利根川の天然水のブログ一覧

　西日本鉄道　＜９０３１＞　（本社：福岡市中央区　社長：倉富純男）は７月１８日、ベトナム・ロンアン省・ベンルックにおいて、ベトナム南部の大手住宅デベロッパーである、ナムロン　インベストメント　コーポレーション（本社：ホーチミン市、会長：グエン・スアン・クアン）との共同分譲住宅事業「ＷＡＴＥＲＰＯＩＮＴ　（ウォーターポイント）プロジェクト」に着手すると発表した。総事業費は約３１６億円で、総区画数３０００超を全４期に分けて開発し、２０２３年を目処に全区画の引渡し完了をめざす。

　ロンアン省は、ホーチミン市から車で約４５分の距離に位置する人口約１５０万人の都市。人の流動や近郊の工場開設に伴う雇用の増加等により、経済活動が活発である将来有望なマーケットとみられている。ホーチミン市への勤務者や近隣で働く人々などを中心に、多くの住宅需要が見込まれ、住宅開発が進んできているエリアでもある。

　「ＷＡＴＥＲＰＯＩＮＴ　（ウォーターポイント）プロジェクト」は、３０００区画超の戸建住宅を中心に、約１６５ｈａにわたる大規模住宅開発。同プロジェクトの敷地内には学校や病院、バス停などの共用施設の他、スーパーマーケットなど暮らしを支えるための商業施設も配置される予定で、利便性の高い住環境を提供する。

　また、同エリアからホーチミン市内に向けた高速バスを通勤・通学の時間帯は約５～１５分間隔で運行する計画であり、西鉄がこれまで培ってきたバス事業のノウハウを十分に発揮し、公共交通と一体となったまちづくりを行う予定になっている。

　第１期は２０１９年から着工し、５５０区画を販売する予定。

　西鉄では今後も、ベトナムや近隣のＡＳＥＡＮ諸国において更なる開発を推進していく計画だという。（写真は、「ＷＡＴＥＲＰＯＩＮＴプロジェクト」のイメージ図。提供：西日本鉄道） 　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　2018-07-19 12:50

　中国メディアの寧夏在線はこのほど、日本が「隠し持っている」、真の経済力は中国人の想像をはるかに超えていると論じている。

　記事は中国市民やメディアが、現在の日本経済はどうしようもない状態であり、中国市場に寄りかかって、なんとか持ちこたえている状況だと認識していると主張する一方、こうした認識は、「決して正しいとは言えない」と指摘。さらに、この指摘の根拠を複数挙げ、「日本企業あるいは日本の産業は、中国の産業の多くの核心部分に隠れているのであり、中国人はそのことに気づいていない」と説明した。

　中国メーカーのスマートフォンの、多くの部品は日本製だとされている。多くの中国メーカーはジャパンディスプレイの液晶を使用、カメラはソニー、Ｗｉ－Ｆｉモジュールやセラミックコンデンサなども日本製であり、村田製作所やＴＤＫなども数多くの部品を供給している。一説によれば、中国製スマートフォンの部品価格の５０％を日本企業の部品が占める。

　また日本のコンシューマーエレクトロニクスの没落を、日本経済の没落と結びつける見方もあるが、経済規模という観点から見れば、大企業といえども日本経済全体に占める割合は小さいと指摘。さらに中国の「央企」レベルの日本の大企業は、実際の製品づくりではなく、生産設備や金融、また商社機能によっても利益をあげていると説明した。「央企」とは中国政府直轄の大型国有企業のことだ。中国石油やチャイナモバイル（中国移動通信）などの大企業が含まれる。つまり記事に言わせれば央企レベルの日本の大企業が没落したわけではないゆえに、日本のコンシューマーエレクトロニクスの没落は、日本経済全体の没落を意味するものではないということだ。

　さらに記事は、中国人は日本経済の失われた１０年をよく取り上げるが、日本円で計算すれば半分になった不動産価格や株式価格も、ドルで計算すれば「実際は下落していない」と指摘。また円高は日本経済に短期的な打撃をもたらしたが、日本企業は海外投資を積極的に行ったため長期的に得られた利益は、短期的な損失を「大きく上回っている」と説明した。

　記事はこれらの点を根拠に、「日本が隠し持っている真の経済力は、中国人の想像をはるかに超えている」と論じている。注目すべきは、記事が中国人の想像に微調整が必要とは言わず、むしろ「想像をはるかに超えている」と指摘している点だろう。これは人には他国の経済活動における失敗を拡大解釈し、その一方で成果をあげている面を正しく評価できない、傾向があることを示しているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　2016-06-07 11:30

　中国は自国を中心とした経済圏の確立に向けて、「一帯一路」と呼ばれる戦略を推進しており、同戦略では高速鉄道が重要な鍵を握る。タイの軍事政権は中国側の働きかけを受け、首都バンコクと北東部のナコンラチャシマを結ぶ、高速鉄道計画を承認したが、同路線は将来的に中国とも結ばれることが想定されている。

　高速鉄道の建設は当然ながら、政府主導で進められるプロジェクトだが、中国メディアの一点資訊はこのほど、「政府ばかりが強力に推進する高速鉄道計画に対し、タイの民は冷めている」と論じる記事を掲載した。

　記事はバンコクポストの報道を引用し、中国とタイを結ぶ高速鉄道の第一期工事として、中国とタイの首脳は９月４日から５日にかけて正式に調印する計画だと伝える一方、「紆余曲折が続いた中タイ高速鉄道がようやく始動する見通し」だと報じた。

　中タイ高速鉄道は中国が推進する「一帯一路」のうち、中国から東南アジア各国を結ぶ鉄道路線の一部とされ、中国は雲南省からバンコク、そしてシンガポールまでを高速鉄道で結びたい考えだ。同計画はパンアジア高速鉄道計画と呼ばれ、ラオスも経由することになるが、ラオス国内ではすでに工事が始まっていて、２０２０年に完成する予定となっている。

　記事は、中国とタイがこれまで高速鉄道計画について協議を行ってきたものの、その協議は一向にまとまらず、紆余曲折が続いたと伝え、それは「タイの政変と日本との競争が原因だ」と主張。日本がタイに高速鉄道計画の提案を行ったことで、タイは中国に対して「価格交渉」を行うようになったとし、これによって協議がまとまらなくなったと主張した。

　また、紆余曲折が続いたもう１つの理由として、「タイ国民の高速鉄道に対する熱意が欠けていること」を挙げている。タイ政府は高速鉄道建設に、積極的な姿勢を示してきたほか、中国メディアも中タイ高速鉄道の必要性を積極的にアピールしてきたが、それとは裏腹に、タイ国民の間では「中タイ高速鉄道は中国が必要としているだけで、タイ国民に利益をもたらさない」という認識が広まっているという。

　記事は、タイ国民はすっかり「冷めてしまっていて、中タイ高速鉄道計画に対する疑念を抱いている」と指摘し、中国とタイ政府が鉄道計画について正式に調印したとしても、タイ国民の疑念は消えるものではないと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（ｃ）ｈｉｎｎａｍｓａｉｓｕｙ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-09-04 09:12　　

　中国が国策として推進している広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、アラブ諸国へ強烈なラブコールを送った。７月１０日に北京で開催した「第８回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では、習近平国家主席が開幕式で「『運命共同体』の理念を定着させ、『一帯一路』をアラブ諸国と共同発展させていく」と演説。アラブ諸国の産業振興に向けた特別プロジェクトを立ち上げて、中国側が最大２００億米ドル（約２兆２２００億円）を融資する計画を明らかにした。会議の成果として、１０以上の分野で協力を確認する「北京宣言」、「２０１８年から２０２０年にかけての行動執行計画」、「“一帯一路”共同構築の行動宣言」に調印した。

　「第８回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では開幕式に、クウェートのサバーハ首長、アラブ連盟（ＡＵ：２１カ国と１機構）のアハマド・アブルゲイト事務総長（エジプト）の他、アラブの２１カ国の外相と大臣が参加し、習主席の演説を聞いた。

　実務レベルの協力として、「原油・天然ガス協力」と「低炭素エネルギー協力」を両輪とし、「金融提携」と「ハイテク技術協力」を両翼とした相互連携関係を築くことを確認。金融連携の具体策では、中国とアラブ諸国の銀行で構成する「中国～アラブ国家銀行連合体」を立ち上げ、３０億米ドル（約３３００億円）の専門基金を創設する計画を公表した。中国の金融機関がアラブ諸国のソブリンファンドと協力して、世界中の投資家が参加する国際取引プラットフォームの構築をめざす。

　中国側は最大２００億米ドルの融資計画の他、シリア、イエメン、ヨルダン、レバノンの４カ国に向けた総額６億人民元（約１００億円）の援助を確約した。また、習主席は演説で、アラブ諸国とＦＴＡ締結に向けた交渉の可能性を探っていくスタンスを表明した。懸案となっている湾岸協力会議（サウジアラビア、クェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連合、オマーン）とのＦＴＡ交渉も進展させたい考えをにじませた。

　２０１４年に開かれたアラブ圏との第６回閣僚会議で習主席は、アラブ諸国との協力について、エネルギーを主軸、インフラ建設と貿易利便化を両翼、原子力・衛星・新エネルギーの三大ハイテク分野を新たな突破口とする「１＋２＋３」方式を提唱した。この結果、中国とアラブ諸国との２０１７年の貿易額は、前年比１１．９％増の２０００億米ドル（約２２兆２０００億円）に拡大。中国企業へのアラブ圏への直接投資額は９．３％増の１２億６０００万米ドル（約１４００億円）に積み上がった。アラブ圏にとって中国は第２の貿易相手国へと浮上。うち、アラブ１０カ国の最大貿易相手国だ。

　アラブ連盟諸国は、中東から北アフリカ諸国。アジアとヨーロッパを結ぶ「一帯一路」構想の中国側から見た到達点となる。米国との貿易摩擦が激化する中で、「一帯一路」に関する重要な会議を開催し、その成果を強調するのは、「一帯一路」が「米国抜き」の経済圏構想であるためだろう。米国抜きの世界の繁栄があることを示したいのかもしれない。

　米国が孤立主義を強調すればするほど、中国の協調路線は関係各国の連携につながりやすい。一方で、北京に駐在するＥＵ（欧州連合）の２７カ国の大使が連盟で「一帯一路構想は、中国を利するだけだ」という内容の報告書をまとめ、また、マレーシアのマハティール新政権が中国とのプロジェクトに反発するなど、急拡大する中国の影響力に様々な摩擦も起きてきている。中国が強い意志を世界に示した「一帯一路」構想は、２０１４年１１月に提唱されてから３年余りが経過し、新たな段階に進もうと、もがき始めているようだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-12 13:12

　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で約２１万人のフォロワーを持つ、中国の書道文化などを紹介するネットユーザーが１３日、日本の「　かな文字　」の由来について紹介するツイートを公開したところ、多くのユーザーが関心を寄せた。

　このユーザーはまず、「日本の古代には文字がなかった」として、中国の隋や唐の時代に、大量の漢字が日本に伝わったことで、ようやく自らの言語を記録することができるようになったと紹介。そして、日本で誕生した「ひらがな」は草書から、「カタカナ」は楷書の、偏やつくりから創造されたものであると説明し、「あ」が「安」から、「ア」が「阿」から生まれたことを例に挙げた。

　このツイートに対して、ほかのユーザーからは、「おお、勉強になった」、「日本の文字を作った人は行書（原文ママ）が好きだったのか」、「日本の文字はそもそも中国起源なのか」、「韓国語にも中国の影響がある。何といっても古代中国はアジアの覇者だったから」、「草書が元か……どうりで自分には日本語が読めないわけだ」といったコメントが寄せられた。

　また、複数のユーザーが、日本人の姿勢について論じている。あるユーザーは、「日本人はとても素晴らしい学生だ」と評し、別のユーザーは、「倭人は柔軟だ」、「日本人は学んだり参考にしたりするのが上手い」とした。ほかにも「（もともと文字がなかったから）日本人は各国の外来文字を使って表現せざるを得なかったのか」、「日本人の書道に対する熱愛ぶりは認めなければいけない」といったコメントもあった。

　「漢字とかな文字は、正規品とパクリ品の関係のようだ」と論じたユーザーもいた。ただ、表意文字である漢字を表音文字（万葉仮名）として使用し、さらに漢字の文字を派生させて、独自のかな文字として定着させたプロセスを、「パクリ」の一言で片づけられてしまうといささか困惑してしまう……。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2015-02-27 10:27