利根川の天然水のブログ一覧

　中国では、歴史や政治的要因を背景に、日本企業の製品を排斥するよう、呼びかける動きが存在している。その対象は自動車も例外ではないが、中国の街中では日系車を、見かける機会が非常に多いのが現状で、排斥の声など物ともせずに、日系車は販売を伸ばし続けている。

　中国メディアの今日頭条は１３日、中国の自動車修理工が２００２年製の、トヨタ・プラドを「６万元（約１０４万円）」という大金を支払って、購入したことを紹介する記事を掲載し、自動車に詳しいはずの修理工が、１６年も前の車をわざわざ購入した理由について紹介している。

　記事は、修理工が購入した「トヨタ・プラド」の写真を多数掲載し、外観は一昔前のデザインではあるが、とても野生的で格好良いこと、さらに内装については、走行距離が３０万キロメートルに達するゆえ、老朽化していることは否めないとする一方、「１６年前の車であることを考えれば、状態はとても良い」と紹介した。

　たとえ外観や内装が良くても、走行距離が３０万キロメートルに達する車を、修理工はなぜ６万元も出して購入したのだろうか。６万元もあれば、中国車の新車を購入できるだろう。記事は、プラドを購入した本人である自動車修理工の言葉として、「トヨタ車なら、まだまだ乗れるから」とし、「エンジン」や「トランスミッション」といった車の主要部品に一切問題はなく、馬力もあるためだと指摘。３０万キロメートルも走ってなお、何の問題もなく走行でき、高値で取引される車を、「認めざるを得ない」と指摘した。

　中国の自動車メーカーも、近年は技術力を高めてきていて、燃費の良い自動車も次々に発売されている。そうしたなかで、２００２年製の日系車を、購入する中国人もいるという事実は、多くの中国人が日系車の質の高さを、高く評価していることの証拠といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-01-23 08:12

　中国メディア・環球網は１６日、「陸上自衛隊」が、１４日にパリで行われたフランス革命記念日の、軍事パレードに参加したことについて、韓国メディアが、「　旭日旗を掲げた　」との、反発を示したと報じた。

　記事は、韓国・中央日報の１６日付報道を引用。自衛隊が同パレードに招待されるのは、今回が３度目で、今回は日仏国交樹立１６０周年を記念しての、参加であるとしたうえで、「自衛隊員はパレードの際に制服を着用し、国旗と旭日旗を高々と掲げ、シンガポールの軍隊と一緒に登場した」と伝えている。

　そして、同紙が「フランスの刑法にはナチスなど、反人類的な罪を容易に連想させる物品を、身に付けたり展示したりすることを禁止している。今回、ナチスのマークと同様の意味を持つ、「旭日旗」が軍事パレードに登場するのを許容したことは、日本に侵略された国の感情を、考慮していないことがうかがえる」と評したことを紹介した。

　記事はまた、今年のサッカー・ワールドカップロシア大会にて、「旭日旗」がプリントされた服飾品が販売されたとしたほか、著名ブランド・ディオールが４月に、上海で開催したファッションショーで旭日旗に類似したデザインのドレスが登場して物議を醸したことにも言及。「欧州では、旭日旗への理解が不十分。欧州でナチスのマークの使用が厳禁されているのに対し、中国や韓国は旭日旗に対して何の制裁手段も講じていないため、欧州の人びとの多くは旭日旗が、軍国主義の象徴だという認識をはっきり持っていないのだ」との声を伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-18 15:12

日本経営管理教育協会が見る中国　第５２３回　――水野隆張

■投資主導の経済成長が限界に達している

　これまでの中国経済成長の最大のエンジンは投資であった。ここ１０年、世界の製造業設備投資の３割は中国に集中しており、産業基盤の強化が行われ、中国は「世界の工場」として成長してきた。しかし、近年成長率が６％台に減速し投資依存の成長から離脱し、消費の拡大により持続的な経済成長を実現する成長モデルに変わろうとしている。これまでの様な過度な投資は過剰生産能力のほか、エネルギーの消耗、環境破壊などの問題にも広がり、様々な弊害をもたらしている。現実には製造業や不動産を中心に投資の伸びが大きく鈍化しており、投資主導高度成長モデルはすでに限界に達している。

■中国の、消費拡大の可能性

　中国の、ＧＤＰに占める「民間消費」の割合は、主要先進国や新興国の、６０～７０％に比べて３５％と非常に少ないが、消費割合が低いということは、その成長の可能性が高いということもできる。今後経済規模の増加に加え、民間消費の割合が上がれば、消費市場が一層拡大することが予想される。中国の家計消費支出を見ると、携帯電話や自動車の普及により、交通・通信のウェイトが上昇するほか、生活水準の向上に伴い、娯楽・文化・教育の支出も増加している。都市化の進行や結婚に伴う、マイホームの取得などにより新規需要も強く、家具、家電などの、住宅関連耐久消費財の、成長余力も大きいと見られている。

■労働分配率の向上と、企業優遇制度の見直しが重要課題

　「投資から消費へ」の転換に於いて、最も重要なのは労働分配率の向上と、企業優遇政策の見直しである。労働分配率は人件費の、企業収益（付加価値）に占める比率である。人件費が低いほど、労働分配率が低くなる。中国の労働分配率の低下の原因として、農民工など大量な廉価労働力の労働市場への参入により、人件費が安く抑えられていたことが考えられる。

　近年では、農村部から都市部への、労働力人口移動は徐々に細くなり、今後、賃金の大幅な上昇が避けられなくなり、労働分配率の押上圧力が、高まると見られている。また、政府も企業優遇政策を是正しつつあり、預金金利の上昇と人民元高によって、国民購買力の向上ひいては、消費の拡大が期待できそうである。

■中国の「投資から消費へ」の変貌は、世界経済にも大きな影響を与えるだろう

　現在、中国経済の減速感が強まる中、消費の伸びも鈍化し、出店ベースも売り上げの増加も勢いを失っている。景気減速がさらに深まれば、「財政出動」や「投資拡大」が行われ、一時的に「投資から消費へ」の転換は、一時的に後退する可能性も予想される。

　更に、中国の消費拡大の最大の障害は、中国の「パクリ体質」である。ファッションブランドについても、世界的有名ブランドは皆無と言っても過言ではない。知的財産権を忠実に守り、中国独自の商品開発が急務とされている。中国には伝統的なデザインや、優秀な刺繍技術などがあり長期的には独自の開発力に期待したいところである。しかしながら、中長期的にＧＤＰに占める消費の割合は徐々に拡大し、経済の支えとなっていくと見られている。

　中国が「世界の工場」。から「消費の一大市場」へ変貌すれば、投資、貿易などを通じ世界経済にも、大きな影響を与えるであろう。
（写真は、海南島の衣類スーパー。提供：日本経営管理教育協会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-11 10:32

　標高や緯度の高い地域を除く、中国の都会の、夏は非常に暑い。その一方で、建物の中は冷房がガンガン効いている。暑がりには嬉しいが、冷え症持ちだとかなりキツい。中国メディア・今日頭条は２７日、「日本人はどうしてエアコンを、「２８度」に設定するのか」とする記事を掲載した。
　
　記事は、「夏場、中国にはエアコンの設定温度を２２度、さらには２０度以下に設定したがる人がいる。しかし日本では、多くの機関において、設定温度を２８度にするよう定められているのだ」と紹介したうえで、日本人が「２８度」という設定温度に、こだわる理由を説明している。
　
　１点目は、エネルギーの節約につながること。「日本はエネルギーを輸入に頼っている国。エアコンの温度を下げれば消費電力も多くなるので、多くの企業などでオフィスの空調温度を、２８度以上にするよう求めているのだ」とした。
　
　２点目は、２６～２８度が人体にとって、健康かつ快適であることを挙げた。高齢者は温度が低すぎると血管系の発作を起こしやすくなるほか、室内外の気温差が大きくなると、風邪をひきやすくなると解説した。そして３点目は、子どもたちにとって、２８度前後が適温であることとした。家庭で活動する際にも２８度前後が適切な温度、とのことである。これらはあくまで記事の説明であり、事実に即しているとは限らない。
　
　記事は、中国もエネルギー不足が問題になっており、資源の節約が叫ばれていることから、日本人の「節約意識」に、学ぶべきであると呼びかけている。
　
　確かに日本ではこれまで、「冷房の設定温度は２８度」との、呼びかけが盛んに行われてきた。しかし昨年あたりから、「２８度最適説」に対する疑問の声が高まっている。冷やし過ぎは当然ながら資源の面でも健康面でも禁物だが、環境や体調に合わせた、こまめな温度調整が必要だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2017-07-31 08:12

　中国の都市部のビルや、マンションの「壁面」には、エアコンの室外機が、無数に設置されていて、中国ならではの景色と化している。中国メディア快資訊は１２日、「日本ではマンションやビルの壁面には、室外機が取り付けられていない」と伝え、「中国人は心の中で、羨ましがってる」と主張する記事を掲載した。

　中国には、「火炉」と呼ばれる火を焚いたかまどのような、暑さになる地域があるように、夏の暑さはとても厳しい。都市部ではエアコンが必須だが、中国ではベランダがない、マンションも多いため、壁面に室外機を取り付ける場合が多い。また工事が丁寧とは言えないので、街を歩いていると頭上から、室外機からの水滴が落ちてくるなどことも多々ある。

　記事は、日本ではビルやマンションの壁に、室外機を設置することは一般的に少なく、外観はとても良いと指摘し、「日本は特に施工に気を配り、配置の仕方を考えている」と主張した。

　中国人は室内の装飾には、十分に気を配るが、室外機の様に目に付かない部分は、そこまで気を配らないようだ。記事は日本のベランダにどのように、室外機が設置されているかを説明し、「適当に置かれるのではなく予め設計された場所に配置されるので、ベランダに出ても直接目に付きにくい」と伝え、室外機の騒音も殆ど無く、こうした心配も必要ないと指摘した。

　中国人には、見慣れてしまった景色だが、壁面に室外機がむき出しに、付いていない日本のマンションを見て、心の中では「実用的で心地よい景観と、設計を羨ましく思っている」と本音を漏らした。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　2018-07-17 15:12