利根川の天然水のブログ一覧

　“国連会議”が台湾を国家として扱った。中国代表は猛抗議。“国連会議”側は「安全に脅威」を与えているとして中国代表を退場させた――。と言っても、米ハーバード大学が開催した「国連模擬会議」の一幕。実際の国際政治に影響があるとも思えないが、中国代表団にとっては絶対に譲れない原則だったようだ。

　同模擬会議は１月２９日から２月１日にかけて開催。世界の３０あまりの国と地域の代表が参加した。問題の発端は、主催者側が用意したパンフレットで、「台湾」という名称が、「ｃｏｕｎｔｒｙ（国）」を紹介する枠内に書かれていたことだった。

　１月１９日に同パンフレットを渡された中国代表団は「台湾は主権ある独立国家ではない」として、主催者側に「合理的釈明」を求めた。模擬国連“事務総長”は「多様性を具現化したもの」と説明。納得しない中国側は抗議を繰り返し、「ｃｏｕｎｔｒｙ（国）」のらんを「ｃｏｕｎｔｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｇｉｏｎ（国と地域）」に訂正してパンフレットを印刷しなおすべきだとも要求した。

　中国側は猛抗議と要求を続けたが、“国連”側は拒否。最終的に個別の学生は会場に残ってよいが、「団」としての会議参加は認めず、団長らも会場から退出するように要求した。中国代表団側が理由を問うと「あなた方の存在は不愉快だ」と告げられたという。

　中国側がなおも抗議を続けようとすると、会場のホテルの警備員があらわれ、建物外に「送り届け」られたという。その後、中国側代表団には「安全の脅威となるので、会場のホテルへに進入することを認めない。進入した場合には警察に通報する」と告げられたという。

　中国側代表団はその後も現地に滞在し続けた。すると３１日午前、ハーバード模擬国連組織委員会からメールが送られてきた。台湾が「国」として扱われていた問題について、パンフレットは各代表団が提出した記載通りに作成したものであり「われわれは全く手を加えていない」と説明。

　さらに、「台湾が入っているのは会議の政治的立場をあらわすものではなく、（主催者側の）ハーバード国際関係協会のいかなる観点をあらわすものでもない」との表明があった。

　メールにはさらに、「（われわれは）会議パンフレットの著作権を保有している。書面による許可なき場合、いかなる形式であれ、印刷物であれ電子版であれ、全部または一部分の修正を認めない」と書かれていたという。

　２月１日午前、中国側代表団に主催者側からさらに１通のメールが届いた。メールには「ｃｏｕｎｔｒｙ」を「ｃｏｕｎｔｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｇｉｏｎ」と修正するシールを作成したので「もしあなた方がハンドブックに貼りたいならば、本日正午までに取りに来てほしい」と書かれていたという。

　同メールには「あなた方にはハーバード模擬国連の体験を楽しんでもらえたと思っている」などとも書かれていたという。

　模擬国連における“台湾国家承認”問題は、同会議に出席したという中国人がブログで発表したことなどで知られることになり、中国大陸メディア、台湾メディアともに２月８日ごろから取り上げはじめた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2015-02-10 00:03

　台湾の李登輝元総統はＢＢＣ（中国語サイト）の取材を受け、中国大陸側との「両岸関係」や「統一問題」、「尖閣諸島の問題」について答えた。「尖閣諸島は日本の領土」との考えを改めて述べ、日本の統治時代には台湾の行政当局が琉球の漁業を管轄していたと、台湾で尖閣諸島の領有権についての「誤解」が生じた理由を説明した。中国大陸では経済における過度の接近を批判し「大魚が小魚を飲み込むことになる」と警告した。

　李登輝元総統は「尖閣諸島は、そもそも日本の領土」と主張している。台湾でも批判の声があるが、それでも持論を堅持していることを示した。

　中国大陸や台湾当局は尖閣諸島は「台湾の一部だ」と主張している。中国大陸の論理は「台湾は中国の一部、したがって釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の一部だ」であり、台湾側は「釣魚台は台湾の一部だ。したがって中華民国の領土」と主張している。

　李元総統は尖閣諸島の問題を、「漁業権の問題があるだけで、領土問題ではない」と主張。

　李元総統はかねてから、「戦前には、台湾の漁民が自由に尖閣諸島周辺海域に行って操業した。琉球の市場よりも台湾の市場の方が大きかった理由がある」などと説明している。同海域を「自分の海」と感じていた台湾人の間で、戦後になり「なぜ、漁に行けないのだ」との反発が高まり、それが「台湾のものだった」という誤解につながったという分析だ。

　李元総統はＢＢＣの取材に応えて、戦前は（日本が設置した）台湾総督府の、台湾当局が琉球の漁業も管轄していたと説明。「当時の台湾当局は、台湾の範囲を超えて管轄する場合もあった」という例証をもって、「釣魚台は台湾の一部」という言い方には根拠がないことを示した。

　記事によると李元総統は「日本は明治６年、すでに尖閣諸島を占領していた。国際法の承認も得た」と発言。具体的にどのような事実を指すのかは明らかでないが、日本は沖縄を完全に領土化した１８７２年（明治５年）び「琉球処分」の後、「大日本府県管轄図」に、尖閣諸島を組み込んだ。


　李元総統は、中国大陸側による「３００年以上も前に、釣魚島の主権を有していた」との言い方については「国際法と歴史の根拠が欠落している」と批判した。

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　李元総統は、尖閣諸島問題以外に、台湾および台湾と中国大陸の関係など、さまざまな問題に言及。中国大陸との関係については「経済や貿易で中国に過度に依存すると、大魚が小魚を飲み込むことになる」と発言。現在すでに、中国との関係密接化により台湾では格差の極端な拡大や社会の混乱が発生していると指摘した。

　台湾の馬英九総統（国民党主席）と中国の習近平主席（共産党総書記）の会談については「不要」と断言。習主席の立場からすれば、「会談を望むだろう。台湾を中国のコントロール下に置いたことを意味するからだ」と理由を説明した。

　習近平主席については「毛沢東時代の発想と思想に戻るものだ。すべてをコントロールしようとしている」、「中国に民主をもたらすことははない」と批判した。

　大陸とのサービス貿易協定に反対して３月から４月にかけて発生した学生など若者が主導した反対運動については「若い人には感心している」と評価。問題の根本は、議会が民衆の声を反映しておらず、関係者が同協定施行後、人々の生活にどのような影響があるか説明していなかったことと指摘。

　「学生運動が暴力事件を引き起こす心配はしていなかった。学生運動を暴力事件と見なすべきでない。実際に、暴動の要素はなかった」と述べた。

　台湾と中国の「統一問題」については、中国側が「台湾は中国のひとつの省」とみなしていることが、そもそもの問題と主張。統一問題を話し合う前提として「中国は１つの国。台湾も１つの国」との認識が必要で、「統一問題」とは「２つの国の統一問題」との考えを示した。

　統一のためのさらにひとつ先の前提として、中国の民主化や自由化を挙げ、それらが実現して初めて、台湾は大陸と統一問題を話し合えると主張。ただし「思うに、中国が民主国家になるのは、現在の状況からして、無限に遠い先」」とつけ加えた。

　李元総統は、「台湾はそれ自体が独立した国家である」と改めて述べ、独立国家としての自己認識を含め各種要件を満たすようにする「『台湾正常化』が皆で努力する方向」と、強く述べた。（編集担当：如月隼人）


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◆解説◆
　李元総統の説明によれば、台湾が尖閣諸島の領有権を主張の背景には、戦前からの「あの島の周辺は、われわれの海だった」との認識がある。日本側としては台湾側の主張を認めるわけにはいかないが、そのような考え方に至った経緯については、一定の理解も可能ということになる。

　戦後において尖閣諸島に対する動きを始めたのは、中国大陸側よりも台湾の方が早かった。台湾漁民は尖閣諸島周辺での「密漁」を繰り返し、島にも上陸し、アホウドリやその卵を乱獲していた。１９６９年には台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸し、国旗を掲揚した。同国旗は米国統治下の琉球政府が引き抜いた。

　台湾や中国が尖閣諸島の領有権を主張したきっかけに、１９６８年後半に発表された「海洋石油資源の埋蔵の可能性」があるとされる。

　しかし中国の場合には、「植民地主義列強により奪われた領土を取り戻し、中国を完全な姿にする」という政治的“建て前”があることも見逃すことはできない。「中華民国を名乗る台湾が自国領と主張したからには、中華人民共和国も同じ主張をしないと、失われた領土を取り戻す努力を放棄したことになってしまう」という理屈だ。

　台湾（中華民国）は１９７１年６月１１日、尖閣諸島は自国領であると初めて主張した。中国（中華人民共和国）は約半年後の同年１２月３０日、尖閣諸島は自国領と初めて主張した。（編集担当：如月隼人） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014-07-29 22:21 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の様々な分野で、「メイド・イン・ジャパン」の製品が活躍している。自動車や携帯電話など、製造業でも大きな存在感を示しているほか、スポーツの世界でも日本製の器具が広く愛されている。中国メディア・新華社は１６日、「匠の心が日本のブランドを鋳造する」と題した記事の中で、世界のスポーツ界で愛される、日本製品の一部を紹介している。

　記事はまず、「陸上の国際大会会場で、アスリートが使用する、「砲丸」の多くが日本製だ。１９９６年アトランタ大会から２００４年シドニー大会までの、五輪３大会の男子砲丸投げメダリストは、みんな「日本の砲丸」を使っていた。トップレベルの選手によれば、日本製の砲丸を使うと成績が１～２メートル伸びるのだという」と紹介。日本製砲丸の優れた点は、絶妙な重心バランスにあるとし、「そして驚くべきことに、「小さな工房」で作られているのだ」と説明した。

　また、「同じように、普段は目につかないような製品で、サッカー審判員の使用する、「ホイッスル」がある。１９８２年のワールドカップ・スペイン大会以降、東京の小さな工場が生産する、ホイッスルが、Ｗ杯用ホイッスルとして指定されているのだ」と伝えている。

　そのうえで、「小さな工房が世界トップレベルの、製品を作り出せることから、日本人の『匠の精神』を見ることができる。それは、仕事に対する熱愛、畏敬であり、自身や他人に対して真剣に責任を負う態度なのである」と解説。「世界において、「真剣」の２文字ほど恐るべきものはない。中国ブランドを育てる必要のある今、匠の文化と精神を継承、発揚し、確かな品質の製品を生み出さなければならないのだ」と論じた。

　昨年のリオ五輪では、ユニークで美しい見た目を備えた、「卓球台」が話題を集め、それが日本のメーカーによるものであるとして注目された。他のスポーツにおいても、日本製の器具が世界トップレベルの大会やアスリートの御用達に、なっている例はたくさんあることだろう。最高のパフォーマンスを発揮するには、やはり最高の道具が必要。だからこそ、「品質」へのこだわりが強い、日本製品が選ばれるのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　2017-03-17 13:12

　中国の、急速な経済成長に伴い、環境汚染が深刻な問題となっている。大量生産・大量消費によって生まれる、大量のゴミを環境を汚染せずに、いかに処理するかなど取り組むべき課題は多い。その点、環境保護意識の高い日本から、中国が学べる点は少なからず存在すると言えるが、中国メディアの捜狐は１６日、「環境保護に熱心なはずの日本人は、なぜビニール袋に執着するのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

　ビニール袋は防水、絶縁の効果を持つので便利な様々な使い道がある。スーパーやコンビニで買い物をすれば、商品をビニール袋に入れてもらえるが、ビニール袋が環境に及ぼす影響は決して小さくないと言える。記事は、「ビニール袋は扱い方によっては、環境汚染につながりやすい存在だ」と伝えた。確かにビニール袋は、自然に分解されることはないため、正しく処理しないと環境への負担は大きく、中国では投げ捨てられたビニール袋による、汚染は「白色汚染」と呼ばれ、問題となっている。

　記事は、日本における生活でビニール袋は、必要不可欠な存在であり、買い物をはじめとする様々な用途で広く使用されていると紹介する一方、「白色汚染」が起きないよう、努力もしていると紹介。たとえば、焼却処理しても有害物質ができるだけ、生じないよう素材を改良したり、繰り返し使用したり、さらにはビニール袋を有料化することで、消費量を減らすなどの取り組みを行っていると伝え、便利な存在であるがゆえに、日本人はビニール袋に執着しているが、その背後では環境汚染が起きないよう努力しているのだと紹介した。

　中国では日本のような、「過剰包装」はあまり見られないが、日常的に使用される使い捨てのビニール袋の量は非常に多い。中国政府は一定の厚さのビニール袋を、店が無料配慮することを禁じているが、「薄いビニール袋」はこれに該当しないので、市場などでは破れるかどうかの、ギリギリの薄さの袋に商品を入れる。つまり、中国で多用されるビニール袋の、多くは「薄いタイプ」のもので、そもそも使い捨てが前提となるため、ゴミは増える一方だ。

　それゆえ、中国人が日本人のビニール袋を繰り返し使うなどして、環境への負担を減らそうとしていることを見ると、「日本人はビニール袋を、使い捨てのゴミとして見ておらず、目的を持って使い、活用している」と驚くようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-20 11:12