利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここ数年、日本の科学者による、ノーベル賞受賞が続いていることは、隣国・中国の社会全体に大きなショックを与えているようだ。どうして日本人ばかり、われわれには何が足りないのか、といった議論が繰り返されている。様々なな観点から、複数の解決策を見出すことができるだろうが、一番重要なのは、とにかく「功利を急がないこと」だ。

　中国メディア・財新網は１０日「日本に比べて、中国の科学はどこが劣っているのか」とする記事を掲載した。記事は、日本の科学技術が近年長足の進歩を遂げ、ノーベル賞受賞者を次々と生んでいると紹介。同賞受賞者の輩出は、国民の自信を高めるほか、日本経済の発展にも一定の推進作用を持っているとしている。

　そのうえで、日本が科学教育立国を実現し、次々とノーベル賞受賞者を生むことに成功した、背景について５つの観点から解説した。まず、国の重大な政策決定を行う上で科学者が積極的に検討に参加している点を挙げた。また、基礎科学に対する、長期的かつ安定した支援、外国の研究者を積極的に呼び寄せて交流を図る姿勢、日本人のまじめで辛抱強い性格と、いった点も大いに関係していると論じた。

　さらに、日本の科学技術界には、「信用」や「信頼」を、大切にする文化があると指摘。高い信用の上で成り立っている日本社会は、科学研究を行ううえで多くのメリットを持っていると解説した。また、日本は「廉恥感」が重んじられる社会であり、一度インチキをすれば科学者としての、人生そのものが葬り去られることになりうると説明した。

　一方、中国人の社会では信用や信頼が、一般的に不足していることで大量の偽装、剽窃、誇張、課題の略奪といった事が、絶えず発生する体たらくであると指摘。科学界では浮ついた、功利を急ぐ雰囲気が深刻であり、ヒーローになるためには各種不正を含めて、手段を選ばない風潮にあると断じた。そして、このような状況が健全な学術交流や、協力を著しく妨げているとしている。

　記事が、一番口調を強くして論じたいのは、やはり一番最後の点ではないだろうか。科学研究の目的は、個人の金儲けではない。個人の金儲けであれば、手を抜いたりハッタリをかましたりということが、許されるかも知れないが、科学研究に手抜きやハッタリ、ウソは許されないのだ。手柄を立てたい、名声を高めたいという欲求が強すぎる人には、不向きの世界なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2016-10-12 10:27

　第２次世界大戦直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人が住めないところとなってしまった「北方領土」。日本は北方領土を、取り戻すため努力をしてきてはいるものの、いまだに実現していない。しかし、過去には取り戻す、チャンスが全くなかったわけでない。中国メディアの捜狐網は１４日、なぜ日本は、そのチャンスを生かさなかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。チャンスがあったにはあったが、やはり難しかったといえるだろう。

　記事は、ソビエト連邦が解体した１９９１年は、日本にとって北方領土を取り戻す、「千載一遇」のチャンスだったと指摘。政治面ではソビエト連邦内の多くの地域が、次々と独立を宣言し混乱していたほか、経済面でも厳しい状況に置かれていたため、ロシアは「最も弱体化していた」からだ。

　では、なぜ日本はこの絶好のチャンスを、生かせなかったのだろうか。記事は３つの理由があると分析した。その１つがロシアは当時も、「強大な軍事力」を有していたことだ。３００万人の兵力に１万発以上の核兵器、数万台の戦車や装甲車、５隻の空母、１０００隻以上の艦艇など、米国でさえも恐れる軍事力だったため、ロシアは弱体化していたとはいえ、日本人をふるいあがらせるには十分の戦力だったとした。

　２つ目は、「西側諸国が応じなかった」ためだ。記事は、「ソ連の解体はエリツィンと、西側諸国がともに画策したものだ」と分析。そのためロシアのエリツィンに対抗するようなことを、特に米国が許さなかったのだという。実力が限られている日本は、西側諸国の支持がなければ動けなかったのだと論じた。

　最後に、「ロシアは譲歩したが、日本が受け入れなかった」ことを指摘した。弱体化していたロシアは、経済的な援助を必要としていたため、北方領土のうち２島を、日本へ返還することで経済的援助を獲得しようとしたが、日本は「全島返還」を求めて拒否したと伝えた。

　ほかにも、ロシアでは国内矛盾が激化していたため、国民の目をそらさせるために、外国との紛争を利用しようという意見もあり、日本は動くことができなかったと記事は論じた。こうしてみると、ソ連解体は日本にとってチャンスであったとはいえ、やはり容易には動けなかった事情があったといえるだろう。いずれにしても、北方領土の早期返還を願うばかりである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　2018-04-18 14:12

　中国の人工衛星、「北斗衛星導航系統３号（北斗３号）」は、中国版ＧＰＳとも呼ばれる衛星測位システムだ。中国は３月３０日に北斗３号プロジェクトの、７機目と８機目に当たる衛星を打ち上げたが、香港メディアの鳳凰網は１８日、北斗３号は日増しに成熟しているというのに、なぜ中国では未だにＧＰＳを使用し、レーダーに日本の部品を、使用せざるを得ないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、３月３０日の打ち上げによって、中国の衛星測位システムは、「全世界をカバーする」という目標に一歩近づいたと伝える一方で、なぜ中国人民解放軍の一部の、装備は米国のＧＰＳを使用し、一部の艦艇のレーダーに、日本の部品が使われているのかと疑問を呈し、中国では今なお日本の電子機器や精密機械がなければ、重要な産業も国防も成り立たないことを強調した。

　続けて、愛国心を持つ中国人にとって、北斗３号があっても、ＧＰＳを使用したり、日本製の部品を使用したりしなければならないことは、「容認しがたいこと」かも知れないと指摘する一方で、これはグローバル化が進む、現代では不可避のことだと主張。

　現代においては各製品は、世界の規格に合わせて生産されることが多いため、世界中で使用することができると伝え、日本企業が生産した電子機器であっても、軍事製品の規格に合致し、情報が漏洩するリスクがなければ採用しても問題ないのだと主張した。

　さらに記事は、米軍の兵器や装備にも実際に、中国製品が大量に使用されていると主張し、北斗３号がどれだけ成熟したとしても、中国軍のレーダーに、日本製の部品を使用せざるを得ないのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-23 11:30

　西洋人にとって、近代日本の歴史は、「ミステリアス」で興味をそそるようだ。中国メディアの網易新聞は１６日、オランダの作家・イアン・ブルマ氏が記した、「Ｉｎｖｅｎｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ」の内容について紹介する記事を掲載し、西洋人の目には、近代日本がどう映っているのか考察した。

　そもそも、西洋人が近代日本に注目する場合、どんなことに注目しているのだろうか。記事は、同じことを見ても、日本人自身と西洋人とでは、違った受け止め方をするとしている。

　例えば、１９６４年に開催された「東京五輪」に関しては、日本人は日本が変わる契機ととらえた。聖火の最終ランナーが、「原爆投下の日に広島に近い場所で生まれた」という理由から１９歳の陸上選手・坂井義則氏が選ばれた際も、日本復興の象徴と感じていたものだが、ブルマ氏は、「日本の平和に対する願いを示すと同時に、日本の経験した苦しさを反映しており、その間に自己憐憫を感じた」としている。

　さらに、東京五輪に出場したマラソンの円谷幸吉選手と、ハードルの依田郁子選手が、国民の期待に応えられず、後に自殺したことに言及。それで「日本とは責任意識の強い国民であり、メダルに固執するのは、勝利することで敗戦の痛みを、和らげようとしているためだ」と分析している。
　
　ブルマ氏は、１９３６年に起きた、二・二六事件についても紹介しているが、そのすぐ後で、「阿部定事件」について紹介。記事は、この事件によって日本人の関心事が、軍政上の大事件から移ってしまったと分析した。それで記事は、青年たちが命を懸けて愛国の行動に出た、世界レベルの大事件が、センセーショナルな事件の前では、一筋の煙に過ぎないということを作者は言いたかったのではないかと論じた。

　記事は最後に、日本の思想文化の「発育不良」や、米国への過度な依存などの問題が解決しないままでは、戦後は終わらないと記している。日本人とは異なる視点で、日本の近代を説明している興味深い本であるが、どうやら今のところ、日本語は出版されていないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　2018-04-23 10:28

　中国政府は２０１５年、「イノベーション型の経済成長方式」へ転換し、製造大国から製造強国への転換を加速させるためのロードマップ、「中国製造２０２５」を打ち出した。製造業の高度化に向けては技術だけでなく、人材育成や制度、政策など多岐にわたる、アップグレードが求められることになるが、中国製造業の高度化は果たして成功するのだろうか。

　中国メディアの快資訊は１９日、中国が製造業の高度化を実現するためには「隠れたチャンピオン（ヒドゥン・チャンピオン、ｈｉｄｄｅｎ　ｃｈａｍｐｉｏｎｓ）」と呼ばれる企業が、多数存在する必要があると伝えている。製造業で高い競争力を持つ日本には「隠れたチャンピオン」の企業が数多く存在し、こうした企業が中国への製品供給を停止すれば、中国の多くの産業が困難に陥るという。

　経済産業研究所によれば、「隠れたチャンピオン」とは、ドイツの経営学者ハーマン・サイモンが指摘したもので、「同族経営・非上場で、地方都市に本社が所在し、社歴が比較的長く、ニッチ市場で世界シェアが極めて高く、売り上げの過半を輸出によっている」、中小・中堅企業を指す言葉だ。

　記事は、「隠れたチャンピオン」と呼ばれる企業は、一般消費者とは直接的な取引関係にない場合が多いため、社会的な知名度は低いことが多いと指摘する一方、ニッチな市場においては「替えのきかない、絶対的な地位」を確立していて、その市場における、隠れた支配者となっていると指摘。さらに、「隠れたチャンピオン」の数はドイツが世界最多とされており、日本にも数多くの隠れたチャンピオンが存在すると紹介した。

　さらに、中国は世界の工場と呼ばれ、製造業の規模こそ大きいが、質が劣ることが問題となっていると伝え、根本的な問題は「基幹技術の多くを国外の、隠れたチャンピオンに掌握されている」ことにあると主張。

　また、中国の製造業では、日本の隠れたチャンピオンに、「技術や特許の使用料」を支払ったり、製品を購入したりするケースが、非常に多いと紹介する一方、「これは見方を変えれば日本企業に、首根っこを押さえられているのと同じ」であり、常に受動的な立場に追い込まれることを意味すると主張。中国が製造業の高度化を実現するためには、日本やドイツのように『隠れたチャンピオン』を数多く養成する必要があると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-04-23 16:08