利根川の天然水のブログ一覧

　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１３日、日本と中国、韓国が製造業の高度化に向けた取り組みを加速していると伝える一方、韓国だけが「一人負け」となる、可能性があると警戒心を示した。

　記事は、トヨタ自動車が水素を燃料とする燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を２０１４年末に発売し、発売１カ月で１５００台を受注したことを紹介。さらに１５年秋には米国や欧州でも発売を開始する計画であると紹介した。

　続けて、韓国の現代自動車はトヨタより１年１０カ月も早く燃料電池車の発売を始めたとしつつも、世界での販売台数はわずか２７３台にとどまっていると指摘したうえで、「日本にはすでに４０店以上の水素ステーションがあるうえ、２０２０年までに水素ステーションの数を２０００店以上に増やす計画だが、韓国には現在、水素ステーションは１０店しかないうえに発展計画もない」と不満を示した。

　続けて、現代自動車側の見解として、韓国が日本より先に燃料電池車を量産したというのに日本に追いつかれてしまったのは、「韓国政府が燃料電池車産業に対してほとんど何も支援してくれない」ためとの見方を示した。

　また記事は、電気自動車の分野では「韓国はすでに中国にすら遅れを取っている」と伝え、中国の２０１５年１－５月における電気自動車の累計生産台数は２万５８００台に達したとしながらも、「韓国はわずか１１５５台だ」と紹介した。さらに、スマートフォンやディスプレイ産業は韓国の主力産業であるとしつつも、「これらの産業でも中韓企業の技術力の差は縮小を続けている」と論じた。

　さらに、日中韓の競争において「韓国はすでに立ち遅れてしまった」と伝え、日中が国家戦略として産業の発展を推進しているのに対し、韓国では原則として民間企業が主導せざるを得ない状況であると伝え、「このままでは韓国は日中韓の競争のなかで一人負けとなる可能性がある」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は亜洲経済の１３日付報道の画面キャプチャ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2015-07-15 07:19

　中国の通信キャリアは、「中国移動（チャイナモバイル）」、「中国聯通（チャイナユニコム）」、「中国電信（チャイナテレコム）」の、３大キャリアに集約されている。ちょうど、日本のＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクの３社が市場を押さえている姿に似ているが、日本では、ここに新たなプレーヤーの参入が取りざたされているものの、中国では一層の集約化・巨大化が進む見通しだ。米系中堅証券のジェフリーズ証券が発表したレポートに呼応するように、中国メディアが相次いで再編を匂わせるような報道をしている。

　ジェフリーズ証券の最新リポートで、米中の貿易摩擦やそれを背景とした中興通訊（ＺＴＥ）への制裁騒動を受け、中国政府が通信キャリアの競争力を向上させるために、大型再編を行う必要性を感じているとの見解を示した。ＺＴＥは米国が実施したイラン・北朝鮮への禁輸措置に違反したとして米国企業との取引を４月から停止させられる制裁を受け、主力であるスマートフォンの製造ラインが止まってしまった。１８年６月中間期決算では、制裁解除のための罰金１０億ドル（約１２００億円）と工場停止に伴う損失を合わせて最大９０億人民元（約１５００億円）の純損失を計上する見通しだ。

　ジェフリーズ証券は、通信キャリアの競争力を向上させ、外部環境の変化に対応し得るだけの実力を持たせる必要性を当局が痛感し、政府主導の業界再編を検討する可能性を指摘している。そのレポートで、中国電信と中国聯通が合併する可能性が高まっていると分析している。

　現在の３大キャリアの中で、携帯電話市場のシェアは、中国移動が頭抜けて大きく、中国聯通と中国電信は２社を合わせても中国移動には敵わない。たとえば、携帯契約者数は、中国移動の８．９億人に対し、中国聯通が２．８億人、中国電信が２．５億人だ。うち、４Ｇの契約者数は中国移動が６．５億人、中国聯通が１．７億人、中国電信が１．８億人と一段と水をあけられる。業界は現在、５Ｇインフラ整備が進んでいるが、先行する中国移動に対し、中国聯通と中国電信の遅れが指摘されている。

　また、中国電信は７月１９日、総経理の劉愛力氏が退任すると発表した。劉氏は、２０１７年９月に中国移動から中国電信に異動してきたばかりだ。この劉氏は、同じく国有企業である中国郵政集団公司の総経理に就任する。そして、玉突き形式で押し出された郵政集団総経理の李国華氏は、中国聯通の総経理に就任する。

　中国では、国有企業の統合など大規模な、業界再編が実施される前に、幹部を入れ替えるケースが多い。第３世代（３Ｇ）携帯電話ライセンスの発給を控えた２００８年には、通信会社６社を現在の３大グループに集約する再編が実施された。今回、中国電信や中国聯通のトップの異動も、再編へ向けた手続きの一環と受け止められている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-24 07:12

　フランス料理やトルコ料理などと並んで世界３大料理の１つに数えられる中華料理は、世界中で広く食されている料理の１つと言えるだろう。しかし、中国人としては中華料理が日本料理ほど「高級」な扱いをされていない現状に不満を抱いているようだ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、中国国外において中華料理のブランド力や高級感が日本料理に劣る理由について考察する記事を掲載した。

　記事は、外国人は中華料理に対して「適当」という印象を抱いているようだと紹介し、日本と中国で働いたことがあるというフランス人の見解を紹介。このフランス人は中華料理が好きだというが、「同じ店の同じ料理でも、日によって使われている食材が違っていることがあり、こうした料理は『適当』な印象を客に与える」という見方を示していることを紹介。

　また、調味料で味付けをする場合にも、中華料理では計量カップなどを使用せず、感や経験で味付けする場合があることを挙げ、こうした対応もまた「適当」という印象をもたらしていると強調し、フランス人は「客が同じ料金を払う以上、同じ料理を出すべき」と考えていることを伝えた。

　一方、日本料理が海外で高級料理と認識され、価格も中華料理より高くても人気であるのは「日本料理店は静かで落ち着きがあり、料理や食材、顧客に対する尊重が伝わってくるため」と主張。また、日本料理は味はもちろん、見た目も含め、すべてが「精緻」であるのに対し、中華料理は味こそ良いものの、見た目や器など、細部へのこだわりが見られないのが残念であるとし、こうした点が欧米などにおいて中華料理と日本料理のブランド力の差につながっているのではないかと論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-07-23 13:12

　日本が誇る匠の技。職人の技術が高く、老舗企業も非常に多いことは中国でもたびたび称賛されているが、長い間「パクリ大国」と言われてきた中国人は自分で開発した発明品で創業することに対して、一種のあこがれがあるのかもしれない。香港メディアの鳳凰網は２８日、絶対に緩まないねじで有名なハードロック工業を紹介し、「目立たないところでチャンピオンになっている」と称賛する記事を掲載した。
　
　記事が感心しているのは、このねじを作っているのが大企業というわけではないにも関わらず、世界中の建築物や交通機関に採用されているということだ。中国では、企業は大きいほど良いというイメージがあるが、この企業は公式ホームページによると従業員は８９人の中小企業である。

　しかし、顧客は世界中にいて、営業距離で世界一を誇る中国の高速鉄道もハードロック工業のねじを採用しているという。記事は、ほかにも新幹線や明石海峡大橋、東京スカイツリー、英国や台湾などの高速鉄道、さらにはロケットの発射台にも採用されていると紹介。筆者が「目立たないところでチャンピオン」になっていると評したのも納得である。

　では、このねじのどこがすごいのだろうか。記事は、くさびの原理を応用した原理は簡単なため、多くの模倣者が現れ、大抵２割か３割ほど安く販売しているが、模倣したねじはどうしても緩みがでてしまうのだという。それで、「２０年間研究・開発を繰り返し、質を究極にまで高めた本家にはかなわない」と感心した。

　このねじは、普通のねじの４倍から５倍と高額ではあるが、緩みを直す手間と人件費、そして、安全性を考慮に入れれば十分に元は取れるため、「中国の高速鉄道でもこのねじを採用して莫大な経費が削減されている」と尊敬の気持ちを込めながら紹介した。

　緩まないねじで有名なのはハードロック工業ではあるが、日本ではほかにも異なる原理を利用して発明したＬ／Ｒネジや、ロックン・ボルトが知られている。日本人は頭が固いと言われがちだが、日本にはこうした多くの発明家がおり、常識を覆した発想で中国人のうらやむ「匠の精神」を見せてくれるのは何とも頼もしい限りである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-05-31 07:12

　中国の世界に対する経済的、政治的な影響力は拡大を続けている。国連安全保障理事会のメンバーであると同時に、拡大を続ける経済力を持つ中国を無視できる国はもはや存在しない。

　中国人はメンツを気にする国民性であり、自国について「大国」であると自称し、自分たちの世界における評価も気にする傾向があるが、お隣の日本や韓国の国際的な評価についても気になるようだ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、一国の国土と国際的な地位は全く相関性がないと伝え、日本と韓国の国際的地位について、「客観的に見て、日韓の評価は高い」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本と韓国の国土面積は小さめであるにも関わらず、アジアにおいて日韓はもっとも早くに、もっとも急速な成長を遂げた国であると指摘。日本は戦後に奇跡的な復興と高度経済成長によって先進国に上り詰め、韓国も漢江の奇跡（ハンガンの奇跡）と呼ばれる経済成長を実現した国だと指摘、日韓ともに現代における国際的地位は高いと伝えた。

　続けて、現代においては「経済力こそが国際的地位を決める」と伝え、特に日本は極めて高い工業力を持ち、世界第３位の経済大国であると強調。世界経済に対する影響力も大きい日本は必然的に国際的地位も高いと伝えたほか、日韓は米国の同盟国でもあるがゆえに政治的にも影響力を持つと伝え、それゆえ「日韓の世界からの評価は高いと言える」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-07-24 05:12