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将来もらう公的年金がどれくらいか。知りたいですよね。よく報道されるのが平均やモデルケースの年金額。参考にはなりますが、公的年金の額は１人１人異なります。現役時代にどんな働き方をしていたか、どれくらい収入があったかで、違ってくるのです。つまり、自分がいくらもらえそうかを確認しておかないと、老後の生活設計は立ちません。そこで確認したいのが、１年に一度、日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」です。

「ねんきん定期便」は、国民年金と厚生年金の加入者に送られます。公務員等が入る共済年金と厚生年金が一元化されたことにより、平成27年12月以降は、共済組合等の年金記録も記載されるようになりました。誕生月の2か月前に作成し、誕生月に手元に届くようになっています（ただし1日生まれの人は、誕生月の3か月前に作成して誕生月の前月に届く）。

これまでの加入記録や将来もらえる見込額が記載されています。そう言えばもらっているけど、ちゃんと見たことがないという人は、しっかり中身を見てみましょう。

50歳未満と50歳以上で様式が異なる
実はこの「ねんきん定期便」、50歳未満の人と、50歳以上の人では様式が異なります。異なるのは「見込額」の部分。一番知りたいところですね。

50歳未満の人は、これまでの加入実績を基に計算した額が表示されています。えっ、たったこれだけ？と思うような金額の人も多いはず。なせなら、これまでの分だけしか計算の対象ではなく、これからも続けることで、老後の受取額は増えていくからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対して、50歳以上の人は、現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した見込額が表示されています。つまり、今後、仕事を辞めたり、転職したり、給与がガクンと減ったりしなければ、かなり近い金額がわかるということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老後の生活費は、公的年金と自分で準備した資産、これに企業年金や退職金がある人はこられもプラスして賄うことになります。

50歳になったら、ねんきん定期便で自分の年金見込額の確認が必須！　これをもとに、老後資金の準備をしっかり行いたいものです。　　　All About　　 　　　　　　　　　

　中国メディアの捜狐は６日、２０１４年における、中国の自動車生産台数が「２３７２万台」、販売台数が「２３４９万台」に達したことを伝え、「中国は名実ともに、世界一の自動車市場だ」と論じる一方、中国自動車市場は米国やドイツ、日系メーカーによってシェアを奪われており、中国メーカーの存在感は極めて薄いと主張した。

　記事は、米誌フォーチュンが発表している企業番付、「フォーチュン・グローバル５００」には中国から１００社ほどが選出されたことを紹介する一方、同番付にランクインした、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにおいては、「中国からは、１社もランクインしなかった」と紹介した。

　続けて、１４年における世界の自動車部品メーカーの、売上高を多い順から見た場合、上位１００社のうち日米欧の企業が、「８７社」も含まれていたと紹介。うちドイツが１９社、日本が２９社、米国が２３社だったと伝え、日本が米国やドイツをリードしていたと伝えた。

　また、日本の２９社の「部品メーカー」の総売上高も、ドイツや米国のメーカーを大きく上回ったとし、「日本企業が、絶対的な優位にある」と指摘。「デンソー」や、「アイシン」といった日本の自動車部品メーカーは、トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーだけでなく、すでに他国のメーカーも顧客として取り込んでいると紹介した。

　続けて、世界の自動車部品メーカーの売上高を見た場合、上位１００位にランクインした中国企業は、わずか２社だけだったとし、部品メーカーが基幹技術を有していない点が、中国自動車産業の発展における、ボトルネックとなっていると主張。

　続けて、自動車業界のアナリストの発言を引用し、「優れた部品メーカーがあってこそ、優れた自動車メーカーが存在できる」と伝え、中国に「デンソー」のような部品メーカーが誕生しない限り、トヨタのような自動車メーカーも生まれないと指摘。中国から世界一流の自動車メーカーを輩出するためには、「政府もメディアも消費者も、縁の下の力持ちである部品メーカーに、もっと注目すべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2015-02-10 15:19

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・ｃｎＢｅｔａは１８日、今年の国際自動車連盟（ＦＩＡ）世界耐久選手権（ＷＥＣ）において、トヨタの、「ハイブリッド自動車チーム」が精彩を放ち、「年間王者に王手をかけている」と報じた。

　ＷＥＣは年間８戦行われ、マニュファクチャラーズタイトルが第７戦終了時点で、トヨタが２位のアウディを４０ポイントリード。争いは今月末にサンパウロで行われる、最終戦までもつれるが、トヨタが優位に立っている。

　記事は、今シーズン開幕当初は優勝候補がアウディとポルシェとされ、「トヨタのＴＳ０４０ハイブリッドが、これほどまでに輝かしい成績を残すとは考えてもいなかった」とした。

　そのうえで、ＷＥＣのレギュレーションに合わせて専用に開発された、「ＴＳ０４０」について、５２０馬力の３．７リットル自然吸気Ｖ８エンジンが搭載され、４８０馬力のハイブリッドシステム（ＴＨＳ－Ｒ）の最大アシスト量により、パワーユニット全体の出力は最大で、１０００馬力に達すること、昨シーズンの「ＴＳ０３０」に比べて、燃料消費を２５％抑える目標も達成したことを紹介した。

　記事は、トヨタのチームがカーレースで最後に栄冠を勝ち取ったのが、１９９４年の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）であり、Ｆ１では何の成果も得られないまま、２００９年に撤退したと説明。そして、世界でどこのメーカーよりも多い、７４０万台を売っている優れた、ハイブリッド自動車技術が「ＷＥＣ」において開花したと伝えた。

　さらに、ＷＥＣを代表する「ル・マン２４時間耐久レース」について、今年はアウディに優勝を譲ったものの、来年のル・マンでは自信に満ちた、パフォーマンスを見せてくれると信じている、と期待を示した。（編集担当：今関忠馬）（写真はｃｎＢｅｔａの１８日付報道の画面キャプチャ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2014-11-24 22:41

　日本はアジアのなかでは、早くに先進国の仲間入りをしているが、日本人は本当に裕福なのだろうか。高い消費意欲を持ち、国内外で不動産購入に意欲的で、世界中で爆買いする中国人を見ていると、日本人よりも収入が多いのではないかと感じるほどだ。中国メディアの快資訊は４日、先進国である日本の、平均的な給料について紹介する記事を掲載した。

　日本のビジネスパーソンの、平均収入について記事は、特別な例を除き職種に関わらず大体変わらないと紹介。ただ、働く年数によって少しずつ上がっていくのが特徴で、大学卒業後、すぐのころは月給が２２～２４万円、手取りにすると２０万円程度とした。さらにここにボーナスが付くので、平均年収は２０代で３００～４００万円前後になると紹介した。

　収入だけをみると、やはり日本のほうが中国よりも多いように感じるが、記事は生活費も高いので日本人の生活は大変であると指摘。子どもの教育費、住宅ローン、それに、日常の生活費などを合わせると相当な額になり、やりくりするのに苦労していると伝えた。収入が多くても出費も多いため、結局のところ日本も中国も普通のビジネスパーソンの、生活レベルはあまり変わらないと結論を下した。

　記事は具体的な数字を示していないが、中国人の収入は日本とは違い地域や職種によって大きな幅がある。都市部のビジネスパーソンの年収は、２５０万円程度と日本と大きな差はないと言われるが、農村部は１００万円以下という統計もある。また、中国には非常に多くの富裕層が存在し、その資産や年収は桁違いと言われるほか、一般的なビジネスパーソンでも株や、不動産などで副業をしているため、実際には副収入を持つ場合もある。

　しかし、家や車を買わなければ結婚できない、という考えが根強い中国では、住宅価格が異常なほど高く、住宅ローンに苦しんでいる人は少なくない。また多くの農村は貧困に直面していて、やはり庶民の生活は苦しいと言える。結局のところ毎月のやりくりに苦労するのは、先進国も開発途上国も同じと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　2018-07-07 15:12

　外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員の神田卓也氏（写真）は、「今年はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催され、市場関係者の関心がサッカーの勝ち負けに集中している。大きなイベントを６月に通過した後ということもあって、一足早い夏休みがやってきたようだ」と語る。当面は、主要通貨のレンジ相場を有効に活用した細かなサヤ取りに妙味があるという。神田氏の見通しは、以下の通り。

　――市場では、米トランプ大統領のツイッター投稿に神経質に反応する展開になっている。「トランプ・リスク」には、どのように対処すれば良い？

　「トランプ・リスク」として市場が意識しているのは、トランプ大統領の政策が好調な米国経済を失速させかねないとの懸念が高まっているということだろう。トランプ大統領は、貿易赤字の削減に向けて、関税をかけるという政策をとっている。たとえば、米国の中国に対する貿易赤字は２０１７年で過去最高の３７５０億ドルだったが、関税強化で赤字を縮小しようとしている。

　かつて、日米の貿易不均衡が問題視された時には、貿易量ではなく、為替で調整する形だった。今回は、関税によって対中輸入を減らすことで貿易収支の改善をめざし、中国のみならず、カナダ、メキシコやヨーロッパにも関税をかけると言っているので、世界的に貿易が縮小に向かうと懸念されている。

　トランプ大統領も、関税だけで貿易赤字の問題が解決するとは思っていないはず。発言の意図は、多分に秋の中間選挙へのアピールという側面があると考えられる。１１月の選挙で共和党が勝てば、関税問題を強く言い続けることはないと思われるが、少なくとも、選挙が終わるまでは、貿易問題がクローズアップされやすい状況が続くだろう。

　米国の９月利上げも大きな関心事ではあるのだが、６月の利上げ実施前後の動きでわかるとおり、トランプ・リスクが日米金利差拡大の影響を抑え込んでしまっている。９月も６月と似たような展開になると考えられる。

　また、今後の注目ポイントは、貿易摩擦の激化が、米国企業業績など実体経済に影響を及ぼさないかどうかだ。すでに６月の製造業景況感指数などは悪化の兆しがある。貿易量の縮小につながる動きが企業マインドに響き始めた可能性もある。これがエスカレートして、小売りや雇用にまで波及しないかどうかを念のため見極める必要がある。万が一、景況感が急速に悪化するようなことになれば、９月利上げへの影響もでてくるだろう。

　当面は、貿易を巡る米中の対応、そして、米国経済指標を両にらみする展開となるが、ドル円の方向性を示すような材料は出てきにくいと考える。１ドル＝１０８円～１１１．５０円という比較的狭いレンジを往ったり来たりするような展開を予想する。

　――ユーロ／ドルは、６月のＥＣＢ理事会の後で１ユーロ＝１．１８ドルから１．１５ドルまで急落する場面があった。なぜ、あれほど大きな値動きにつながった？

　６月のＥＣＢ理事会の直前に、量的緩和の縮小、また、早めの利上げなどへの期待感が強まっていたという背景があった。特に首脳陣のタカ派的な発言が、相次いだことで、ユーロの金融引き締めへの期待感が膨らんでいたといえる。

　実際のＥＣＢの決定は、最初の利上げタイミングを２０１９年６月とみていた市場に対し、「少なくとも夏までは据え置く」という決定が伝えられ、「利上げ開始は早くても９月」と３カ月ほど後ずれした。また、量的緩和についても、年内に債券買い入れを終了するという決定をしたものの、保有債券の再投資は長期にわたって続けるとされた。つまり、ＥＣＢの資産を増やすのはやめるが、減らしはしないということだ。

　さらに、ドラギ総裁は、ＥＣＢの経済見通しについて、「先行き不透明性とリスクは増大している」と語り、すぐに利上げを検討する段階にはないという認識を示している。

　ＥＣＢの量的緩和縮小は息の長いテーマといえ、１ユーロ＝１．１８ドルから１．１５ドルへの急落によって、一旦は消化したと感じる。ユーロ／ドルも当日に大きく動いた後は、徐々に値を戻すなど落ち着いた動きになっている。

　当面の気になる材料としては、６月２８日・２９日のＥＵ首脳会議で難民問題が話し合われることになっているが、ここで何らかの合意が得られないと、ドイツの政局につながる可能性がある。メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の中で、移民問題を巡る意見の隔たりがあり、ドイツに集中している難民申請に歯止めをかけるような決定が見られないと、政権与党が内部崩壊しかねないとの見方もある。

　イタリアやギリシャなど南欧各国は、ＥＵ加盟国間で均等な難民受け入れを主張している。ドイツを含む北部諸国は、南欧で当初難民申請を行った人々が、より豊かな北部諸国を目指す２次的な移動を抑制したい考えで、両者の隔たりは大きい。首脳会議で意見がまとまらなかったからといって、それがすぐにドイツの政権を揺るがす事態にはならないとは見ているが、ユーロの重石になるだろう。

　ユーロ独自の買い材料が出にくいため、当面は１ユーロ＝１．１４５ドル～１．１７５ドルの間でもみ合う展開を予想する。

　――その他、注目の通貨ペアは？

　現在は、ロシアでサッカーのワールドカップが開催され、日米欧の主要通貨にも大きな動きが期待し難いとあって、一足早い夏休みに入っているような状況だと感じている。

　今回のワールドカップは６月１４日に開幕したが、６月２７日までのドル円の変動幅は１．５円にとどまっている。前回の２０１４年ブラジル大会では大会期間中の値動きは１．３円という非常に狭い範囲の中だった。

　６月には史上初の米朝首脳会談、ＦＲＢの利上げ、ＥＣＢの量的緩和の終了決定など、大きなイベントが相次いだにもかかわらず方向感の出ない展開になってしまった。当面のスケジュールで６月ほどの大きなイベントはない。次の手掛かりを探す、もみ合い期間に入っているといえよう。

　このような時には、ドル／円等のメジャーな通貨ペアのレンジを有効に活用して、細かな利ザヤを重ねるような動きをめざしたい。ドル／円が１０８円台に接近する局面でドルを買って、１１１円台に近づいたら売るというようなボックス圏での取引にメリットがある。主要通貨の動きが悪いからと、値幅を狙って新興国通貨に手出しをすると、思わぬ変化に足をすくわれることがあるので注意したい。 サーチナ　　　　　　　　　　　2018-06-29 10:20