利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・光明網は１０日、「また我慢できずに爆買いしてしまいそうな日本の製品包装がやってきた」とし、日本の商品包装デザインの素晴らしさを紹介する記事を掲載した。

　記事は「日本は世界でもっとも包装にこだわる国の１つ。彼らは日本文化における禅の精髄に、自然さ、素朴さ、可愛らしさという要素を盛り込み、シンプルながらも非常に味わい深いデザインを作り上げるのだ」と紹介。そのうえで、派手さはないものの独特の温かみや訴求性のある、菓子や食品のパッケージデザインの画像を多数掲載した。

　また、日本の商品包装が持っている質感が見た者に深い印象を与えると解説。包装の表面では図形や色彩などの深みに加えて、材料選びや技術にも十分なこだわりが見えるとし、「日本の特色が顕在化した包装のイメージを形作るとともに、もとより仕事に厳格とされる日本人の才智も十分に示されているのである」と論じた。

　記事はさらに、国土の狭さゆえの資源に対する危機感が、環境保護意識を強く働かせているとし、日本のデザイナーたちが環境保護の要素を自覚的に取り入れ、材料選びなどにおいても環境を汚さず、回収や再利用が容易な素材を第一に考えることが常態化しているとも解説している。

　派手なものがいいとされ、なおも金色や赤色をふんだんに使った豪勢なパッケージが消費者に気に入られることの多い中国。そのスタイルは市場経済の波にのって「超右肩上がり」で成長してきた軌跡と実にマッチしたものであったが、ここにきて急成長の時代は終わりを告げた。安定した成長の時代に入るとともに、環境保護や物的ではない精神的な幸福が求められ始めている中、中国における商品包装デザインのトレンドにも大きな変化が見られるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2016-06-13 10:37
　　　

　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の都市はこれまでほとんど冠水を経験したことがないと指摘、その理由について説明する記事を掲載した。

　記事は「東京の地下排水システムは主に台風時の雨水災害を防ぐために建設された」と紹介、そしてこれは「世界最先端の下水道排水システムと呼ばれるにふさわしい」と称賛した。この地下排水システムは５年から１０年に１回程度の降雨に対する排水能力があると説明、中国の１００年に１回程度の降雨に対する排水能力に等しいと指摘した。

　また、東京の排水システムには「日本人の偏執的ともいえる、きめ細やかさを追求する態度が体現されている」と紹介。その事例の１つとして例えば東京都下水道局が油を下水に流すことを禁じていることを指摘している。

　また東京都下水道局は油を新聞紙などに吸い込ませてそれを燃えるゴミとして処理するという一手間かかる方法を提案していること、また料理に使う油をできるだけ減らすレシピさえ配布していると説明。これは下水道管の詰りや腐食の原因になるからだと説明した。
　
　さらに記事は東京ドームの地下に設置されている巨大な貯水槽や埼玉県の首都圏外郭放水路の調圧水槽などを紹介、こうした設備も冠水を防ぐために役立っていることを紹介した。

　規則が守られれば自由が生まれるというフレーズを見聞きすることがあるが、下水道に油を流すことを禁じる下水道局とそれを守る日本の市民は確かにある種の自由を生み出しているといえる。もし好き勝手に油を下水道に流した結果、下水道管に詰りや腐食が生じるなら後で困った目に合うのは自分たちだからだ。

　また５年から１０年に１回程度の降雨に対する安全が確保されていると記事が称賛している点だが、確かに高く評価すべき設計だと言える。これだけの排水能力を備えた下水道システムを建設するには膨大な税金が必要になるのは明白だが、それでも一生に一度なら災害にあっても我慢できるという人は１人もいないはずだ。

　「日本は世界で最も進んだ排水システムを有している」と記事は称賛しているが、災害の破壊力に対する政府の認識やまた市民の協力的な態度がこうした称賛を受けるにふさわしい下水道システムを享受する要因となっているのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-06-13 14:59

　香港メディアの鳳凰網は１７日、中国経済は過去３０年間にわたって年１０％ほどの成長を続けてきたとする一方、中国では鉱山の生き埋め事故や環境汚染、食品の安全を脅かす問題など、さまざま事故や問題が山積していると伝え、経済学の角度から中国で事故や問題が頻発する理由を探った。

　記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。

　続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。

　その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。

　また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。

　こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。

　また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供） ：サーチナ　　　2015-08-20 09:41