利根川の天然水のブログ一覧

東京都知事選に立候補している小池百合子氏が先日、東京を「アニメランド」にするとの構想を披露したことが話題となった。そして、日本のアニメ文化をこよなく愛する若者が多い中国でも、この情報がリアルタイムで伝わった。中国メディア・今日頭条は２７日、日本のアニメ産業が日本経済に巨大な影響を及ぼしていることを紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、「日本の２大産業が自動車とデジタルメディアである」としたうえで、これらに次ぐ第３の産業が日本のアニメ・マンガ文化であると説明。その証左として、年間の販売額が２３０兆円に達していると伝えた。

　さらに、日本の「２次元文化」は海外にも広まっており、日本のシンボルにもなっていると紹介。成熟したマンガ市場は、動画やゲームといった派生品を次々を生み出し、マンガ・アニメ産業チェーンが構築されるとともに、極めて豊富な文化が形成されたのだ、と解説している。また、派生品は音楽や映画、さらには文学などにまで広がっていることについても言及した。

　その一方で、日本のアニメ業界が崩壊の危機を迎えつつあるとも紹介。まず、日本経済の停滞に伴うアニメ会社の資金不足で、アニメの質が保証されなくなるという危機を迎えているとした。さらに、日本における海賊版対策が厳しい一方で、国外での対策が難しく、特に中国ではネットユーザーにとって多くの日本のアニメやゲームが「無料でありつけるディナー」となっていると論じた。

　「年間の販売額が２３０兆円」という数字は、すでに５年ほど前から中国国内メディアで散々使われてきたもの。２０１５年末現在の日本のＧＤＰ（名目）がほぼ５００兆円であることを考えれば、その信ぴょう性は推して知るべしだ。それはそれとして、記事はとにかくアニメ産業が日本経済を支える重要な柱になっているということを強調したかったのだろう。

　なお、日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート２０１５」によれば、２０１４年におけるアニメ業界市場（アニメ制作会社の売上）が１８４７億円だったのに対し、アニメ産業市場（ユーザーが支払った金額）が約９倍の１兆６２９６億円となっており、単に作品だけにとどまらない、キャラクターなどを利用したアニメビジネスが高い「販売力」を持っていることが伺える。アニメやゲーム産業が日本経済の一翼を担っていることは、間違いないのである。（編集担当：今関忠馬）（写真は米国のライセンスＥＸＰＯ　２０１４年６月の様子、写真提供：（Ｃ）Ｋｏｂｂｙ　Ｄａｇａｎ／１２３ＲＦ）　　：サーチナ　　2016-07-31 15:33

７月３１日に行われた東京都知事選で小池百合子氏が当選し、史上初の女性都知事が誕生することとなった。前任者の舛添要一氏は、政治資金の用途に関する疑惑によってその座を追われた訳だが、中国メディア・第一財経済週刊が同３１日に掲載した記事によると、その理由があまりにも「萌える」のだという。

　「日本という国はどうしてこんなに萌えるのか」と題したこの記事が言及した、舛添氏のスキャンダルが「萌える」理由は、政治資金でマンガ「クレヨンしんちゃん」の単行本を購入したとされる点だ。記事によれば、政治資金の流用という疑惑と、「クレヨンしんちゃん」というギャップがあまりにも「萌える」とのことである。

　記事はその上で、日本の「萌え」について紹介。「美少女キャラクターを見た時に、血が湧き上がるような精神状態」と中国大手サイト「百度」の「百度百科」で説明されている事を伝えるとともに、特に「二次元世界における萌え」の破壊力はものすごいと解説した。「日本国憲法第９条を擬人化するなど、日本人にしか思いつかない、この民族の天賦の才能だ」と評している。

　そのうえで、日本には八百万の神が存在するという宗教観があり、その影響により日本人には万物を人に例える習慣が備わっていったと解説。また、日本人が「萌え」文化に癒やしを求める背景には、社会的なストレスや、「大きくなりたくない」という心理が大いに関係しているとも論じた。

　記事は最後に再び舛添氏の話題に戻し、「彼が辞職を拒んでいた理由は『リオ五輪で東京を他人の笑いものにしたくない』というものだったが、もし彼が五輪の開閉会式に出席しようものなら、テレビの前の視聴者から『ああ、これが政治資金でクレヨンしんちゃんを買った知事か』などと指差される。それこそお笑いじゃないか」と結んでいる。

　「萌え」は時として「かわいい」に近いニュアンスになることがある。二次元の世界で「萌え」を感じるのは大いに構わないが、今回記事が指摘する「萌え」には、子供っぽい、幼稚といった、恥ずかしい部類の感覚が多分に含まれているように思える。今後、一刻の首都である行政府の長を巡って、こんな「萌え」が起こらないようにしてもらいたいものだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｅａｎ　Ｐａｖｏｎｅ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-08-02 07:25

中国メディア・新華社は８日、日本が年間２０００万人の外国人観光客を呼び込む原動力となっている「２つの宝」について論じた記事を掲載した。

　記事は、日本が外国人観光客を強く引き付ける背景について「政府が法律を通じて観光市場を規範化していること」、「業界が良質なサービスの理念を堅持していること」を「２つの宝」として挙げた。そして、「旅行業法」において虚偽内容の記載禁止などといった広告に関する規定を設けているほか、旅行社が委託を受けた場合消費者と書面で契約を結ぶとともに、消費者をミスリードしないよう事前に全ての状況を如実に説明することを要求していると紹介した。

　そのうえで、実体験として「旅行会社においてチケットや宿を予約する際、スタッフは辛抱強く各項目の金額や、双方の責任についてしっかりと説明するとともに、契約の説明の中で重要な場所にマークをつける。旅行中はガイドが真面目に案内や説明を行い、客に無理やりお金を使わせたり勝手に有料オプションを付けたりしない」と説明。その背景には「一たび消費者からクレームが出れば、営業資格取り消しなどといった厳しい処罰を受ける可能性があるからだ」と解説した。

　記事はもう１つの「宝」である「良質なサービス」について、東京ディズニーリゾートの経営を例として紹介。運営会社がスタッフに対して「安全、礼儀正しさ、ショー、効率」の英語の頭文字をとった「ＳＣＳＥ」の原則を守るよう要求しているとした。例えば、いつでも笑顔を絶やさず、相手の目線の高さに合わせて接客することが求められるほか、着装、頭髪、爪の長さに至るまで厳格な要求があり、「ディズニーという脚本の一演者となること」、「景観との協調性を確保すること」が必須とされていることを紹介した。

　旅行者に限らず客を接待する上で重要とされるのがホスピタリティの精神。相手を喜ばせるにはどうしたらいいかを考え、行動に移すことでより多くのファンを作り、何度もその場所を訪れてもらう、というのがその狙いである。そうすることが、最終的には自らの利益にもつながることがはっきりと認識されているからこそ細やかな「おもてなし」をすることが可能なのだ。そのためには、「手抜きや不正をすると利益にならないばかりか大きな損やペナルティを背負うことになる」という仕組み作りも必要なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
：サーチナ　　　2016-06-10 10:11

日本各地には、災害に関する情報提供や教育を目的とした防災センターが存在し、しばしば中国のメディアやネット上で防災教育の徹底ぶりが取りざたされる。なかでも、実際に痛ましい災害を経験した地点で再建された防災センターは、中国の人々にも特に強い印象を与えるようだ。

　中国メディア・網易は２日、「日本の消防ステーションはこんなに美しい」と題し、２０１１年３月の東日本大震災で倒壊、再建された福島県南相馬市の消防センターについて紹介する記事を掲載した。

　記事は、日本の防災教育は有名であり、各都市に消防センターが設置され、体験や訓練を通じて防災の知識の普及に努めていると紹介。そのうえで、震災発生後に南相馬市で進められた最初の再建プロジェクトとして建設された新しい消防センターが、「悲しみに満ちた街により多くの希望と自信を与える」という使命を帯びていることを伝えた。

　そして、消防センターが「シンボリックな意味がふんだんに盛り込まれている」デザインとなっていること、消防車の格納エリア、消防隊員の休息スペースやオフィスとともに大きな展示スペースが確保されており、「忘れてはならない過去、そして再建中の現在、未来」を意識した時系列の資料が壁に展示されていることを紹介。「白い壁に大きな文字や画像。決して複雑な資料ではないが、白を基調とした静かな環境のなかで、ひときわその内容に人びとを集中させる」と評した。

　災害が起き、被害を出してしまったという事実を変えることはできない。一方で、その教訓を今後に生かし、少しでも災害時の被害を食い止めようとすることはできる。被災地に再建された消防センターには、見た目や存在の「シンボル性」のみならず、「ここで何が起きたか」を積極的に広く伝えていく役割も担っているのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｇｅｒａｌｄ　Ｂｅｒｎａｒｄ／１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-06-04 10:41

ネットショッピングの普及に伴って、中国の物流業は目覚ましい発展を遂げた。特に大都市部を中心に、スマートフォンなどのアプリと連動した宅配サービスシステムが構築され、利便性が大いに向上している。しかしその一方で、なおも日本には及ばないサービスがあるという。中国メディア・界面が５日、伝えた。

　記事は、「国内の物流はますます便利になり、宅配便も同一都市なら当日着が可能となり、郵便局に行って小包を受け取る時代からはるかに先進的になった」と説明。一方で、物流のスピードの点では中国はもはや日本に追いついたかもしれないが「再配達サービスシステムにおいては、十分に整っていない」と指摘した。

　そして、日本の郵便や大手宅配業者が採用している再配達システムについて紹介。留守で荷物が渡せなかった場合は不在票がポストに残され、受取人は電話やインターネットを通じて午前８時から午後９時までのいくつかに分けられた時間帯での受け取りを指定することができると説明した。そして業者は指定された受け取り時間より早くなることも遅くなることもなく、荷物を再度届けてくれるとしている。

　さらに、郵便局では時間内の受け取りが難しい人向けに２４時間体制の夜間窓口受け取りサービスが存在し、夜中の何時であっても身分証を持参すれば荷物が受け取れると伝えた。郵便サービスについてはこのほか、送られてきたハガキが何らかの理由により濡れてしまった際に「郵便局がわざわざ乾燥させて平らにしてくれたうえ、透明フィルムに入れたうえで『申し訳ありません。できる限り補修しましたが、本当に申し訳ありません』とメッセージが添えられていた」というエピソードも紹介した。

　宅配便は、単に早く届けばいいというものではない。早く確実に、そして安全に荷物が送れ、受け取れる状況を確保しなければならないのだ。届いたときに段ボールが無残な姿になっている、箱を開けたらなぜか中身が目減りしているなどいった事例や疑念が起こらないように、中国の物流業界は質の部分のさらなるレベルアップを図る必要がある。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-06-09 10:11