、中国がなおも日本に及ばないとの見解を示す記事を掲載した。

　記事は、日本の長崎と中国の杭州の２都市間で不動産価格と賃金の比較を実施。２５０平方メートルの２階建ての一軒家を建てるのに、長崎では約２３００万円かかるのに対し、杭州では７倍近い１億５０００万円が必要であるとした。一方で、会社員の事務職の月給は長崎で約２３万円ほど、杭州では４分の１から５分の１にあたる５−６万円であると伝えた。

　賃金の格差については、中国の経済規模が今や日本を超えているにも関わらず、人口の多さによって１人あたりのＧＤＰでは遠く日本に及ばないのと同じ状況が発生していると解説した。
　
　記事は、中国が日本より「不動産価格が高く、賃金が安い」という状況は、中国にとって非常にマイナスであると指摘。資産を持った中国人がより不動産価格の低い日本等に移住することで中国経済発展の足を引っ張る点、メンツを保つために高額でも家を買おうとする若者の多くが、安定した職を求めることでイノベーションやベンチャーの機運が下がる点を示した。

　また、不動産価格が高い一方で低賃金であるゆえに、日本の家庭よりも生活レベルが遥かに低く、教育、医療、観光、文化など多方面において至らない部分が生じることになるとも論じている。

　比較の対象として長崎と杭州を選んだ理由については不明であり、不動産価格の比較がどれほど適切であるかは判断が難しいが、賃金の比較についてはそれなりに説得力がありそうだ。北京や上海といった大都市における賃金は一部ではかなり高くなっているようだが、地方ではまだ日本には遠く及ばないレベルである。巨大都市とそれ以外の地域の賃金格差というのも、中国社会が抱えている問題と言えるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（写真は日本の長崎の遠景、写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2016-08-17 07:51

中国では「先富論」に基づく急速な経済成長により、沿海地域を中心に大きな発展を遂げた。一方で、西部の内陸地域など「取り残された地域」との格差が拡大した。政府は今世紀に入って「西部大開発」などによる未発展地域の掘り起こしを推進するも、地域格差はなかなか埋まる気配を見せない。

　中国メディア・中国財経報は１６日、日本が戦後の高度成長から現代に至るまで複数回に渡るトップダウン計画によって日本全国の発展の均衡化を試みてきたとする記事を掲載した。

　記事は、日本において１９６２年以降５回にわたる「全総」と呼ばれる計画を実施し、「いずれも典型的なトップダウン計画で、発展において絶えず生じる構造的な問題を和らげ、経済の活力を生む手助けとしてきた」と紹介。まず、高度経済成長の中で生じた太平洋沿岸地域とそれ以外の地域間の格差を解消すべく制定された第１次全国総合開発計画（「一全総」）では、東京・大阪・名古屋・北九州の工業地帯を通じて収入格差、地域格差の縮小を目指したと説明した。

　続いて、６９年に制定された「新全総」では情報通信、新幹線、高速道路、航空、海運のネットワークや、農業、工業、物流、観光の拠点の整備、自然、人文、国土の保護と資源の適度な開発が盛り込まれたとした。さらに、７７年の「三全総」では居住問題をメインとした計画が立てられ、新たな生活圏や第３次産業の発展環境づくりによる地方経済の振興が示されたと伝えている。

　また、８７年の「四全総」では東京の一極集中解消に重点が置かれ、「全国一日交通圏」の構築、効率の良い物流のネットワーク・サービスづくりなどが進められたとした。そして９８年の「五全総」では、従来のハード面づくりからソフト面への転換が図られ、過去の計画で構築されたネットワーク基盤のもと、行政、住民、ボランティア、企業が協力して生活環境を全面的に高めることが示されたと説明した。

　「全総」により全国的なインフラネットワークが整い、地域格差縮小への試みが重ねられてきた日本。一方で、大都市と地方の格差は確かに様々な面で存在するほか、「ストロー現象」などによって大都市はおろか東京への一極集中が進んでいることも指摘されている。

　中国では、中央政府が大局的な視点に立った発展計画を出しても、地方政府の幹部らが自己の利益や名誉欲を優先することでその徹底が難しい、という状況が続いてきた。中国の国土の広さや規模の大きさは日本の比ではなく、それゆえに地域間の格差も激しい。中国はもとより中長期計画を立てることには長けている。必要なのは、それを徹底し実現させる力だ。今以上に強いトップダウンの力を発揮させるか、各地方の行政を担う役人たちの意識を変えるかのどちらかだろう。（編集担当：今関忠馬）（写真は中国・上海の金融センター、写真提供：（Ｃ）Ｓｏｎｇ　Ｑｉｕｊｕ／１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　　2016-08-18 15:11

日本と中国と韓国、東アジアの３カ国は歴史的な要因から、互いの国民感情において「奇妙な三角関係」が形成されている。「日本と中国の友好は、韓国があってこそ」、「中国と韓国の友好は、日本があってこそ」といった言論がしばしばネット上で見受けられる。

　中国メディア・今日頭条は６日、「韓国人と日本人がケンカをしたら、あなたはどちらを助けるか」という記事を掲載した。記事は「中国人とインド人がケンカをしたら同胞である中国人を助ける、インド人と米国人がケンカしたらアジアのインド人を助ける、米国人と宇宙人がケンカしたら地球人である米国人を助ける、日本人が宇宙人とケンカをしたら、日本人は力が強いから宇宙人を助ける」というネット上の書き込みを紹介したうえで、では日本人と韓国人がケンカした場合にどちらの肩を持つかをネットユーザーたちに問いかけている。

　これに対して、中国のネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。賛同者が多いコメントで目立つのは「日本に加勢する」とうものだ。彼ら曰く、「日本人には少なくともリスペクトしたり学んだりすべき部分がある」、「韓国の方が嫌悪感がある」、「韓国は宇宙大国だから日本を助けなければ」とのことである。一方、韓国を助けるという意見は明らかに少なかった。

　しかしこの結果に日本人が喜ぶのは早い。「どちらにも加勢せず、両方倒れるのを待つ」、「片方に加勢して、相手をやっつけた後で加勢した方も叩く」といった意見がさらに多かったからだ。また、「日本と韓国であれば韓国に味方する。しかし、日本人と韓国人だったら、日本人に加勢する」という、日韓両国に対する複雑な態度を示すユーザーも見られた。

　いささか物騒な話ではあるが、今の中国ネット上における日本や韓国、そして日本人や韓国人に対する見方や印象を如実に表すものと言えるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　　2016-09-11 22:19

日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が２３日に発表した日中共同の世論調査の結果で、現在の日中関係が「悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」との回答が日本世論、中国世論いずれも７０％を超えたことが明らかになった。政治的な対立は、日中両国市民の感情にも少なからぬ影響を与えているようだ。

　中国メディア・東方網は２４日、「日本は一体大きいのか、小さいのか」とする記事を掲載した。記事は、安倍晋三首相について「打ち出す政策や、国際的な場での発言から、野心が非常に大きい指導者であると見ることができる」と説明。「では、安倍晋三率いる日本の現状は『小』なのか『大』なのか」と問題提起した。

　そのうえで、安倍首相の政策を「対外的にも対内的にも絶えずゴロゴロと寝返りを打つ状態であり、特にフィリピンやベトナム、ミャンマーなどの国に対して軍事支援を行い、東南アジア諸国を引き込もうとさえしている」と説明した。また、国土は小さいものの世界で１、２を争う技術を多く持ち、世界から船舶や電子類などの注文を数多く受けている日本が今、軍需工業を開放し始めていると主張している。

　そして、日本と中国との関係は世界的に注目され続けており、中国の近年における破竹の勢いの発展による関係変化をはじめ、両国間の関係が変わるたびにアジアの戦略構図に影響が生じると説明。このような状況において「国としては、備えあれば憂いなしが基本的な政策」であるとし、「中国は経済力、軍事力を穏やかに向上させる状況を確保してこそ、不敗の地に立つことができるのである」と論じた。

　結局のところ、日本が小さかろうが大きかろうが、中国としてはいつ何が起こってもいいように経済力と軍事力を高め、警戒を続けることが最も重要だ、という主張のようである。中国の急成長により、確かに東アジアにおける勢力構図は変化を余儀なくされている。新たなバランスを取るうえで、物理的な衝突を回避することができるのか。それは、日本と中国をはじめとする関係各国の知恵と努力、協力次第だろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　　日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が２３日に発表した日中共同の世論調査の結果で、現在の日中関係が「悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」との回答が日本世論、中国世論いずれも７０％を超えたことが明らかになった。政治的な対立は、日中両国市民の感情にも少なからぬ影響を与えているようだ。

　中国メディア・東方網は２４日、「日本は一体大きいのか、小さいのか」とする記事を掲載した。記事は、安倍晋三首相について「打ち出す政策や、国際的な場での発言から、野心が非常に大きい指導者であると見ることができる」と説明。「では、安倍晋三率いる日本の現状は『小』なのか『大』なのか」と問題提起した。

　そのうえで、安倍首相の政策を「対外的にも対内的にも絶えずゴロゴロと寝返りを打つ状態であり、特にフィリピンやベトナム、ミャンマーなどの国に対して軍事支援を行い、東南アジア諸国を引き込もうとさえしている」と説明した。また、国土は小さいものの世界で１、２を争う技術を多く持ち、世界から船舶や電子類などの注文を数多く受けている日本が今、軍需工業を開放し始めていると主張している。

　そして、日本と中国との関係は世界的に注目され続けており、中国の近年における破竹の勢いの発展による関係変化をはじめ、両国間の関係が変わるたびにアジアの戦略構図に影響が生じると説明。このような状況において「国としては、備えあれば憂いなしが基本的な政策」であるとし、「中国は経済力、軍事力を穏やかに向上させる状況を確保してこそ、不敗の地に立つことができるのである」と論じた。

　結局のところ、日本が小さかろうが大きかろうが、中国としてはいつ何が起こってもいいように経済力と軍事力を高め、警戒を続けることが最も重要だ、という主張のようである。中国の急成長により、確かに東アジアにおける勢力構図は変化を余儀なくされている。新たなバランスを取るうえで、物理的な衝突を回避することができるのか。それは、日本と中国をはじめとする関係各国の知恵と努力、協力次第だろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　　2016-09-28 09:35

　香港メディアの鳳凰網は８日、ドイツメディアの報道を引用し、ドイツの自動車マネジメント・センター（ＣＡＭ：Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が２００５年からの１０年間における世界の自動車産業の１０大イノベーションを選出したことを紹介した。

　記事は、ＣＡＭが「自動車市場に対する影響力や、技術的な意義、革新度合いなどをもとに、２００５年以降の自動車産業の新技術について評価を行い、１０大イノベーションを選出した」と伝えた。

　続けて、１０位に選出されたのはＢＭＷの電気自動車「ｉ３」に炭素繊維が採用されたことをあげ、ボディに採用したことで車重が軽くなり、航続可能距離も伸びたと報じた。さらに、９位から４位まではポルシェやダイムラー、フォルクスワーゲンなどドイツメーカーの技術が選出されたことを紹介した。

　また、３位にはトヨタのプリウスが選出されたと紹介し、「プリウスはトヨタにとってマイルストーンとなった車種」と伝え、ハイブリッド車であるプリウスは世界で非常に好調な売れ行きを記録したと紹介。さらにプラグインハイブリッドでは燃費性能の高さを証明する記録も打ち立てていることを紹介した。

　続けて２位には「電気自動車の航続可能距離は短いという消費者の認識を覆した」との理由で、テスラ・モーターズの「Ｍｏｄｅｌ　Ｓ」が選ばれたことを紹介。また、トヨタの燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」が革新的技術の１位に選ばれたと紹介し、「液体水素をエネルギーに、１回の充電で約６５０キロメートルも走行できること」に驚きを示した。また、「ＭＩＲＡＩ」のほかに、現代自動車やホンダ、ダイムラーなども燃料電池車に参入していると伝える一方、「燃料電池車の市場ではＭＩＲＡＩが優勢」だと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｏｌｅｇ　Ｂｏｇｄａｎｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） 　　　　：サーチナ2015-09-10 14:29