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　中国メディアの環球網は８日、日本は核実験なしで核兵器を作る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力があるとの考えを示し、警戒を呼び掛ける論説を掲載した。

　中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授による署名原稿。日本が第二次世界大戦中に核兵器の開発に着手しており、１９７０年代に発効した核拡散条約に署名したのは「敗戦国なのでやむをえない」との事情があったからと主張した。ただし、１９６７年に佐藤栄作首相が提唱した核を「持たない・作らない・持ち込まない」の非核三原則は国会決議を経て、日本の国策と定められたと説明した。

　日本の現状については、２０１２年に第２次安倍政権が発足して以来、日本では絶えず、朝鮮半島の核の脅威を口実に、核兵器が必要との主張がされるようになったと主張。２０１５年には回答者の８９．３％が核兵器を容認するアンケート結果も出たと論じた。

　論説は、日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流と紹介。核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力があるなどと主張した。

　さらに、日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第３位の核兵器保有国」になれると主張した。

　２０１４年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国は、ロシアで総数８０００発、第２位は米国で７３１５発とされる。第３位以下はフランス（３００発）、中国（２５０発）、英国（２２５発）の順だ。論説は具体的国名を挙げなかったが、日本はすぐにでも、中国を超える核兵器の保有が可能との主張と考えてよい。

　日本が核兵器を保有した場合については「西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威」、「アジア太平洋地区での核軍拡競争を刺激」、「日中関係が悪化」、「日本の右翼勢力が、これまで以上に遠慮なく侵略の歴史を否定」と指摘。偶発的理由による「突発事態」の可能性も増大するとの見方を示した。

　論説は、日本の核兵器についての動向に、「強い関心を持ち続けねばならない。絶対に警戒を緩めてはならない」と主張した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015-08-11 06:45

　２０２６年に完成を予定している、マレーシアの「アラルンプール」と、「シンガポール」を結ぶ高速鉄道。工業大手の独シーメンス、仏アルストム、鉄道会社の伊フェッロビーエ・デッロ・スタート、オーストリア最大のゼネコンＰＯＲＲは、マレーシアのエンジニアリング会社ジョージ・ケントと連合体を組み、この事業に入札すると発表したが、やはり注目は、日本と中国の受注争いだろう。

　　中国メディアの今日頭条は５日、シンガポール―マレーシア間の高速鉄道計画受注に関して、日本と中国を比較する記事を掲載した。

　まず、日本の新幹線はこの計画に向けて、早くから動き出したことを記事は紹介。国を挙げた最優先インフレ輸出プロジェクトとみなし、力を入れていると伝えた。入札は、ＪＲ東日本鉄道、住友商事をはじめ、日立、三菱重工などの、大手１０社で構成する企業連合であり、「強力な布陣だ」と中国にとって手ごわいライバルであることを強調。日本の強みはやはり安全性で、特に技術力と人材育成などを売りにしているとした。

　では、対する中国陣はどうだろうか。記事は、「中国はすでに高速鉄道史上最強の軍団を立ち上げている」と強気の発言。中国鉄路総公司、中国中鉄など８社からなる連合だが、「完全に全力疾走の段階だ」と、日本の先を行っていることを強調した。さらに、中国にとって別の強みはマレーシア南部の、全長１９１．１４キロの鉄道建設を受注したことで、これによって中国企業の影響力を強めて日本を倒し、受注獲得にプラスとなるだろうと楽観視した。

　しかし、逆に言えば中国はこのマレーシア南部の鉄道建設計画の結果次第では、悪い影響を及ぼすとも言えるだろう。ドイツ・フランスなどによる連合体も参戦し、激戦となることが必至のシンガポールーマレーシア高速鉄道計画。ぜひとも日本は、安全性と高い技術をアピールして受注してもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-09 08:12