利根川の天然水のブログ一覧

　大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は４月２６日、「地条鋼とは何ですか？」と題したレポート（全１ページ）を発表した。中国で進む過剰生産設備の削減計画の一環で、「鉄鋼」に関わる過剰生産能力の削減について、「そもそも違法で存在しないはず」の『地条鋼』と呼ばれる粗悪な鉄鋼・鋼材の全廃の問題から考察している。レポートの要旨は以下の通り。
　
Ｑ１　地条鋼とは何ですか？
　
Ａ１　地条鋼とは、鉄スクラップなどを中周波誘導電気炉と呼ばれる電炉で溶かして製造した、成分や品質の安定しない、粗悪な鉄鋼・鋼材のことです。当初は地面に埋め込まれた簡易設備で製造されていたので「地」という文字が使われています。地条鋼の生産能力は２０１５年末時点で１億トン程度とされ、これは日本の粗鋼生産能力とほぼ同じです。
　
Ｑ２　中国の鉄鋼の過剰生産能力はどの程度で、中国政府の削減計画はどうなっていますか？
　
Ａ２　２０１５年末の粗鋼生産能力は１１．３億トン（国家統計局）です。生産は８億トンですから、３億トン超が過剰生産能力です。中国政府は２０１６年以降の５年間で１億トン～１．５億トンを削減する計画でしたが、今年２月には３年～５年で１．４億トンの削減と、計画を修正しました。前倒しを視野に入れ、レンジの最大値に近い削減目標が提示されたことになります。
　
Ｑ３　地条鋼もその対象に含まれていますね？
　
Ａ３　いいえ。地条鋼はそもそも違法で存在しないはずですから、生産統計にも削減計画にも含まれません。中国政府は、２０１６年に４，５００万トンの生産能力を削減する計画を発表しましたが、地方政府と国有企業の削減計画の合計は９，０００万トンに達していました。しかし、そのかなりの部分が地条鋼であり、当然、これを削減計画に含めることは許されませんでした。
　
Ｑ４　違法な地条鋼の生産設備は閉鎖されないのですか？
　
Ａ４　中国政府は閉鎖に真剣に取り組み、２０１７年６月末までに地条鋼を生産する工場・設備を全て閉鎖し、それを確認するための視察団を中央から送り込むとしています。
　
Ｑ５　そうなると相当な規模の生産能力が削減されることになりますね？
　
Ａ５　２０１６年の削減実績は６，５００万トンとなり、２０１７年は５，０００万トンを削減する計画です。これは地条鋼を除くベースです。さらに、２０１７年６月末までに１億トン分の地条鋼の設備が閉鎖されれば、実質的には２年間で２億トン以上が削減されることになります。地条鋼は生産統計には含まれませんが、市場には出回っていますので、供給のタイト感が高まりました。
　
Ｑ６　今後の過剰生産能力の削減について。
　
Ａ６　中国鉄鋼工業協会によりますと、２０１６年に削減された生産能力のうち、７５％は既に生産停止となっていた設備であったとのことです。２０１７年は身を切る削減が本格化し、従業員の解雇をはじめ削減の難しさは増していきます。既に乗用車販売に陰りが見られる中、今後は需要の半分を占める建設（住宅、インフラ）部門の減速が予想されるなど、当面の鉄鋼需要は抑制される可能性が高いとみています。ここでしっかりと過剰生産能力の削減を行わなければ、中国政府が目指す稼働率の引き上げ（２０１５年末の７０％前後⇒２０２０年末に８０％）は覚束なくなります。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-04-27 14:58

　輸出に依存する経済構造である韓国だが、その輸出が減少を続けている。韓国では輸出の減少はあくまでも一時的なものとの見方も多かったが、減少に歯止めがかからないことで構造的な要因によるものだとの見方が浮上している。

　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の全国経済人連合会が「韓国経済の基礎が崩壊している」と指摘したことを伝え、主要な経済指標が韓国経済が構造的問題を抱えていることを示していることを紹介した。

　記事は、全国経済人連合会がまとめたデータを引用し、韓国では２０１５年第３四半期から労働生産性上昇率が１１カ月連続でマイナス成長となったほか、１５年における製造業の平均稼働率が世界金融危機後の水準を下回り、１９９８年のアジア通貨危機以降として最低の水準に落ち込んだことを紹介した。

　さらに、国内消費と輸出の双方が落ち込んだことで、韓国の上場企業の売上高も大幅に落ち込んでおり、大企業トップ３０社の売上高は１４年第２四半期以降、６四半期連続でマイナスとなっていると紹介した。

　また、輸出に依存する韓国だが、その輸出額は１４カ月連続で前年同月の実績を下回ったほか、２０１０年を１００として算出した輸出価格指数は１６年１月には７７．８まで低下し、統計を開始して以来初めて８０を割り込んだことを紹介。輸出額の低下に歯止めがかからない現状を伝えた。さらに、韓国で国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費の割合が減少し続けていることを指摘し、「韓国経済の回復の足かせとなっている」と伝えたほか、設備投資なども減少していると紹介した。

　韓国経済が直面している苦境は短期的な問題によるものではなく、韓国経済が抱える構造的問題に起因する長期的かつ複雑な問題が絡み合って生じていることがわかる。米国や中国の経済回復が遅れるなか、韓国が深刻な苦境に追い込まれている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-03-07 20:20

　経済成長率が低迷する中国が抱える問題の１つに、生産能力の過剰がある。２００８年の世界金融危機の際、中国は４兆元（約７２兆円）の景気刺激策を打ち出し、内需拡大を図ったが、それは過剰投資につながり、鉄鋼をはじめとする各産業で生産能力の過剰となっている。

　また、生産能力が過剰となっている技術はいずれも質が劣り、競争力の低いものばかりで、競争力の高い製品を生み出せるような技術については欠乏するという矛盾まで抱え込んでいる。

　中国メディアの証券時報はこのほど、中国政府も生産能力の過剰については極めて深刻な問題であることを認識しており、２０１６年の主要な改革任務の１つに挙げていることを紹介し、特に鉄鋼や石炭などの産業が対象になると伝えている。

　記事は、中国の各産業では技術力が低いうえに生産能力の過剰によって生産の稼働率が低下し、製品の価格も下落が続いていると指摘。特に鉄鋼メーカーは極めて深刻な状況にあるとし、生産能力の過剰を解消することは重要な改革に値すると論じた。

　一方で、中国の鉄鋼業界で生産能力の過剰を解消できたところで、高品質な製品を作れるようになるわけではないと指摘し、品質が高く、競争力のある製品を造るうえでは日本や米国、ドイツとは大きな力の差があると指摘。

　その力の差こそ、中国人旅行客が日本で温水洗浄便座を買い求めるという行動に現れていると指摘し、中国は世界の工場として名を馳せたが、製品を造るために必要な高品質な金型や質の高い原材料などは輸入に頼っていたのが現状であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-02-01 15:11