利根川の天然水のブログ一覧

　中国や香港、台湾を旅行して漢字の看板や表示を目にすると、何となく意味が分かって面白く感じた人もいるのではないだろうか。それは言うまでもなく、中華圏と日本では同じ文字である漢字が使われているためだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、漢字は中国で生まれた文字ではあるものの、現代中国では日本で生まれた単語が使われていることを紹介する記事を掲載した。
　
　漢字のルーツが中国にあり、古代中国から日本に伝わった文字であることは日本人ならば誰でも知っている。しかし、その後時代を経て今度は日本で生み出された言葉が中国で使われるようになったものがある。記事は、そうした単語の１つが「警察」と言う言葉であると紹介した。
　
　日本でも中国でも警察が社会にもたらす影響は大きく、社会や個々の安全の為になくてはならない存在として機能している。歴史を振り返ると、中国でもこうした警察の働きをする組織は周の時代からあったとしているが、「警察」という言葉は日本から来たものとしている。
　
　多くの学者がその根拠として、中国王朝の清と明にかけて軍人で政治家だった袁世凱が日本人の三浦喜傳を呼び寄せ、警察の心構えを伝えさせ巡警局を設けたことを挙げている。中国で１９００年前後に「警察」という言葉が使われだし、清王朝が消滅した後も警察という言葉は使われ続けたと紹介。そして１９１２年に中華民国が建立された以降、各都市に警察庁が設置され、それが今に至っているとした。
　
　記事は、漢字の意味も「先に警告、警備の字が来て後に観察、考察をする」ということも警察の仕事を相応しく表しているとしている。こうした漢字の意味が解るという点でも日本と中国は共有しあえる文化を持っていると言うことができる。中国語でも日本語でも全く同じ意味で使われている漢字を見ると面白く感じるのは中国人も同じなのかもしれないが、厳密に言うと日本と中国では警察組織の役割は多少異なり、日本でいう警察は中国では「公安」と呼び、警察と呼ばれる組織は武装警察や人民警察を含め、社会全体の治安や秩序を守る組織という立ち位置となっている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-08-01 12:12

　莫大な資源と人口を有するアフリカが近年、世界的な注目を集めている。日本もアフリカ諸国との関係強化に乗り出しているが、アフリカ進出では中国が日本を大きく先行している。
　
　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国はアフリカへの進出で他国を圧倒しているためか、しばしば日本の存在を忘れがちだと伝える一方、「日本はアフリカの経済成長を取り込むためにアフリカ進出を積極化している」と紹介、中国は日本のアフリカにおける影響力拡大を警戒すべきだと論じた。
　
　記事は、日本のアフリカ進出は非常に遅く、アフリカ諸国における影響力も欧州や中国に比べて限定的だったと伝える一方、日本の対アフリカ援助は拡大し続けており、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開催頻度もこれまでの５年に１度から３年に１度に短縮するなど、２１世紀に入って以降、日本のアフリカへの関心は高まり続けていると伝えた。
　
　さらに、日本はフランスなどの協力のもと、アフリカでの競争力拡大を狙っているとしたほか、政治的に安定している南アフリカへの進出を進め、南アフリカを足がかりにアフリカへの進出を拡大する狙いだと指摘した。
　
　一方で記事は、中国は１９５１年の建国以来、アフリカへの支援を停止したことはないとし、中国国有企業を中心にアフリカの開発を支援してきたと主張、アフリカにおいて中国は非常に大きな影響力を持っていることを伝えた。さらに、日本はアジアや世界における影響力を維持し、さらに拡大するために「中国を牽制することが必要不可欠」となっていることを伝え、この牽制と自国の利益拡大に向けたアフリカとの関係強化は「中国にとっては決して歓迎すべき話ではない」と指摘し、中国は莫大な資源と経済成長が見込めるアフリカにおいて、日本の影響力拡大に警戒すべきであると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-07-13 09:12

　近年、日本を旅行で訪れる中国人が増加を続けているが、観光旅行で日本を深く理解することは難しい。中国では日本を深く理解している人はまだごく少数であり、誤解やデマも少なからず存在するのが現実だ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国人読者に向けて、観光旅行ではなかなか知り得ない日本について紹介する記事を掲載し、「反日感情を持つ中国人も、日本がどのような国なのか、知っておくべきだ」と主張している。
　
　記事は、中国人にとって「日本という国は良く知っているようで、まったく知らない国」であると伝え、日本と中国はあらゆる点で違う国であると指摘。たとえば、防衛省がかつて東京大学に輸送機Ｃ－２の改良に向けて協力を要請したが、東京大学は「軍事にかかわる研究は行わない」という長年の方針を理由に、要請を断ったことがあると紹介。さらに、「日本政府だってタダで協力させようとしたわけではないのに、日本では政府からの要請を拒絶することができる」のだと驚きを示した。
　
　さらに、神奈川県の厚木基地周辺の住民が戦闘機の騒音を理由に健康被害を受けたと裁判所に提訴したことを指摘し、裁判所も早朝と夜間の戦闘機の離着陸を禁止する判決を出したと紹介。これも中国ではあり得ない判決であり、日本では国防という大義のもとでも個人の利益は決して無視されない国であり、まさに法治国家としての見本と言える国なのだと指摘した。
　
　そのほかにも、中国では許されない政治体制への批判も日本では自由であり、政治的主張も自由に口にすることができると紹介、日本は個人の政治主張や主義について中国より自由がある国だと伝え、「こうした事実は反日感情を持つ中国人も知っておくべきである」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2017-07-13 10:12

　1793年、清の乾隆帝は英国から貿易促進のために派遣されたジョージ・マカートニー伯爵に対して、中国は“地大物博”（領土が広く物が豊富）であるから、外国と交易する必要はないと言い放ったそうだ。
　そんな中国だが、モータリゼーションが進展する中で国内生産だけでは石油が足りなくなった。現在、約3億トン輸入している。ちなみに、日本の輸入量は約2億トン。
　石油の輸入は中国の対外戦略に大きな影響を及ぼしている。中東から中国までの輸送路を確保したい。南シナ海の領有を宣言したりインド洋に進出したりする背景には、石油を安全に運びたいとの思惑がある。ミャンマーやパキスタンに多額の援助を行って同盟国化しようとしていることも同様の理由である。

大豆の搾りかすが家畜飼料に

　そんな中国にとって、石油と同様に海外から大量に輸入するものが現れた。大豆である。現在、中国の大豆輸入量は6000万トンを上回り、世界で交易される大豆の6割にもなっている（図1）。日本の輸入量は約300万トン、中国の輸入量は食料輸入大国と言われる我が国の20倍にもなっている。


© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 図1 大豆輸入量の推移（単位：100万トン、出典：FAO）

　大豆を絞って大豆油を得るが、その搾りかすである大豆ケークと呼ばれる粉末は家畜のよい飼料になる。大豆は36％ものタンパク質を含む。トウモロコシのたんぱく質含有量は9％程度だから、家畜へのタンパク質供給を考えた時、大豆6000万トンの輸入はトウモロコシ2億4000万トンの輸入に相当する。中国はまさに大量の家畜飼料を輸入している。
　中国人は豚肉を好む。中国で肉と言ったら豚肉を指すが、現在、中国人が食べている豚肉は大豆ケークを使って生産されている。
　図2に中国の大豆自給率を示す。中国は国内で大豆を生産しており、1980年代には170万トンもの大豆を輸出したことがあった。しかし、21世紀に入って自給率は急速に低下しており、2013年は16％に過ぎない。


© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 図2 中国の大豆自給率（FAOデータより筆者計算）

　日本では食料安全保障が話題になる。なにかのときに、食料が輸入できなくなったら大変だ。それに備えるために、自給率を向上させるべきである。そんな議論であるが、中国もまさにそのような議論を行うべき時代を迎えている。

食料輸入は政治的理由で途絶する

　中国は大豆を主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。2013年の輸入量はブラジルからが3180万トン、米国が2220万トン、アルゼンチンが600万トンである。それは太平洋を超えて渡って来る。
　食料が輸入できなる事態は、大きく分けて2つ考えられる。1つは生産量の減少。食料が足りなくなればどの国も自国の需要を優先するから、米国やブラジルが中国に大豆を売らなくなる事態も想定される。
　しかし、それは杞憂と言えよう。大豆を栽培する畑ではトウモロコシを栽培することができる。農民はより多くの収入が得られる作物を栽培する。現在、米国は1億トン以上のトウモロコシをバイオエタノールの生産のために使用している。それはトウモロコシや大豆の過剰生産を解消するためである。世界では食料の過剰生産状態が続いている。そのために、食料不足が禁輸につながる事態は考え難い。
　食料輸入の途絶を心配しなければならないのは政治的な理由である。戦争になれば、敵対国に食料を売る馬鹿はいない。また戦争に至らないまでも、その前段階において敵対する国に食料を売らないことをちらつかせて、譲歩を迫ることができる。昨今話題の北朝鮮に対する石油の禁輸がその例である。

中国の対外戦略は思いつきの連続？

　このようなことを考えると、中国の対外戦略は混乱していると言わざるを得ない。石油の輸入、つまりエネルギー安全保障を念頭に置いて南シナ海やインド洋に進出したのだが、そのことをもっとも面白く思っていないのが米国だからである。
　中国は対立を深め始めた米国から大量の大豆を輸入している。ブラジルやアルゼンチンからも輸入しているが、それは米国が制海権を有する太平洋を超えて運ばれて来る。南シナ海の制海権だけでは不十分である。中国は食料安全保障を完全に米国に握られてしまった。
　米国が本気になって怒れば、中国人は豚肉を食べることができなくなる。それは、一度ぜいたくを覚えた中国人にとって大変な苦痛になろう。もし、そんなことになれば政権への怨嗟の声が国中に満ち溢れることになる。
　中国が南シナ海やインド洋で米国との対立を辞さない行動に出るつもりなら、食生活の根本に関わる豚肉の飼料を米国やブラジルに依存するべきではなかった。飼料を完全に自給できる体制を整えてから、米国に喧嘩を売るべきであった。
　エネルギーの安全保障を名目に南シナ海やインド洋に進出することによって、食料安全保障を危険にさらしている。マクロな視点から見れば、中国の対外戦略はただの思いつきの連続と言ってよく、そこに整合性を見ることはできない。“場当たり的“と評されてもしかたがないものである。JBpress
川島 博之
2日前