利根川の天然水のブログ一覧

　中国語ニュースサイト鳳凰網は２２日、「中国は戦後なぜ、日本から戦争賠償を獲得できず、最終的に放棄したのか？」と題する文章を掲載した。鳳凰網は衛星テレビ局のフェニックステレビ（鳳凰衛視）系列のニュースサイト。フェニックステレビは香港に拠点を置くが、論調は中国大陸寄りで経営者も人民解放軍出身であることなどから、事実上の中国メディアと理解してよい。

　文章は、日中戦争勃発当時の中国を、「分裂状態の落ちこぼれの農業国」、日本を「工業強国」と形容。中国はさらに、政府の腐敗が著しい、「病弱国」だったと論じた。

　中国軍は南京攻防戦でも、日本側とほぼ同数の、１１万の兵力を擁していたが、わずか５日で壊滅・潰走と指摘。そのため「捕虜多数が虐殺された」と主張し、「中国人は日本軍の大虐殺を非難するが、守備軍が民を守る上で、無能だったことも避けては通れない」と主張した。

　終戦間際にも、日本軍は太平洋戦線では追い詰められていたが、「中国戦線では依然として極めて優勢だった」と指摘。例として、１９４４年から４５年の大陸打通作戦で、国民党軍が総崩れになったことを挙げた。そのため日本人の多くが戦後、「（日本は）米国に敗れたのだ」と考えたことになったと指摘した。

　文章は、戦争を説明する資料に、「誇張や歪曲があってはならない」と指摘。国力を示す数字として、開戦当時の日本の鉄鋼年産量は、「５８０万トン」で、中国は、「４万トン」にも満たなかったと紹介した。さらに米国は年産８０００万トン以上であり、「中国は戦勝国としての待遇を得られず、他の同盟国に見くびられた原因は、きちんと定量分析して理解せねばならない」と主張した。

　中国が、日本から戦争関連の賠償を、得られなかった理由については、米国が単独で日本を屈服させたことを、認識する必要があると主張。米国は１９４８年に対日賠償を「最終放棄」したので、「ソ連も英国も中国（国民党政府）も、放棄せざるをえなくなった」との見方を示した。

　さらに、中華人民共和国が、１９７２年に日本と国交を樹立した際にも、（「中華民国が日本に対する賠償を放棄」したという）事実に変更を加えることは難しく、承認せざるをえなかったと論じた。

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◆解説◆
　中華人民共和国は、１９４９年の同国の成立にともない、中国の正統政府は、「中華民国から中華人民共和国に代わった」と認識している。つまり、中華人民共和国は、中華民国の後継国家だ。

　後継国家は基本的に、それまでの国家（政府）の権利や資産を継承する（負の遺産も継承する）。従って中華人民共和国は、中華民国が第二次世界大戦の結果とした、諸成果を引き継ぐと主張している。上記記事は、「中華民国が日本に、「戦争賠償」を求められる立場にはなかった」と主張した。つまり、毛沢東や周恩来が日本に、戦争賠償を要求しなかったのは、「好意」からでなく、「要求できる立場になかった」との理屈になる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｆｅｌｌ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。写真は旧日本海軍の主力戦闘機、零式艦上戦闘機。２０１３年に米国内で撮影。同機が初めて投入されたのは中国戦線だった。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-03-22 22:15

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７９年に出版された、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本の高度経済成長の成功を取り上げた書籍で、当時成長の速度を落としていた米国に対して、教訓を与えるものとしてベストセラーとなった。　香港メディアの文匯網はこのほど、同書籍は現在の中国にも、教訓を与えると指摘、その教訓を紹介している。

　記事は、中国社会科学院でこのほど、日本経済社会発展啓示フォーラムが催され、多くの学者が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を参考にしつつ、見解を説明したと紹介。同フォーラムにおいて、同書籍を中国語に翻訳したメンバーの１人が、「日本の国内総生産は、世界第３位に退いたものの、社会の管理や教育、技術などの水準は、中国を今なお上回っており、中国が学ぶべき点は多い」という見方を示したと紹介した。

　また、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が描く、当時の日本の姿と現在の中国の姿が、非常に似ていることを多くの学者が指摘したと紹介。ある学者は環境破壊、公害、精神の荒廃、優れた伝統の消失、青少年犯罪など、当時の日本を当惑させた、多くの問題は、現在の中国にあまねく存在しているという見方を示した。この学者は続けて、「日本から学べば、中国の成長過程で生じている悩みは、解決できる」と指摘、多くの問題を解決した、日本の「知恵」と、「経験」に対する敬意を示した。

　さらに記事は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が日本人の、「学習精神」に注目していることに言及、フォーラムに参加した多くの学者も、日本人のこの特長を、「高く称賛した」と紹介。ある学者は、「日本の学習能力は、世界ナンバーワンであり、この能力と日本の発展は、切っても切り離せない関係にある」と絶賛した。つまり同フォーラムに参加した、専門家たちの間に、「学習能力」の高さは、日本の特長の１つであるという、共通認識が存在していることがわかる。

　また、日本の学習能力について前出の学者は、「外国から学ぶのが得意なだけでなく、敵から学ぶのにも長けている」と指摘、日本の非常に貪欲な、学習意欲に対する驚きを示した。

　環境破壊問題や、ゴミ問題などの解決策は、間違いなく日本に存在しており、中国は日本から学べば問題を解決することができるだろう。大切なのは、実際に学ぶかどうかだ。中国が日本から貪欲に、学んでいく姿勢を実際に示すなら、１９７９年のベストセラーが中国に与える教訓は、生きたものになる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2016-05-19 10:43

　人を許したり、欠点を大目に見たりすることが、非常に難しいのは誰しも認めるところだが、中国メディアの中華網はこのほど、日本人はなぜ、中国人旅行客の欠点を、善意に解釈できるのかという問題を提起、その答えは日本人の、「哲学観」に見出せると論じた。

　記事は、中国人旅行客の欠点には、トイレに紙を流さずゴミ箱に捨てること、購入前の商品の封を切って箱から中身を取り出し、確認することなどがあると紹介。しかし日本人はこの欠点を、文化や生活環境の違いとして、受け止めたと記事は説明、「日本人は、比較的発展が遅れている国家や、地域の人びとを決して差別しない」と称賛した。

　「日本人は」と、指摘しているとおり、記事はこの優れた特質が、一部の人だけのものではなく、日本人全体の特長であるという見方を示している。そしてこの優れた特質のルーツは、日本人の哲学観と言われる、「　汎神論　」にあると指摘。

　ある辞典によれば、汎神論とは、万物は神の現れであり、万物に神が宿っているとする哲学観だ。トイレにも神様がいるという考えも、こうした哲学観から生じたものだろう。日本人はこうした哲学観に基づいて、すべてのものに、「　高低貴賤は無い　」と考えると記事は論じた。

　日本人はすべてのものを、「高低貴賤はない」と見なすため、比較的発展が遅れている国家や、地域の人びとの行いを蔑視せず、むしろ「その行為にはどんな、合理的な理由があるのだろうか」と善意に考えることができる民族だと記事は称賛。そのため中国人旅行客の欠点を、「文化」や「生活環境」の違いとして、受け止めることができるという見方を記事は示した。

　「憎しみは憎しみを生む」とよく言われるが、「親切は伝染する」というのも、疑いようのない事実だ。記事は欠点を、善意に解釈できる並外れた能力が、日本人にあると称賛しているが、中国人旅行客に示される理解ある態度が、国家間の友好関係に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるというのは、実に素晴らしいことだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-05-25 14:51

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・東方網は１２日、「日本の、『　石油貯蔵量　』は、世界一だ」とする記事を掲載した。

　記事は、「石油は現代の工業国における、社会の発展の命脈であり、世界的に重要なエネルギーだ。経済発展、社会の安定、国の安全を保障する、基本的な条件の１つとなっており、国の総合的な力を表す大きな要素である」とした。

　そのうえで、「多くの人は、日本が「貧油国」であるという印象を持っているだろう。しかし意外なことに、日本の石油貯蔵量は世界トップクラスなのだ。日本には大きな油田はなく、自ら生産することはほぼない。他国から石油を購入したのち、その半分を貯蔵するのである。これを長年続けるなかで、知らず知らずのうちに、今や世界一のレベルにまで、石油貯蔵量が増えたのだ」と説明している。

　そして、「石油の備蓄はとても重要で、国の安全を確保するには、「９０日」前後の石油を確保する必要があると言われている。米国の、石油備蓄量は１４０日程度だが、日本はこれを大きく上回る、日数分の石油を備蓄しているのだ」と紹介した。

　独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構によれば、２０１７年３月末現在の石油備蓄量は、「　約２０８日分　」（石油の備蓄の確保等に関する法律を基準に換算。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）換算では約１７０日）となっている。

　記事は、「日本がこれほど多くの石油を備蓄しているのは、第２次世界大戦で石油を絶たれたことで、窮地に追いやられた時と、「同じ轍」を踏まないようにするためのように見える」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-07-13 13:12

　中国が、原子力発電所の整備を加速している。中国能源建設集団広東火電工程有限公司が建設を受注した、広東省の陽江原子力発電所（陽江原発）はこのほど、５号機（１０８万ｋＷの加圧水型原子炉ＰＷＲ）の１６８時間稼働テストを満了。近く商業運転に移行すると宣言した。原子力発電で中国最大手の中国広核電力が建設した。５号機は２０１３年９月１８日に着工。フランス技術でＣＧＮが開発した「ＣＰＲ１０００＋」をさらに改良した、第３世代原子炉「ＡＣＰＲ１０００」（容量１０８万ｋＷ）を中国で初めて採用したもの。原発用分散制御システム、「和睦システム」で運用する。

　今年６月３０日には、中国能建規画設計集団・華東院が設計し、中国能源建設集団・浙江火電建設有限公司が建設した、浙江三門原子力発電所・１号機が送電網と接続された。米ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー製の、次世代型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」の設計・製造技術を掌握し、容量１０８万ｋＷで１号機に導入したもの。「ＡＰ１０００」級の加圧水型原子炉は、世界で初稼働となる。

　また、６月２９日には、広東院、広東火電が建設した世界初の、「ＥＰＲ」が正式稼働した。仏アレヴァが開発した欧州型加圧水型原子炉「ＥＰＲ」は容量１７５万ｋＷ。広東省江門市台山・赤渓鎮に位置する、台山原子力発電所１号機として商用運転される。運営母体の台山核電合営有限公司は、登録資本１９９億６０００万人民元（約３３５３億円）で０９年１２月に発足した。中国広核集団有限公司が５１％、粤電集団公司が１９％、フランス電力公社（ＥＤＦ）が３０％を出資している。

　中国の原子力発電設備は、２０１７年９月に商業運転を開始した福建省の、福清原子力発電所の４号機で合計３８基３６１２．５万ｋｗだったが、７月までに稼働した３基の発電量を加えると４００３．５万ｋｗとなり、停止中の原子炉を含めた日本の、原子力発電設備３８基３８３４万ｋｗを超えた。中国は米国（９９基１億３５６．１万ｋｗ）、フランス（５８基６５８８万ｋｗ）に次ぐ、世界第３位の原子力発電大国になった。

　また、米国で原発の新設計画が凍結され、今後は寿命を迎えて廃炉になる原発が増える一方となり、フランスでもマクロン大統領が２０２５年までに原子力発電の比率を、７５％から５０％に減らすことを公約に掲げているなど、両大国は原発縮小に動いている。反対に中国は２０２０年に運転中の原子力発電出力を５８００万ｋｗに拡大し、２０２６年までに稼働中の原子炉を、１００基１億ｋｗ超として米国を抜いて、世界一になる計画を立てている。

　欧米の先端技術を導入し、その技術力を消化した上で、国産の原子炉の能力を、世界最高レベルにまで引き上げてきた中国。既に、「原発」は中国のインフラ輸出の重要なアイテムになっている。中国核工業グループはパキスタンに原発を建設している他、中国は２０１６年にケニアとエジプトとの間で、「第３世代原発」の、輸出に関する覚書に署名した。また、ルーマニアやアルゼンチンからも注文を取り付けるなど、中東やアフリカ地域の市場を集中的に開拓している。さらに、英国でもフランス電力公社と組んでヒンクリーポイントＣなど大型原発プロジェクトの受注に成功している。

　いわゆる西側先進国がいずれも、「脱・原発」への動きにあるなか、原発開発に積極的なのは、中国とロシア（現在３１基２７９４万ｋｗ、新設計画が２４基２４７４．９万ｋｗ）になっている。中でも、世界一の座をめざして、原発開発に積極的に取り組んでいる、中国の存在感は否応なく高まっていくだろう。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-07-19 07:12