利根川の天然水のブログ一覧

　２０１６年の、世界スマートフォン市場における、出荷台数ランキングで、トップ１０には中国から華為（ファーウェイ）やＯＰＰＯ、ｖｉｖｏ、小米（シャオミ）、Ｌｅｎｏｖｏ、ＴＣＬ、ＺＴＥの６社がランクインした。一方、日本からは残念ながらトップ１０に、１社もランクインしなかった。

　中国スマートフォンメーカーの躍進は、単に安いスマホを製造しているからではなく、品質の向上も大きな要因であると言えるが、中国メディアの今日頭条は２１日付で、「中国のスマホ産業は日本を圧倒していると言えるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、スマートフォンはディスプレイやＣＰＵなど、さまざまな電子部品で構成されているが、電子部品１つ１つの競争力を見てみると、「日本企業の競争力は圧倒的に強く、中国企業にはほとんど付け入る隙がない」と指摘した。

　さらに、スマホ産業において日本には、トップレベルの部品供給メーカーが勢ぞろいしているとし、例えばソニーのイメージセンサーは、各メーカーのフラッグシップモデルに必ずと言っても良いほど搭載されていると指摘。また、シャープやジャパンディスプレイの、ディスプレイパネルも中国メーカーにとって、「第一の選択肢」であると説明した。

　確かに中国企業は、スマホ市場で大きな存在感を示しているとする一方、スマホ産業の上流にいる日本メーカーには、「絶対的優位」があり、この領域における中国の競争力は、明らかに不足していると繰り返し指摘した。

　スマートフォンにおけるカメラ機能は、消費者の心を最も強く惹きつける機能の１つだと言える。ディスプレイの美しさももちろん同様だ。こうした部品を開発し、供給しているという点で日本メーカーが、大きな存在感を示しているというのは実に喜ばしいことだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-05-02 12:12

　中国は１９７８年の、「改革開放」のもと、計画経済から市場経済へと転換を行った。その後の経済成長は誰もが知るところであり、今や中国経済は米国に、迫るほどの規模となっている。日本は第２次世界大戦で焼け野原となったが、そこから急激な復興を遂げ、終戦から２３年後の１９６８年には国内総生産で世界第２位となった。

　中国メディアの今日頭条は１６日、日本が世界第２位の経済大国になるまでにかかったのは、わずか２０年ほどであったことを指摘し、「中国よりも短期間で、著しい経済成長を遂げた日本のほうが、「奇跡」と呼ぶにふさわしいのか」と論じる記事を掲載した。

　記事は、中国国内では「日本の戦後の復興」と、「中国の近年の経済成長」を比較し、どちらがより「奇跡的か」を論じる声があることを紹介。なかには敗戦によって廃墟となった日本が、わずか２０年ほどで世界第２位となったことに比べれば、「中国の経済成長は奇跡とは呼べない」という声もあることを伝えた。

　続けて、戦後の日本が急激な、経済成長を遂げることができたのは、教育水準が高く、技術もあり、労働者の質が高かったためだとし、確かに戦争によって建物や機械は失ったが、それを取り戻す手段も持っていたと強調。一方の中国は改革開放までは、技術もなければ、教育もなく、経験やマーケットもない環境だったと伝え、その意味では中国の方がより、ゼロに近い環境からのスタートだったと主張した。

　また、中国には国土と人口という強みがあり、経済成長を遂げても何ら不思議ではないという指摘もあると紹介。こうした指摘に対し、国土と人口は確かに強みにつながるが、規模の大きい国を統治することは決して簡単なことではなく、資源や食糧の調達などでも、困難が伴うものだと主張し、戦後の日本の復興は確かに奇跡的だとしながらも、「中国の経済成長も同様に奇跡的である」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2018-07-18 16:12

　毎年多くの中国人留学生が、日本に学びにやって来る。ただ、その目的は時代の変化に伴って、少しずつ変わってきているようだ。中国メディア・東方網は１９日、中国人留学生が、日本留学を選択する理由を紹介する記事を掲載した。

　記事は、中国が２０１０年に日本を超えて、世界第２の経済大国となり、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省深セン市を筆頭に、急速にハイテク技術が発展していると紹介。「これまでの中国人留学生は、技術を学ぶために日本にやって来た。では今の留学生は、どんな目的をもって日本にやって来るのだろうか」とした。

　そのうえで、２年前に日本に留学にやって来たという、２８歳の陽さんの話を紹介している。「自分の才能を発揮できる、仕事を探すために日本にやって来た」という陽さんは、現在東京にある大学で社会学の「修士課程」を学んでいるとのこと。中学時代から日本のアニメやマンガに触れ、中国の大学では日本語を専攻するとともに、中国国内で行われていた、コスプレイベントに数多く参加していたそうだ。

　記事は、流暢な日本語を操り、しかも、英語でのコミュニケーションも取れることから、中国でも就職には困らなかったのではないかとの質問に対し、陽さんが「仕事はあったが、理想とはかけ離れていた」と嘆息したことを紹介。遼寧省大連市の国営企業で、日本人の専門家の通訳を担当したが、待遇が悪かったうえに、週末は日本人の買い物に付き合わされ、残業も日常茶飯事だったと答えたと伝えている。

　そのうえで、「中国の経済発展は人びとが驚く速度で進んでいるが、一方で「コネ」も「財力」もない一般家庭の学生は、競争社会での残酷な競争にさらされる。このような状況において、日本で仕事や留学をしにやって来るというのが、エリート層からは離れた中国人が、自らを高める手段の１つになっているようだ」と解説した。

　ひと昔前の中国では、日本を含む国外への留学というのは、ごく一部のエリート層にのみ許される「特権」のようなものだった。しかし今では、留学の門戸が大きく開かれたこともあって、非エリート層が「キャリア」を磨くために、留学するというケースの方が多いようである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-07-20 22:12

　中国メディア・中国網は６日、日本での「爆買い」に代表されるような、中国人による国外での大規模な消費活動について、政治的な問題でなく経済的な視野に立ち、国内外市場のバランスを整えるような姿勢で対処すべきであることを論じた記事を掲載した。

　記事は、豊かになった中国人が国外で消費活動を行うことは決して悪いことではないと説明。ただ一方で、「お客様は神様」と言われるような日本をはじめ、世界のどこにおいても悪徳業者が存在し、監督管理が行き届かず、自らの権益を守ることが難しい状況であることを中国人観光客は理解しておかなければならないことを指摘した。

　また、日本旅行であろうが他国へ旅行であろうが「みな政治的な問題ではない」とし、中国人観光客の出国を阻止するようなことは非現実的であると主張。中国人観光客の消費活動は世界経済が新たなバランスの時代に入るうえで貢献を果たしている一方、国内のサービス貿易が未発達であるため発生する「サービス貿易赤字」の解消が課題であると論じた。

　そして、中国国内において、優れた中国製品の開発やサービスレベル向上、非合理的な税金・財政システムの改善を通じて消費者の目を中国国内に向けさせると同時に、国外消費する中国人向けに日本や欧米など先進国市場における権益保護制度の構築を進める必要性があると提言している。

　記事は最後に「中国人観光客の世界進出は中国にとっても世界にとってもいいこと。ただ、国内外市場のバランスと、権益保障問題はしっかり解決しなければならないのだ」と締めくくった。

　お金を持った中国人たちが国外に行き、消費活動を行う大きな背景の１つとして「中国国内市場に魅力がない」、「国内市場は安心できない」という、自国市場に対する信頼の欠如があることはもはや言うまでもない。お上が無理やり国外での消費活動に規制を加えれば、消費者は反発するばかりだ。やはり急がれるのは、中国国内における消費活動提供者たちの意識や制度を改革して、自国民に喜ばれるような製品やサービスを供給できるようにすることなのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2016-05-09 07:09

　歴代の日本人、ノーベル賞受賞者は２６人に達し、「非欧米国」としては最多となっている。中国メディアの快資訊は１１日、中国人が「日本経済衰退論」を唱えている間に、日本ではこんなに多くの人が、ノーベル賞を受賞していたとする記事を掲載した。

　中国では、日本経済について失われた２０年と表現し、すでに衰退したとの見方をする人が多い。しかし記事は、中国人が不動産を買いあさり、金儲けに夢中になっている間、日本人はノーベル賞をたくさん受賞し、２０００年以降だけで１７人も受賞したと指摘。しかもすべてが化学賞や物理学賞、生理学・医学賞であることから、日本がいかに科学技術分野に強いかを強調した。また、失業率の低さも際立っており、日本経済の衰退は表面的なもので、日本の経済や科学の底力を甘く見ないように諭した。

　では、日本の科学技術は、なぜここまで進歩したのだろうか。記事は、政府の政策が大きいと指摘。１９９５年にはすでに科学技術基本法が制定されたほか、文部科学省は２００１年に、この先５０年間でノーベル賞受賞者、３０人程度という目標を立て、予算も多く盛り込んでいる。

　日本のこの傾向は、中国人の称賛する「匠の精神」にも表れているという。創業２００年以上の老舗企業数で日本は世界一である。「ＳＮＳ思考」で、身軽さと早さを求める傾向の中国とは、真逆と言っても良いだろう。日本では未来につながる研究が盛んで、太陽光で水を浄化する技術や、ディーゼル排ガスを金属元素で浄化する技術など、新たな技術が開発されているほか、日本の得意なロボット分野を応用した技術も進んでいる。

　記事はこのように、日本は一見競争力を失ったかに見えるが、大衆向けの消費分野から、産業の川上に当たる、「基幹部品」の提供へと大きく方向転換しており、将来への投資を怠っていない日本を、決して見くびるべきではないと再度注意を促した。

　日本の強みは、何と言ってもノーベル賞受賞者の多さから分かるように、基礎科学力が高かったことにあるだろう。この点、中国は弱い分野と言えるが、同時に最近では特に力を入れている分野でもある。日本も胡坐をかいているわけにはいかない。基礎科学力を引き続き強化していくことは重要なことと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　2018-07-16 11:12