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　モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が９月末、国連総会での演説で同国が永世中立国を目指す構想を明らかにした。中国では同構想を「冷やかに評する」報道が続いている。

　エルベグドルジ大統領は、これまでにも、大胆かつ率直な発言を繰り返している。たとえば２０１３年１１月には、訪問先の北朝鮮・金日成総合大学で後援した際、「モンゴルは２１年前に非核地帯を宣言した」、「２００９年に死刑を廃止した」、「暴政は永遠には続かない」と、北朝鮮批判とも理解できる言い方を盛り込んだ。

　モンゴルは内陸国で人口は少なく、中ソ・中ロの二大大国に挟まれて苦労してきた国だ。軍事力を増強するにも限界があり、「平和を徹底的に重視」、「外国の争いには巻き込まれない」、さらに「国際世論を味方につける」ことが国益にかなっていると考えてよい。

　エルベグドルジ大統領の発言は、自らの信念にもとづいたものであると同時に、現実的な選択肢を踏まえたものと言える。

　中国では、モンゴルの「永世中立国」構想に対して、冷ややかな評価が強い。中国メディアの「観察者」は１６日、「モンゴルが中立国になろうとしても、やはり中国には便乗せねばならない」と題する論説記事を掲載した。

　同記事は、永世中立国として有名なスイスに触れ、同国が金融業などで栄えていることを指摘し、「あえて中立国になろうとすれば、経済がすべての土台になる」と主張した。

　モンゴルについては、工業の発展で多くの国の援助を受けていると指摘。「中国、ロシア、米国だけでなく日本、ドイツ、インドもだ。モンゴルの伝統は『来るものは拒まず』だ」と評し、モンゴル支援に特に熱心なのは、日本であり安倍首相だと紹介した。

　同記事は続けて、日本にとって残酷なことに、モンゴルにいくら金をつぎ込んでも、中国のために晴れ着を作っているようなもの」と主張。モンゴルをインフラ整備などで支援しても、最も大きな恩恵を受けるのは中国企業との指摘だ。

　モンゴルが内陸国であるためで、モンゴルが例えば地下資源を、日本向け輸出しようとしても、運賃が極めて高くつくという。モンゴルの貿易輸出先で、２０１３年の金額ベース実績で、中国は８７．９％を占めていると指摘。ロシアは１．１％、日本は０．４％だったと紹介。

　日本との貿易は増加しているが、中国との関係は比較にならないほど密接と主張し、「中立国であろうとしても、その元手はどこから来るのか、モンゴル人はそのあたりをはっきり見つめるべきだ」と主張した。

　直接は書かなかったが、「モンゴルは永世中立国を宣言しても、中国の意向と矛盾する政策はとれない」と読み取れる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　2015-11-22 08:35

　中国メディア・東方網は１４日、「大東亜共栄圏を見て、日本人の想像力には感服せざるを得ない」とする記事を掲載した。

　記事は、「『大東亜共栄圏』については、多くの抗日映画やドラマで見たことがあるだろう。実際はわが国の領土を侵略するための口実に過ぎなかったのだが、この共栄圏は面積３８００万平方キロメートル、人口４０億人をカバーするという巨大なもので、西太平洋と東インド洋全体を丸々含んでいた」とした。

　そして、日本がこのような壮大な、共栄圏構想を持つに至った経緯について説明。「当時、欧米列強が東南アジア諸国を植民地にしており、現地の市民は列強に虐げられていた。日本はこの機に乗じ、欧米列強による独占状態を打破して自らの植民地を建設しようと考えた」とする一方、「もともと小さな日本がこれほど大きな地域を統治するには非常に大きな困難が伴う。にもかかわらずこのような構想を建てた日本人の勇気がどこから来たものなのか、理解できない」と評している。

　記事はさらに、「面積の大きい中国を一口に飲み込むのは、不可能と判断した日本は、まず、琉球と台湾を占拠し、それから朝鮮半島を飲み込み、さらに中国東北部に進出した。その後満州事変を起こし、さらに、日中戦争を勃発させた。しかし、わが国の先達の屈強な抵抗に遭って、膠着状態に陥ると、まずは東南アジア方面の勢力を拡大すべく、ハワイの真珠湾に奇襲を仕掛けた」と持論を展開した。

　日本が掲げた大東亜共栄圏の構想は、戦局の悪化とともに非現実化していき、１９４５年の終戦によって、ついに構想自体が消滅した。記事は「結局、連合軍の勝利によって日本人の、『幻想』は破滅を迎えた。それにしても、日本人は本当に想像力が、強いと言わざるを得ない」と結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2018-04-16 22:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・東方網は３日、「技術の話だけするとして、日本のエンジン、特にバイクはどうして優れているのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「第２次世界大戦後に経済が非常に萎縮した日本が、最終的には自動車やバイクのエンジン技術で米国よりもはるかに先を進むようになった。工業技術で言えば米国の方が間違いなく日本より高かったであろうに、どうして日本は米国よりも優れたエンジンを作れたのだろうか」としたうえで、その理由４つ挙げて説明している。

　１つめは、製造業に取り組む時間の長さがあるとし、「最初は日本人も他人の模倣をしていたが、製造業に携わる時間が長くなるにつれて、機先を制するための術を身に着けるようになっていったのだ」とした。

　２つめは、工業の基盤が優れている点を挙げた。「材料、工具を含めて、欲しいものは全て自分たちの力で解決することができる技術と能力を持っている」とした。３つめに挙げたのは、精神的な支えの強さである。記事は、「いかなる事柄も人間が一番大事な要素であり、精の上に精を求める姿勢が製品の品質や研究開発能力を決めるのだ」と論じている。

　そして、４つめは、「大量の時間を研究開発に費やしてきた」点としている。「戦後の再建には国民１人１人が非常に積極的に向き合い、苦しい状況を早く脱したいという気持ちから、人びとが余暇の時間を多く使って研究開発を進めた」と説明した。

　記事は最後に、「中国国内のバイクメーカーが製造するエンジンは、他人からのお下がりの技術。シリンダーの改造や模倣ばかりでは技術的に大きな進展は難しい。新しい技術を獲得する責任は重く、その道のりはとても長いのだ」としている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-05-08 14:12