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　中国メディア・中国経済網は２５日、昨年１年間で中国において発生した自動車のリコール案件のうち、対象台数の６割以上を日系ブランド車が占めていたとし、専門家が日系メーカーの品質管理に問題があると分析したことを報じた。

　記事は、国家質量監督検験検疫総局が発表したデータで、２０１６年に中国国内で１１３３万１５６５台の自動車がリコール対象になり、中でも日系の１０ブランドで全体の６４．９１％にあたる合計７３５万５６８０台のリコールが発生したと紹介した。

　そして、ブランド別に見たリコール台数ランキングでは、ホンダが年間販売台数の３倍を上回る約３８４万台でトップとなり、トヨタも約１２６万台で３位に入ったと説明。このほか、マツダが４位、日産が８位、レクサスが９位、三菱が１０位と、１０位までに日系の６ブランドが入ったことを伝えている。

　そのうえで、北京大学経済学院副教授でマーケティング専門家の薛旭氏が、自動車販売台数の増加とともに消費者の権利保護意識が高まったこと、社会監督体制や法律法規が整備されたことから全体的にリコール台数が増えたと解説したことを紹介。また、日系車のリコールは主にタカタ製エアバッグに関連するものとの分析がある一方で、薛氏が「日系ブランドがデザインや品質管理の面において、特に中国本土での管理が著しく不足していることを示すもの」とし、「高齢化や優秀人材の減少によって企業管理文化が弱まり、合弁企業の製品の品質管理に問題が出るようになった」と論じたことを伝えた。

　専門家の分析に対し、中国のネットユーザーからは「リコールは悪いことではない」、「日系企業は少なくともリコールしているではないか」、「リコールは企業の責任」など、日系企業の誠意を評価するコメントが目立った。また、「リコールの少なさから見て、中国国産ブランドはもはや世界の巨頭を追い越して、自動車の品質管理世界一になった」という皮肉とも思われる感想も見られた。

　一番いいのは、厳しい製造管理、品質管理によって不具合のリスクを消し、リコールを発生させないことだ。次にいいのは、不具合のリスクを発見したら迅速かつ誠意ある措置を取ること。悪いのは、実際にトラブルが生じるまでリスクを発見できないこと。そして最悪なのは、リスクの存在を知りながらリコールなどの措置を全く取らないことだ。リコールが多いのも消費者にとっては不安だが、極端にリコールが少ないのも不安要素となり得るのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2017-01-26 14:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・今日頭条は３０日、食品の安全問題が長年の課題になっている中国において、中国人の胃袋を支える養豚業の安心・安全を確保するうえで日本の「５Ｓ」が重要であるとする記事を掲載した。

　記事は「５Ｓ」について、日本発祥の長い歴史を持つ文化であり「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の５つを指すと紹介し、それぞれ中国の養豚業で活かすべき点を説明している。まず「整理」については、生産ゾーン、生活ゾーン、事務ゾーンいずれにおいてもゴミ箱を用意し、いらないものをしっかりと捨て、残した必要なものを分類整理して保管する必要性を指摘した。

　続いて「整頓」については、物の置き場を予め決めておき、見つけやすいようにしておくとともに、混在させて取り間違えることがないようにしなければならないと説明。置き場を作る上でも合理性を考える必要があり、よく使うものを近くに置き、数量や種類の違いを「見える化」する工夫も大切だとしている。

　「清掃」については、飼育場を定期的に掃除するほか、設備の使用後は清掃後にしっかり消毒すること、クモの巣やホコリをしっかり除去するほか、豚舎内の糞や食べ残した飼料を速やかに処理して心地よい環境を作るべしとした。また、自分で使うものは責任を持って自分で清掃することも必要だと論じた。

　「清潔」に関しては、養豚場を清掃して清潔を保つだけではなく、自分自身の身だしなみにも注意する必要があると指摘。頭髪やひげ、爪などをきれいに整え、入浴や清掃に努めて隅々まで清潔に保つことで、施設も従業員の心身も良い環境にすることができると説明している。そして、「しつけ」では、賞罰制度による従業員の仕事のレベルや生活習慣の改善を挙げた。

　記事は「言うは易し、行うは難し。何事も細かい部分をしっかりやって、これを習慣化することにより、生産の質や安全性、効率が高まり、ムダやコストが低減されるのだ」とまとめている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-01 05:12

　中国メディア・東方網は３月３１日、日本各地の大学で卒業式が行われた３月下旬に、卒業式の裏で「留年式」を執り行った大学があったと伝えた。

　記事は、「３月は日本の大学の卒業シーズンで、多くの大学で卒業式が行われた。しかし、埼玉大学では卒業式と同じ日に、非公式の『留年式』が行われた。これは、予定通り卒業できなかった学生のために設けられたイベントである」と紹介した。

　そして、「同大学４年の学生が発起したもので、自嘲を含んだ非公式イベントながらも、非常にまじめに執り行われた。単に『留年証書』が学生に授与されるのみならず、学長が私人の身分でスピーチを行うほか、『学位慰霊式』も実施して、留年生が失った単位の『追悼』までも行われた」と伝えている。

　記事は、「留年式」に出席する資格を持つ学生の数は卒業式に出る学生に比べればはるかに少ないものの、あえて卒業式と同じ日に開催したことで、通りかかった多くの卒業生たちに注目され、記念写真を取る卒業生があとを絶たなかったことを紹介した。

　また、「注目すべきは、留年式が行われるのは今回が初めてではなく２回めということ。前回は６年前に行われたのだが、当時の留年式に参加した卒業生も現場に駆けつけ、卒業生代表として留年生を励ましたという」と説明している。

　羞恥心を煽り立てることによる荒療治か、完全なる開き直りか。留年証書を受け取った学生たちが、来年こそは正規の卒業式に出席できることを願いたい。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-02 14:12

　モバイル決済の普及率が極めて高い中国。屋台での買い物でもモバイル決済ができ、街で物乞いをする人ですらＱＲコードを持ち歩き、スマホ経由で施しを求めるようになった。こんな中国からすると現金が主な購入方法である日本が遅れていると感じるのも無理はない。

　中国メディアのＲＦＩＤ世界網は３月２８日、「技術の国と言われた日本が、今では中国の後ろを歩いている」と題する記事を掲載した。モバイル決済の普及率の高さで中国は世界から一目置かれており、追随している形の日本は「創造の国と呼ばれた姿はもうない」のだという。

　また、ＱＲコードを利用した決済が、日本では最近になってようやく使われるようになったと指摘。しかも、訪日中国人客が利用できるようにすることが誘因となり、普及してきたという。ＱＲコードはもともとトヨタグループのデンソーが発明したものだが、「日本は今ごろ自ら開発したＱＲコードでの決済を始めた」と半ばあきれた様子で伝えた。

　しかし、日本ではまだ現金派が多く、ある調査では商品購入の６５％が現金で支払われているという。これは先進国平均の２倍と非常に多く、運輸コストなどでかかるコストが膨大なことを考えると、ナンセンスであると手厳しく批判した。

　しかし、中国でモバイル決済が普及した要因には、偽札が多く現金を使用しない方が安全と考える人が多いという点もあるだろう。また、西洋などと異なりクレジットカードが普及してないことも関係しているに違いない。ところが中国は、「先進的な中国と後れを取っている日本」という構図を好んで伝えているように感じられる。中国は日本より進んでいる分野を強調して自尊心を保ちたいのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-02 22:12