利根川の天然水のブログ一覧

中国メディアの環球網は１６日、「第二次世界大戦の誤った常識：１９４５年、日本は“無条件降伏”したのではない」と題する文章を掲載した。

　文章は冒頭で、中国では学界もメディアも、「日本の天皇は米国・英国・中国によるポツダム宣言を受け、無条件降伏を宣言した」と認識しているが「史実には全く合致しない」と主張。

　文章は次に、１９４４年のカイロ宣言では米英中の合意内容として、「３国は日本の無条件降伏を勝ち取るべく、重大かつ長期に渡る戦闘を継続する」と書かれていると紹介。

　しかし、ポツダム宣言では、第５条で「われらの条件は以下の条文で示す通りであり、これについては譲歩せず、また、われががここから外れることもない」と条件を示し、第１３条では「われらは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める」と記されていると指摘。

　注目すべきは、「日本の無条件降伏」と「日本軍の無条件降伏」は意味が違うと指摘。しかも、ポツダム宣言では「条件」として、日本政府が履行すべきことを表明していると説明。つまり、日本政府が「合法性存在」であることを認めていると論じた。

　文章は、日本政府の「合法性」を認めたことは、「天皇制の存続を認める含み」につながると指摘。さらに、当時の東郷茂徳外相も日記に、ポツダム宣言に「われらの条件」と書かれていることから「連合国は無条件降伏を求めているのでないことははっきりしていた」と書いたと紹介した。

　また、９月２日に東京湾上で停泊する米戦艦「ミズーリ」の上で署名された休戦協定の文書にも、「日本国軍隊および日本おっくの支配下にある一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す」と書かれており、「軍の無条件降伏」であり「国家の無条件降伏」と見なすことはできないと主張した。

　文章は、米国には天皇の戦争責任を追及せず、天皇に退位させず、天皇制度を残すことが米国の国益につながるとの考えがあり、日本は米国の思惑を利用することで、国体および天皇制を戦後も残すことに成功したと論じた。（編集担当：如月隼人）

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◆解説◆
　実は上記文章は、今回が初めての発表ではない。中国のネットでは記事の転載が黙認されているので、さまざまなニュースサイトが時おり転載している。最も早いものとして、２０１３年の掲載を確認できた。

　興味深いのが、上記文章を掲載する意図だ。中国人は自国が連合国に加わり、第二次世界大戦に勝利したと認識している。「実際に戦ったのは国民党」との指摘が発表される場合はあるが、中華人民共和国はその国民党に勝利して、中華民国の後継国家として成立したので「中国が勝利」したことにかわりはないと考える。

　上記文章は、日本政府は自国軍に「無条件降伏」させたが、日本国そのものが無条件降伏したのではないと強調している。しかも、米国の思惑と日本の思惑が一致したと主張している。中国人の多くは現在の“最大の敵”を米国と感じている。上記文章は「中国は第二次世界大戦で、中国は日本の“息の根”を完全に止めたわけでなく、日本と米国はその後、結託した」と感じられる文章だ。つまり日米に対する敵愾心を煽り立てる文章であると解釈することができる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｂｒｙａｎ　Ｂｕｓｏｖｉｃｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。ハワイ・真珠湾にある戦艦ミズーリ記念艦）

：サーチナ　　2016-03-21 22:15

中国社会では家を購入してこそ一人前との風潮がある。一方、日本社会にはいわゆる「持ち家派」と「賃貸派」が存在しており、中国ほど持ち家にこだわる風潮はないと言えよう。中国メディア新浪は１０日付で、日本と中国で住居に対する考え方が大きく違う理由について考察する記事を掲載した。

　記事は、中国社会では結婚相手を探す女性の母親は、娘の夫となる男性の「持ち家」の有無を条件に挙げる場合が多く、さらに住宅ローンがないなら「ベストだ」と考えると説明。また、中国人は毎日の食事を削るなど、現在の生活水準を犠牲にしてでも住宅ローンを組み、家を購入したがると紹介した。

　一方、東京２３区の賃貸物件の空室率が近年上昇傾向にあるとはいえ、１０％程度にとどまっていると説明、これは賃貸に住み続ける人が多いことを示し、中国人にはなかなか理解できない現象であると指摘した。では、なぜ日本には賃貸を好む、あるいは家の購入を急がない人が中国社会よりも多いのだろうか。

　記事は、長期間にわたり賃貸を利用する日本人が中国人よりも圧倒的に多いのは、結婚と恋愛に対する日本人の感覚が中国人よりも「純粋である」という点が関係していると指摘、「日本人女性は結婚相手を選ぶときに、相手が持ち家かどうかを気にしないためではないか」と考察した。

　中国には、日本人女性が結婚相手を選ぶ際に、相手の男性が家を所有しているかどうかを気にしないことを知って驚く人もいる。中国人が持ち家を好むのは、職を失い、経済的な苦境に立たされた時でも、最低限の生活を守る場所が存在することを願っているためと言われるが、それだけ中国社会は経済的に不安定ということなのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2017-01-13 09:12

高速道路を走行していると、数多くの観光バスに遭遇する。そして、その多くの車体がピカピカであることに気付く。日本では当たり前のような光景だが、中国人観光客にとっては必ずしもそうではないようだ。特に、運転手が空いた時間などに車体やタイヤを磨いている様子に感心する人もいるという。

　中国メディア・今日頭条は１８日、「日本の運転手の習慣　自分の車でないのにタイヤやホイールをきれいに拭き掃除する」とする記事を掲載した。記事は「日本の運転手にはある習慣がある。それは、停車して休憩する際にバケツと雑巾を持ち出し、ホイールやタイヤをきれいに拭き掃除することだ」と紹介。実際に運転手がタイヤの前にしゃがみこんでピカピカに磨いている写真を掲載した。

　また「大型バスは会社のものであり、運転手の所有物ではない。それなのに、日本の運転手は熱心に掃除するのである」とするとともに「日本の路上ではボロボロの自動車を見ることはほとんどなく、車体はみんなきれいだ。これは、日本の経済発展レベルに関係しているとともに、運転手たちの自動車に対してしっかりメンテナンスしていることに起因するのだ」と説明している。

　記事を見たネットユーザーからは「日本人は何においてもまじめだ」、「物事に対する厳しい態度が日本人にはある。だから私は日本製品を買い続ける」、「これ本当だよ。旅行した時に見てびっくりした」といった賞賛が寄せられた。

　また、中国でもこのような状況が実現できるかについては多くユーザーが否定的な見解を示している。その理由は、運転手の仕事に対する意識の違いではなく「中国はホコリや泥だらけで、いくら拭いてもすぐタイヤや車体が汚れてしまうから、嫌になってやらなくなる」からだという。「日本では３カ月靴を磨かなくてもまだきれいなのと同じ。日本人が北京に来たら、車をきれいに保つのが嫌になる」といったコメントが見られた。ただ、「自分の車でもないのに」というタイトルからは、中国人と日本人の仕事に対する意識の微妙な違いを感じる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-19 22:12
　

かつて中国を席捲した日本の電化製品は、中国製電化製品の品質が向上するにつれて中国人の心を動かす力が弱まったと言えるかもしれない。しかし中国メディアの今日頭条が１８日付で掲載した記事は、日本には現在でも中国人の心を動かす製品が存在すると論じている。

　記事は、現在でも中国人の心を動かす日本製品が日本にあるとし、それは「日本の生活用品ブランド」であると指摘。これらの製品は中国企業にとって大いに学ぶに値する存在であると称賛した。

　続いて中国企業が学ぶに値する日本の生活用品ブランドとして、「ユニクロ」、「無印良品」、眼鏡メーカーの「ＪＩＮＳ（ジンズ）」、そして歯磨き粉で有名な「ライオン」の４つのブランドを紹介した。

　ユニクロについて、中国の都市部において非常に歓迎されるブランドであり、また２０１６年の「独身の日（双１１節）」においてユニクロはＴｍａｌｌ（天猫）でトップの販売成績を収めた」と説明。また、ユニクロ製品のファスナーやボタンは「普通に使用している限りは壊れてダメになることはまずない」と指摘し、その品質の高さを称賛した。

　またライオンの製品「クリニカ」について、ライオン独自の「高密着フッ素処方」により「消費者の心を動かしている」と称賛。また、ライオンは絶えず研究開発を推し進め、消費者の健康のためにより良い製品を提供し続けているとも指摘しており、「とても心がこもっている製品」と説明した。

　そのほか記事は、無印良品やＪＩＮＳについても、消費者に対する真摯な姿勢を高く評価したうえで、これら４つのブランドにはいくつかの共通点があると指摘。それは研究開発を通して、消費者を満足させる「価値」を見つけ出して提供しているという点、また消費者の心を動かせるような製品の開発に取り組んでいる点にあると論じた。

　消費者がわくわくするような製品や使い勝手が良く、また生活の質が向上すると感じるような製品作りをするのにまず大切となるのは、どれだけ消費者の視点に立てるかということだろう。ライオンの製品作りは「心がこもっている」と称賛を受けているが、恐らくライオンの開発チームは健康な歯を保つことが生活の質に大きく影響するということを鋭く意識しているに違いない。記事は中国企業に対して、こうした日本企業の姿勢から学ぶように勧めている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-20 12:12
　

中国メディア・今日頭条は１７日、「これらの写真が、日本には多くの点において他の国より素晴らしいことを説明している」とする記事を掲載した。中国のみならず、世界と比べても優れているというものとは、どんなものだろうか。

　記事はまず「多くの場所のマンホールは美しい図柄をしており、街の顔になっている」とし、昨今増えているご当地デザインのカラーマンホールの写真を掲載した。続いては、集合住宅の外壁に水道の蛇口が設置されている写真を挙げ「建築の空間デザインが合理的で、狭いスペースも効率的に利用する」と説明した。

　また、住宅地で工事などを行う際には付近に停めてあるの自動車が汚れないようにビニールのカバーをかけるとも紹介している。さらに、人と動物の関係が良好であること、古い文化財や建築物を大切にしていること、時間を守ってほとんど遅刻をしないことを挙げた。

　このほか「日本では多くの人が一緒に集まって体を動かす。朝の運動は日本人の伝統になっており、子どもたちも参加する」としている。これはおそらくラジオ体操のことを指しているのだろう。また、子どもたちは小さい頃から伝統文化教育に触れこと、公共の場所では至る所で詳しく説明された案内板などを見かけることなども紹介している。

　こうして見ると、確かに日本では習慣化しており、当たり前と思える事柄が並んでいるのだが、「他の国よりも優れている」という表現はいささかオーバーに思える。一方で記事は、示された事柄の多くが中国においてはなおも絶賛に値することを示していると言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2017-03-18 15:12