利根川の天然水のブログ一覧

経済の急発展に伴い可処分所得が増え、中国では国内外の旅行を楽しむ人が急速に増えた。しかし一方で、中国国内の観光業の発展は遅れており、問題が山積みの状態だ。一番の問題は、観光客を騙すトラップがたくさん存在することかもしれない。

　中国メディア・今日頭条は２９日、「多くの観光客が引っ掛かる、国内旅行における６大ペテン」とする記事を掲載した。記事は「全国各地で、さまざまな旅行に関するトラブルが存在する」としたうえで、中国人観光客のみならず外国人観光客を呼び込むうえでも解決しなければならない現象を６つ紹介している。

　１点目は「ニセ取り締まり員」の存在。特に近ごろ流行しているというドライブ旅行で注意が必要で、観光地にいる交通警察や警備員に扮した騙し屋が、ターゲットに罰金や口止め料を要求してくるという。２点目はチケット売り屋だ。有料の観光スポット入口には必ずと言っていいほどおり、内部職員と称して定価より安くチケットを売りつけるが、多くの場合はニセチケットであるとした。

　３点目は観光地や駅やバスターミナルなどに数多存在する各種客引き。通常よりもはるかに高い値段でバスなどに乗せられる可能性があり、注意が必要だ。４点目は「どの観光地にでもあり、似たり寄ったりの特産品」。どこにでも売っているような物を特産品と称して市価の数倍で売っていることもあるという。さらに、５点目には雲南省一帯で特に注意が必要なニセモノ「玉器」店、最後の６点目には異常に高い料理の値段を挙げている。

　現地人ですら多くの人が騙されるというのであれば、外国人であればなおのこと。特に中国を旅した経験の少ない人であれば、騙し屋にとっては絶好の「カモ」となる。そして「騙されるかもしれない」と思っていては旅行の楽しさも半減する。数多の世界遺産や絶景奇景を持ち、観光資源には事欠かないのだから、ソフト面の飛躍的な発展を期待せずにいられない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　 ：サーチナ　2017-03-31 21:12

米テキサス州の大学で先日、中国人を中傷するような張り紙が掲示され、中国人留学生の間で反発が起きた。２カ月ほど前には米国内の別の大学宿舎で中国人留学生の表札が引き裂かれる事件が発生した。中国メディア・今日頭条は６日、「日本人は留学生に差別の目を持っているか」とする記事を掲載した。

　記事は日本に留学する中国人学生の中には、日中関係の状況から日本国内で差別を受ける可能性を心配する人がいるとしたうえで、日本社会の中国人留学生に対する一般的な態度を紹介している。まず、大学の教授については「留学生に不公平な扱いするケースは非常に非常に少数である」とし、教授の態度が厳しい場合には留学生自身に問題があるかも知れないと説明。多くの教授は留学生に対して親切で関心を寄せてくれ、むしろ日本人よりも良く扱ってくれることもあるとしている。

　続いて、日本人学生の態度については「話のルールを守りさえすれば、非常に良くしてくれる。話すにも何かするにも、こちらのことを考えてくれる。一方で、彼らと深く交わるのは難しいのだが、これは外国人だけではなく、日本人どうしでも同じこと。国民性なのだ」と解説した。また、日本留学では多くの人がアルバイトをするが、店長やオーナーがどんな人物であるかを見極めることが大切と指摘。しかし、多くのボスは異国の地で辛かろうと気遣ってくれる」と伝えた。

　記事は「日本社会には留学生に対する差別は決して存在せず、多くの人が友好的に接してくれる。日本に行ったら、中国人どうしで固まることなく、日本人と多く交流し、コミュニケーションを取るべきだ」とアドバイスしている。

　日本国内に全く差別がないとは残念ながら言えないが、留学生に対して優しい眼差しで接する人が多いのも事実だ。ただ、表面的には友好的でも、見えない部分やさりげない瞬間に冷たさや被差別感を覚える可能性もある。日本社会でうまくやっていく上でのハードルと言えるが、一方で多様性や異文化を体感し、成長する上では貴重な体験とも言えそうだ。もちろん、露骨ないじめや差別は論外だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-04-08 09:12

１９７０年代末にスタートした改革開放路線を歩み続け、現在、「社会主義市場経済」という前代未聞の経済体制を掲げている中国。しかし、種々の理由により、国際的には「中国は市場経済に非ず」とのジャッジが下されている。中国メディア・今日頭条は８日、日本が欧米同様、中国の市場経済国という立ち位置を認めないことを発表したことを報じた。

　記事は、日本の経済産業省が８日、中国の国際貿易機関（ＷＴＯ）における地位について、引き続き「市場経済国」とは認めないと決定したことを発表したと紹介。中国の「市場経済国」認定問題は、２００１年にＷＴＯ加盟した際に署名した加盟議定書に端を発しているとし、同議定書第１５条に「中国の製品にアンチダンピング調査を実施する際、中国製品の国内価格ではなく第三国製品の価格を基準にする。この待遇を１５年保持する」と規定されていることを説明した。

　そして、今月に中国がＷＴＯ加盟満１５周年を迎え、議定書に基づけば中国に市場経済の地位を与えるべきであるが、日本は期限が切れる１１日以降も引き続き中国を「非市場経済国」とみなし、同条項を継続する態度を示したと伝えている。また、その背景には生産過剰問題を抱える中国で生産された廉価な製品が、大量に流入することを危惧し、引き続きアンチダンピング制度を発動しやすい状況を保つ狙いがあるとの見解も併せて紹介した。

　「社会主義『市場経済』」を標榜する中国政府にとっては、いささか屈辱的な判断と言えそうだが、ネット世論の反応は異なるようだ。「欧米や日本に言われなくても、中国人は自分の国が市場経済だと認識していない」、「私は国を愛しているが、われわれが市場経済でないのは本当。どれほどの独占業界が市民の生き血を吸い取っていることか」、「中国では一切の重要分野は、すべて絶対的な国家独占状態。著しく経済の規律に反しており、深刻な浪費、製品の品質やサービスレベルの低下という結果を招いているのだ」といったコメントが寄せられ、多くの賛同が集まっている。

　計画経済から社会主義市場経済への転換のなかで、中国政府は２０年来国有企業改革に取り組んできた。赤字を垂れ流している国有企業を次々と統廃合し、腐敗の防止に取り組んできたが、エネルギーや鉄道、通信、航空といった重要分野を中心に国有企業による独占、寡占状態は変わっておらず、民営化の足取りは鈍い。記事に寄せられたコメントを見る限り、この状況に対する中国市民の不満や怒りの声は、改革が進んでもなお根強く残っていることが伺える。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2016-12-10 09:13
　

自動車を買う時に第一に考えることは何だろうか。生産国やブランドに対する贔屓はもちろんあるだろう。価格も当然重要だ。走行性能や安全性能、車内の快適性も大切な要素になる。そして、実際に試乗した時の相性やフィーリングも結構大事なのである。「第一印象」の違和感を放置して選んだ結果後悔するというのは、何もクルマを買う時だけの話ではない。

　中国メディア・今日頭条は９日、「同じグレードの自動車で、日系の自動車を買うメリットはどこにあるか」とする文章を掲載した。

　文章は、自動車を購入する際にフォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツ、シトロエン、スバル、トヨタといったメーカーの製品を試したと紹介。そのうえで、最終的に買ったのがコストパフォーマンスに優れたトヨタ・レヴィンであったと明かした。そして、トヨタ車について「金持ちでない人間が満足の行く自家用車を購入したい、という基準のもとで、本当に人をガッカリさせない」と評した。

　さらに、「正確なステアリング、ＣＶＴ変速機の使いやすさ、快適な車内空間、成熟されたエンジン技術などといった話は、正直なところ上手く説明できない。なので、直感で話したい」としたうえで、日系の自動車はドイツ系や米国系よりも故障が少ないと解説。日常生活で使うなら給油以外に気にする必要はなく、自動車愛好者にとっても「技術、性能、心持ちいずれをとっても日本車は負けない」としている。

　また、「日本人のクルマづくりは本当に心がこもっており、設備、作業員から業界の理念全体まですべてが先を行っている」と紹介。各ブランドが自らの特色や得意とする技術を持っており、イノベーションに対する姿勢も真剣であるとした。そのような姿勢で作られた日本の自動車からは、「日本では、自動車を作る人は自分自身が自動車を愛している」という感覚を受けると伝えた。

　文章は、最終的に日系車を選んだのは「自分にとってのメリットとデメリットを秤にかけた結果」であると強調。「最高の自動車はない。あるのは自分に合ったクルマだけだ。どの国かは関係ないのだ。国産車が自分のニーズに合えば、自分も国産車を買う」と結んでいる。

　「自動車を作る人は自分自身が自動車を愛している」という言葉は、なかなか重いものである。日本の自動車業界が目覚ましい発展を遂げた大きな要因の１つが、まさにこれだろう。市場のニーズに合わせた「売れるクルマ」を作ることは経済活動上必要な事ではあるが、その一方で「クルマが大好きな人が、自分で乗りたいと思うクルマを作る」という精神も大切なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　　2016-12-11 09:13

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の２０１６年における世界の自動車販売台数は１０３１万台に達し、１０１７万台だったトヨタ自動車を抜いて世界一となった。ＶＷが世界一となった背景には「中国市場」での好調な販売があった。

　中国メディアの中国汽車報網は１０日、世界の大手自動車メーカーの販売台数を見ると、「中国自動車市場の重要性が見えてくる」と論じる記事を掲載した。

　記事は、１６年におけるＶＷの中国国内での販売台数は３９８万台に達し、世界販売台数の１０３１万台のうち３８．６％を占めたと指摘。ＶＷの１６年の販売台数の伸びは全体では前年比３．８％増だったが、中国では同１２％増に達したと伝え、これがＶＷを世界一の座に押し上げる要因となったと論じた。

　続けて、トヨタの１６年における中国国内での販売台数は１２１万４０００台にとどまり、世界販売台数に占める割合は１１．９％にとどまったと指摘。中国市場での販売台数の伸びは前年比８％増と伸びたものの、ＶＷとの販売台数の差は大きかったと指摘した。

　だが、特筆すべきは「レクサスブランド」の好調さであり、中国では初めて年間１０万台を突破し、販売台数の伸びは前年比２５．６％増に達したと紹介。「レクサスは中国での現地生産を行っておらず、輸入車として販売されているため価格は決して安くはない」としながらも、それでも販売が２５．６％も伸びたことは「トヨタの中国市場での各種取り組みが功を奏した証左である」と論じた。

　また記事は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、ホンダなど、世界の大手自動車メーカーの世界販売台数に占める中国市場の割合は軒並み２０％を超えていることを指摘。特にＧＭの中国市場の割合は３８．７％に達していると伝え、世界の大手自動車メーカーにとって中国市場は非常に重要な存在であることが見えると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2017-03-11 13:12