利根川の天然水のブログ一覧

世界最大の自動車市場において、メーカーを国別で見た場合にもっとも大きなシェアを獲得しているのはドイツ系だ。ベンツやアウディ、ＢＭＷといったメーカーは中国で高いブランドイメージを構築しており、政府関係者に好まれるアウディをはじめ、ドイツ車は成功者が乗る車というイメージが定着している。

　日系車は高い品質と信頼性を背景に中国人消費者の支持を勝ち取っているが、一方で日本と中国の政治問題が生じると巻き添えになるケースも多く、今なお日系車の不買を主張する消費者が一部で存在するのも事実だ。

　だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が愛してやまないドイツ車には日本メーカーの部品が数多く搭載されていると伝え、ドイツ車も実際には「日本製品を手放せない」のが現状なのだと指摘している。

　記事は、一部のドイツ車には日系企業が生産するターボチャージャーが搭載されていると紹介。もしも信じられないならば、「ドイツ車を分解して見てみると良い」と伝え、日系企業のターボチャージャーが実際に搭載されている複数のドイツ車について具体的な車種まで挙げた。

　さらに、トランスミッションについても同様に、多くのドイツ車に日系企業の製品が搭載されているとしたほか、「実際はドイツ車のみならず、米国や欧州の自動車メーカーの多くが日系メーカーのトランスミッションを採用している」のが現状だと論じた。

　また、中国で生産される自動車には中国の国有鉄鋼大手である宝鋼集団が生産した鋼板が採用されているが、宝鋼集団に技術を提供したのは日本企業であると紹介。また、自動車の生産工場に導入されているレーザー溶接機をはじめとするロボットも日本企業の製品だと伝えた。

　記事は、中国で生産・販売される自動車にとって日系企業の部品や製品、技術が必要不可欠なのは「それだけ製品の質がよく、技術力が高いから」であると指摘すると同時に、「グローバル化が進んだ今日において、すでに技術に国境はなく、ある意味で当たり前の結果である」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2016-12-11 11:13
　　　　

「失われた２０年」という言葉が持つ語感から、あたかも日本経済が凄惨な衰退を経験しているかのような響きを感じ取る人は多いかもしれない。中国メディアの匯金網は１９日、「失われた２０年」という主張は全くのでたらめであり、このでたらめによって中国は「日本人にばかにされている」と論じる記事を掲載した。

　記事は日本経済が衰退しているという論調に対して、中国経済の急速な発展は日本と鮮明なコントラストを生じさせており、これが多くの中国人を「気持ち良くさせている」と説明。

　しかし、「１人当たりＧＤＰ」で日中の経済レベルを比較すると、日本は中国の５－６倍もあると指摘。中国が日本と同じ経済レベルに達するには、中国のＧＤＰ規模は少なくとも４０兆ドルに達する必要があるが、現在の１０兆ドルほどから、さらに３０兆ドルを積み増しするには「２０年あっても足りない」と説明した。

　また記事は日本経済は衰退しているどころか、「逆に平穏であり、経済も社会も秩序ある発展の軌道に乗っている」と指摘。さらに日本の就業率が高く、国民の生活は豊かであり、国民の心理も平和そのもの、社会秩序は安定しており、都市と地方の発展格差も中国ほど大きな差はないと説明、「日本に比べれば、中国の現代化の道はまだはるかに後れている」と指摘した。

　さらに、中国経済が飛躍的な成長を遂げたのは事実としながらも、「現在のアジア経済のリーダーは依然として日本であり、中国人は日本に２０年間も騙されたと言える」と論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2016-12-24 12:12

中国で最も広く使用されているオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」のロゴマークは近ごろ、日本でも見かけるようになった。すでに一部コンビニエンスストアや東京都内のタクシーでも導入されているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「支付宝が日本を飲み込もうとしている」と論じている。

　記事はアリペイの「日本侵入」は中国ＩＴ産業の成功を示しており、中国標準がいまや世界標準になりつつあると説明した。またアリペイは日本企業との提携によって２０１５年１０月に正式に日本に進出したが、この出来事は日本での買い物を人民元で決算できるようになったことを意味しており、「中国の世界的な地位が少しずつ強大になっていることを証明している」と論じた。

　さらに「日本最大のタクシー会社」である日本交通もアリペイを導入したことに言及したほか、ローソンや無印良品、高島屋、大丸松坂屋、ドン・キホーテ、ユニクロなどの一部店舗でもアリペイを使用することができると指摘し、錚々たる企業がアリペイを導入していることを中国人は誇りに感じるべきだと論じた。

　かつて、中国では代金をだまし取られる不安が大きいため、オンラインショッピングは普及しないという見方があった。実際に中国のネット通販では粗悪品が流通している。

　しかし、アリペイは店舗と顧客の間に立って消費者を保護するオンライン決済サービスであるゆえに中国で広く使われるようになった。中国国内の特有の状況が生み出したサービスだと言えるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2017-03-09 08:12

日本にはセルフ形式のガソリンスタンドや、野菜などの無人直販所があるが、こうした商売が成り立つのは売り手側が消費者を信用し、消費者もその信用を裏切らないためだと言えるだろう。中国では客が手荷物やバッグを持ち込めないスーパーもあるが、これはいかに売り手側が消費者を信用していないかを示す事例とも言える。

　中国メディアの東方頭条は２３日、日本は人と人の信用や信頼関係を重視する国だと伝え、日本では当たり前のことでも、中国では決して当たり前ではないことを伝えている。

　記事は、日本社会がいかに「信用や信頼関係を重視するか」という事例について、まず、日本のテーマパークの例を挙げつつ、「テーマパークには車椅子の人向けの通路がある」としながらも、日本では入場料を安くするために障がい者であることを装う人などいないと指摘した。

　日本人からすれば、ごく当たり前の指摘だが、２０１０年に行われた上海万博では障がいのある人が優先的に入場できたため、障がい者であると装う人が続出したという事例がある。

　また記事は、日本では物を落としても、警察に駆け込めば落とし物を拾った人が警察に届けてくれている可能性があることを伝えたほか、日本には中国と違って偽札の鑑別機など存在しないと指摘。それは日本では偽札が流通しておらず、偽札を使用したり、お金を偽造することは社会的信用を失ってしまう行為だからだと論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-24 15:12