利根川の天然水のブログ一覧

日本と中国はもはや簡単に断絶することができないほど、政治的、経済的、文化的なつながりを持っている。関係や交流の強化を呼びかける人びとがいる一方、相手のネガティブキャンペーンを繰り広げようとする人もいる。中国メディア・捜狐は１１日、「『愛国者』が作り上げた、日本のイメージを下げるための典型的な噂」と題した記事を掲載した。

　記事は、中国における日本の印象を悪くしたいと考える「愛国者」たちが考えだし、中国のネット上で流布させているウソの情報として、１７点を挙げた。そのうち一部を紹介する。

　まずは「日本社会のストレスは極めて大きく、自殺率が中国をはるかに上回っている」、「日本では売春が合法である」、「日本人は中国の資源を浪費させるため、わざと割り箸の原料を中国から廉価で購入している」といったものだ。日本の自殺率は確かに世界で上から数えた方が早い位置にいるが、統計によっては中国だってそれほど自殺率が低いわけではない、というのが記事の言い分。売春行為については、言うまでもない。そして、割り箸については「純粋かつ正当な商業行為であり、そのような意図は存在しない」と断じている。

　また、「『盆栽猫』（ペットボトルなどにネコを閉じ込めて鑑賞するという、虐待まがいの行為）は日本人が始めた」、「日本人の芸術家が、胎児を食べた」、「『新浪』は日本人が創設したポータルサイト。ドメイン名ｓｉｎａは日本語の『支那』から付けたもので、中国人を侮辱するもの」、「日本人は古代中国文化の正統な継承者であると自負している」といった文化的な側面からの「噂」も多く見られた。「日本は２０１５年に中国を滅ぼす、という話題が日本のネット上で大人気」という情報もあったとのことだが、記事は日本の大手検索エンジンで探しても、全く見つからないと情報を否定した。

　記事に示された、日本に対するネガティブな噂はあくまで「一例」に過ぎず、中国のネット上ではこのほかにも様々な噂が出回っているものと思われる。その背景には、「愛国教育」の迷走とともに、中国国内において日本の真の現状に関する情報がまだまだ不足していることがあると思われる。そして、何でも鵜呑みにしてしまいがちな中国のネットメディアやネットユーザーの認識も改める必要があるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　　

かつて中国は経済や文化など、さまざまな点で日本を圧倒していた。遣隋使や遣唐使の存在から分かるとおり、日本は先進的だった中国に学び続けてきたが、近代においては日本が中国を圧倒するようになった。中国メディアの捜狐は１３日、この１００年で日本と中国の立場が逆転した理由について分析、それは西洋文化の「学び方の違い」が決定的な要因だと論じている。

　記事は１９世紀の中国と日本で非常に似通った一連の出来事が生じたことを説明。中国は海禁によって、また日本は鎖国によって貿易を制限していたが、中国はアヘン戦争敗北により海禁を終了させられ、日本は米国海軍マシュー・ペリーの黒船来航により開国を余儀なくされた。

　似ているのはそれだけではない。アロー戦争にも敗れた中国は国力増強の必要性を認識、西洋文明を導入すべく「洋務運動」を開始する。また日本は「明治維新」をもって富国強兵を目指した。つまり１９世紀は日中のどちらも西洋文明との力の差を痛感し、西洋文明から学んで自国を成長させようとした時代だった。

　しかし記事は洋務運動と明治維新には決定的な違いがあったと説明。中国は大国としてのプライドが高すぎたために国家を全面的に改革することはせず、ただ西洋の武器を購入するなど表面的な運動にとどまったと指摘。逆に日本には小さな島国として「強烈な危機感」があったため、国家の様々な領域に西洋文明を「全面的に移植した」とし、出遅れた封建社会から近代化された強国へと一瞬で変化したと論じた。

　両国の心の状態においてプライドと強烈な危機感という大きな違いがあったということだが、記事はまた啓蒙思想家である福沢諭吉の功績にも言及。その功績とは西洋文明を「心、政令、物」の順番で学ぶよう日本人を教えたことだという。しかし中国は「物、政令、心」の順で学ぼうとしたために失敗、その結果、日本と中国との力の差は日清戦争で明らかになったとし、この時、日本が中国を逆転したことが明らかになったと論じた。

　現在、軍事力においては中国が日本を圧倒していると記事は説明、それでも文化面で日本が世界に与えている影響は中国文化が世界に与える影響をはるかに超えていると記事は論じている。それはひとえに謙虚さやまず心あるいは考え方を学ぼうとする日本の態度がもたらしたものだと分析。逆に中国はいまだに洋務運動のような表面的な学び方をしていると指摘した。

　記事が論じるところによれば古代において中国は日本を圧倒していたが、学び方の違いが文化力に大きな差を生じさせ、日本に逆転を許したということだ。しかしこれは現代の日本にとっても教訓また警告となるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-03-18 22:15

韓国車はかつて中国自動車市場で飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばした時期があったものの、現在は自動車市場の成長鈍化のあおりを受けて販売台数を減らし、一時の勢いはまったく感じられない状況となった。

　一方、日系メーカーは２０１５年、中国自動車市場で好調な販売台数を記録し、いよいよ復調が見えてきたと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「自動車に詳しく、運転に自信がある人ほど日系車を購入するのはなぜなのか」と論じる記事を掲載した。

　記事は、「日系車は今や中国の街中でもっとも頻繁に見かける車になった」と伝える一方、日系車に対する中国国内での見方はさまざまだと紹介。日系車については「燃費が良い」、「維持費が安く、トラブルが少ない」と評価する声があるものの、「安全性に劣る」という主張も見られると伝えた。

　続けて、中国人消費者の日系車に対する見方は画一的ではないとしながらも、「それでも日系車が売れているのはなぜなのか」と疑問を投げかけ、その答えを考察。自動車に詳しくない消費者にとって日系車の燃費性能の高さは魅力的であり、分かりやすい強みであることを指摘。

　さらに、自動車に詳しく、運転に自信がある消費者であっても日系車を選ぶのは、やはり燃費性能やトラブルの少なさという信頼性の高さが評価されており、「安全性が懸念されたとしても、自分が安全運転を心がければ問題ないと判断するため」と論じた。

　実際、日系車の安全性の高さは権威ある調査機関の各種テストによって実証されており、中国人消費者の懸念は「杞憂」に過ぎない。こうした杞憂が完全に払拭されれば、中国自動車市場における日系車の販売台数はさらに伸びるものと考えられる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-03-10 20:18

世界最大の自動車市場である中国で近年、女性の自動車購買意欲が高まっている。中国メディアの京華網はこのほど、中国の中古自動車情報サイトがまとめた市場報告書を引用し、中古自動車を購入する消費者全体に占める女性の割合が高まってきており、こうした女性たちは特に「日系車を好む傾向にある」と伝えた。

　記事は、中古自動車情報サイトによる報告書を引用し、中古自動車を購入する女性の大半は４０歳以下であり、特に３０－３９歳の女性は経済力もあるため中古自動車市場における女性消費者の主力となっていると紹介した。

　さらに、女性が購入する中古車のうち、人気のある車種は小型車で全体の８３％を占めたと紹介。中国で人気のあるＳＵＶは１３．８％、ＭＰＶは２．２％だったとし、スポーツカーは０．３％にとどまったと紹介した。

　また、ブランド別で見た場合、女性は特に「特に日系車とドイツ車を好んでいることが分かった」と伝え、国別で見た場合は日系車が２３．０％でドイツ系の２１．３％を上回って最多となったことを紹介。中国人女性が中古車を選ぶ際は日系車がもっとも人気であることが分かった。中国自主ブランド車は１６．４％、韓国車は１３．１％だった。日系車は韓国車に１０ポイント以上の大差をつけていることから、いかに日系車が好まれているかが分かる。

　２０１５年の中国自動車市場において、日系メーカー各社は大きく販売台数を伸ばしたが、中古車市場においても日系車が大きな存在感をしめしていることが見て取れる。中古車であれば、消費者は故障の少なさといった信頼性をより重視することになろうが、日系車が中古車市場でも人気である事実から、中国人女性の多くは日系車の信頼性の高さを高く評価しているであろうことが読み取れる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：サーチナ 2016-03-13 21:06

外務省は１１日、韓国に渡航、滞在する人に最新の情報に注意するよう促す安全情報を発表した。日本政府は直ちに影響があるものではないとの見解を示しているが、中国メディア・今日頭条はこの情報が韓国の観光業にとって「泣きっ面に蜂」になる可能性があることを伝えている。
　記事は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る中国国内における反韓感情の高まりによって「韓国の統計で、３月１６日から４月９日までの中国人観光客が大きく減少し、同時期の訪韓外国人観光客数も減少した。中国人観光客の減少による経済損失は１００億米ドルに達する見込みだ」と紹介。
　そのうえで「韓国は反省して態度を軟化させるどころか、強硬には強硬で反撃しようとしている」とし、中国市場の代わりに中東や日本から観光客を呼び寄せようと計画していると伝えた。一方で、中東やインド、東南アジアの観光客は生活習慣や文化習慣、飲食習慣などの違いから市場開拓には困難を伴い、日本にしても慰安婦や竹島を巡る問題から一筋縄ではいかないことを論じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、外務省が１１日に安全情報を発表したことを紹介。「日本の態度ははっきりしている。たとえ脅威が生じないとしても、万が一を防ぐために本国人に対して随時脱出する心づもりを持っておくよう知らせるものだ。韓国への旅行を禁止しているわけではないが、『注意』が出されるだけで十分多くの観光客が旅行を取り消すことになるのである」とし、その影響力が看過できないものであるとの見方を示している。
　中国人観光客が激減した韓国屈指の観光地・済州島では、東南アジアや日本からの観光客増によってダメージの軽減を図っており一定の効果が出ているという。もし外務省の安全情報が、記事の指摘するような影響を与えるとなれば、いよいよ厳しい状況に陥る可能性がありそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　15 時間前