利根川の天然水のブログ一覧

　台湾メディア・ＥＴＮＥＷＳは１２日、英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスによる「今後５年で大きな成長が見込まれるアジアの都市トップ３０」で、インドが上位をほぼ独占したことを伝えた。

　記事は、トップ３０の顔ぶれを紹介。トップ１０では１位から順にデリー、ホーチミン、チェンライ、ムンバイ、ハイデラバード、カルカッタ、バンガロール、天津、マニラ、北京となっており、インドの都市が６つを占めたとした。インドは金融や商業分野の成長が著しく、特にその筆頭格であるデリーは２０２１年に経済規模が対昨年末比で５０％の成長が見込まれているという。

　中国については、上位５都市の経済成長率が６％以上を維持しているものの全体的な成長は鈍化しており、２０２１年までの５年間の平均成長率は４．２％になるとのことだ。しかしその一方でなおもアジアの経済発展都市の中では高い経済成長を維持することになり、企業にとっては引き続き中国市場進出が大きなチャンスになると記事は指摘している。

　インドの急成長、中国の安定的な成長が予測される中で、日本は名古屋が２７位、東京が２８位、横浜が２９位、大阪が３０位と低い評価になっている。記事は「日本は高齢化に伴って生産年齢人口が毎年約１％低下して」いると、日本の状況を説明した。なお、台北が２５位、ソウルも２４位で、日本、韓国、台湾の東アジア３カ国・地域はいずれも低いランクとなっている。

　ランキングは主に経済成長率を指標として出されたものであり、アジア諸国に先んじて経済発展してきた日本や韓国、台湾が急成長中のインドや中国よりも下位に位置するのは当然といえば当然だろう。ただ、成長予測のランキングで日本の都市が最下位争いをしているというのは、日本人にとってはあまりいい気分ではないかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-08-15 22:12

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日本の、海外旅行の「解禁」は、１９６３年（昭和３９年）、これを意外と早いとみるか、遅いとみるか、人それぞれです。持ち出し金額は、「５００ドル」（１ドル＝３６０円）まででした。これで、物価の高い国で、宿泊費等すべてを賄い、お土産等を買ってくるのは大変なことでした。これ以前となると、海外へ出国できたのは、移住者か留学生だけでした。（外交官をのぞく）

　かつては至るところで見かけたトタンの屋根や壁の建物だが、時代が進むにつれてその姿を目にすることは少なくなった。たまに出くわすと、昭和の時代に戻ったようなノスタルジーさえも感じる。中国メディア・今日頭条は１４日「同じトタンの家屋なのに、なぜ日本のものだけはどれも美しいのだろうか」とする記事を掲載した。

　記事によれば、トタンを使った家屋は中国をはじめ世界各国に存在するという。記事は「多くの人は、トタンの家屋が醜いものと思いこんでいるだろう。しかし、もし日本のトタン家屋を見たなら、その考え方はきっと覆されるはずだ。東京のトタン家屋は確かに美しいのである」としている。

　また「トタン家屋は第２次世界大戦後、その便利さからブームとなった。多くの人が全体的な都市計画がないままにトタン家屋を建造したために、現在も美しくない景観を成している。しかし、東京のトタン家屋は町家のテイストを残しているばかりか、屋根には防水処理施されており、見た目も周囲の景観を邪魔しないものである」と解説した。

　そして、トタン家屋の残る東京の風景からは「東京人がいかにその景観を守ってきたかがうかがえる」と説明。トタン家屋にも東京の味があるのだと評している。さらに「たとえ簡単なトタン屋根であっても、彼らは極致を求め、美しくそして快適なものを作ろうとするのだ」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2017-08-19 09:12

　７月の中国の自動車市場における日系メーカー各社の販売成績が発表され、引き続きの好調ぶりが明らかになった。中国メディア・今日頭条は７日「日系車が、中国市場での反攻に向けての感触を掴んだ」とする記事を掲載した。

　記事はまず、７月の大手日系メーカー３社の新車販売台数を紹介。ホンダが１１万３８０３台、トヨタが１０万８９００台、日産が１０万４７９４台となり、いずれも前年同期比で１０％から１１％台の増加を記録したことを伝えた。一方で中国市場では韓国系とフランス系がシェアを落としており、日系メーカーがその分を吸収したとしている。

　そのうえで「日系車に対してわれわれは長きにわたり保守的なイメージを持ち続けており、その保守性が中国市場においてドイツ系を打ち負かせない大きな理由になっていた。しかし日本人はすでに目を覚ましたようだ。トヨタの社長が微博アカウントを作って中国のファンと交流するなど、５年前には想像できただろうか。しかも、中国市場専用に作られた日系車をより多く見かけるようになったのだ」と指摘。日系メーカーが中国市場での更なるシェアを獲得すべく、守りの姿勢から積極的な攻めの姿勢に転じたことを説明した。

　さらに「日本のメーカーは、同盟のパワーがどれほど大切かを良く知っている。スマート自動車が主流になりつつある現在において、団結してこそ巨額の研究開発コストを節約でき、なおかつ新たな技術でリードすることができるのだ」とし、三菱がルノー・日産と提携したのに続き、トヨタとマツダが互いの株式を持ち合う形での資本提携を発表したことを紹介している。

　そして最後に「中国ブランド各社は、日本のライバルの動きをもっと警戒すべきだ。今はＳＵＶのうまみにありついている中国ブランドだが、その『ボーナスステージ』が終わったら何を強みにしていくのか。中国で一番売れるセダンには、どれほど日系やドイツ系の影が見えていることか」と訴えた。

　日系メーカーの対中戦略の変化は、「クルマを買わせる」から「クルマを買ってもらう」への発想の転換と言えそうだ。購買力とともに「選ぶ力」が高まっている中国の消費者を味方につけるにはやはり、彼らが望んでいるものを把握し、それに見合った製品を提供する必要があるのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-08-14 08:12