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　複数の韓国メディアは７日、韓国政府・金融委員会が７日に発表した、「中国経済の診断および示唆点」の報告書を引用し、中国が韓国の実体経済に、悪影響を及ぼす見通しであるとしながらも、過去の金融危機のような、急激な不安状況になる可能性は、低いだろうとの分析を紹介した。

　同委員会が発表した報告書によると、中国の成長鈍化と構造改革は、韓国経済へ悪影響を与える要因であると指摘。短期的に中国の経済成長率が低下すれば、韓国の対中国輸出が減少するしかないことについて言及した。一方で、中国が第三国でダンピング輸出に乗り出す可能性や、対中国輸出の割合が大きい、新興国の成長率が鈍化すれば、これも韓国の新興国輸出の減少に、つながる可能性があると警告したと伝えた。

　加えて同委員会は、中期的に見ても脅威となる要因があるとし、中国の成長戦略が失敗した場合韓国の、輸出は減少する一方で、中国の成長戦略が成功し産業が高度化されれば、韓国の主力輸出製品を、中国が代替する可能性もあると伝えた。

　また記事は、韓国の金融市場について言及し、金融市場の変動性が拡大されるであろうとの見方が強いとしたほか、「原材料の価格が下落して、韓国の政治不安が深刻化すれば、新興国に対する警戒感が高まる可能性もある」と伝えた。

　同委員会の報告書は、過去の金融危機のような、急激な不安状況になる可能性は高くないとし、現在、「韓国の経済ファンダメンタルズが、継続的に改善されているため、世界の金融市場の脆弱性が大きくならない限り、システムリスクの可能性は限定的である」と分析したと伝えた。

　また、同委員会は、中国の成長鈍化と米国の基準金利引き上げなどの対外リスク要因が、家計負債や大企業グループの、負債に移行しないように備える必要があると述べたうえで、企業の負債監視を強化するとともに、経済に与える影響が大きい大企業グループの負債を、集中的に検査していくつもりだと述べたと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　2015-09-09 07:03

　中国のポータルサイト未来網は１６日、「２０１５年に破産の可能性が最も高い８国家：３つが中国に隣接」と題する記事を掲載した。国家破産の危機に直面している８国家として、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、スーダン、カザフスタン、ラトビア、パキスタン、ロシアを挙げた。

　ウクライナについては、同国の債務不履行の回避のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２月上旬までに救済策を４００億ドル（約４兆７５００億円）に拡大することで、同国側と暫定合意した。未来網は同国にとっての２０１５年を「背水の陣の１年」評した。

　２番目に挙げたギリシャについては特に論評せず、３番目のベネズエラについては、外貨獲得の９割を石油に頼る同国が原油安で外貨不足に陥り、国内の物資不足、猛烈な物価上昇が発生していると指摘。４番目スーダンについても、資源や外国からの援助に頼りすぎていると指摘した。

　５番目のカザフスタンについても、「輸出の６０％、政府収入の４０％が石油に頼っている」と指摘。さらに最大の貿易相手国であるロシアが制裁の影響で経済が落ち込み、カザフスタンの対ロシア輸出も大幅に減少したと指摘した。

　６番目のラトビアについては特に解説しなかった。７番目のパキスタンにいては、ＩＭＦが経済成長率５％の中期予想を出しているが、２０１４年（財政年度）の消費者物価指数が８％近くも上昇した。外貨準備は１４０億ドル（約１兆６０００億円）に満たない。パキスタンについては「政局と安全情勢が、大きく脅かされている」と評した。

　８番目のロシアについては、「プーチン大統領が在任中に破産することはないだろう」との考えを示した。ただし、世界的な信用格付け会社のフィッチ・レーティングスが１月９日、ロシアの格付けをそれまでの「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ－」に落としたことを挙げ、「ロシアに対する懸念の声が高まりつつある」と指摘した。

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◆解説◆
　上記のうち、中国はパキスタンと緊密な関係を構築してきた。領土問題も抱え、大規模な武力衝突（中国側が侵攻）を起こした歴史もあるインドを牽制（けんせい）するためだ。そのため、パキスタンの不安定化は中国にとっても大きな痛手になる。

　カザフスタンとロシアについては、経済や社会が混乱すると、テロ防止に支障をきたす恐れがある。

ベネズエラとスーダンは国境を接してはいないが、原油の輸出入などで、中国との関係が密接だ。中国は１月７日までに、２００億米ドル（約２兆４０００億円）の借款を供与する協定を結んだ。同国の財政収支が急速に悪化していることに対する支援策だ。

　未来網が「２０１５年内に破産の可能性がある」とした８カ国のうち、中国と国境を接しているのは３カ国だが、「地理、経済、政治上で中国と密接な関係がある国」の観点では、５カ国ということになる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2015-02-18 06:02