利根川の天然水のブログ一覧

日本は戦後のごく短期間で焼け野原から復興を果たし、世界有数の経済大国へと成長したが、中国メディアの光明日報は２２日、日本が戦後に奇跡的な復興を遂げることができた大きな要因の１つが「教育」にあると伝えている。

　記事は、人間が受ける教育は大きく分けて「家庭教育」と「学校教育」、そして「社会教育」の３つだと伝え、国土が小さく、天然資源にも乏しい日本は家庭教育の重要性を深く認識していると指摘。各家庭に礼儀や作法、さらには自立心を養う「教育の理念」が深く浸透していると論じた。

　続けて、日本では「子どもに失敗させることも教育」だと考えられているとし、子どもが問題に直面したり、挫折したりしても親はすぐに助け舟を出さず、まず子どもに自ら問題の解決にあたらせると指摘。たとえば、日本の親は子どもが転んでも自分で起き上がるのを待つことが多いが、こうした点は確かに中国の親とは違う点かも知れない。

　また記事は、日本では家庭内の教育を通じて、子どもの忍耐力が養われているとし、日本における忍耐は決して中国のように「マイナスイメージ」のものではなく、日本では心身の鍛錬とも取られていると指摘。子どもの要求をすべて満たしてあげることは必ずしも愛情ではなく、我慢することを覚えさせることで強靭な精神を醸成しているのだと指摘した。

　次世代を担う子どもの教育は国の将来を左右するほど重要なものだが、中国は長らく実施してきた一人っ子政策によって、親や祖父母の愛情が１人の子どもに向かい、結果として子どもたちはわがままに育ったと言われている。何でも親にしてもらって当然という環境で育った中国の子どものなかには、大きくなっても身の回りのことすら自分ではできないという人もいるという。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　　2017-02-23 07:42

香港メディアの鳳凰網は１７日、中国経済は過去３０年間にわたって年１０％ほどの成長を続けてきたとする一方、中国では鉱山の生き埋め事故や環境汚染、食品の安全を脅かす問題など、さまざま事故や問題が山積していると伝え、経済学の角度から中国で事故や問題が頻発する理由を探った。

　記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。

　続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。

　その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。

　また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。

　こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。

　また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
：サーチナ　　　2015-08-20 09:41

日本は礼儀の国、マナーの国、という印象を抱いている中国の人は少なくない。落とし物をしてもかなりの確率で帰ってくる、という話もあちこちで見かける。しかし、日本だって聖人君子の集まりという訳ではない。中国メディア・今日頭条は２４日、「日本で２３００本の無料レンタル雨傘のうち９割が返ってこない」とする記事を掲載した。

　記事は「傘を持たずに雨に降られた時、無料のレンタル傘があればとても心が温まる」としたうえで、北海道の函館市が先日無料雨傘レンタルサービスを中止することを発表したと紹介。昨年３月２６日の北海道新幹線開業に伴って始めたレンタルサービスだったが、提供した２３００本のうち９割以上にあたる２１００本が未返却になっているという背景があり、これ以上住民の税金を使って傘を補充することは難しいと判断したためであると伝えた。

　また、函館が観光都市であることから、傘を返却しないのは日本人だけの話ではなく、外国人観光客も含まれるのではないかとの見方も出たと紹介している。

　この記事を見た中国のネットユーザーからは「半分読んだところで、中国人のせいにするんじゃないかと思ったが、最後まで読んだらやっぱりそうだった」、「これは現地人の仕業だろう」、「日本人のモラルは罰則があるから成り立っているもの」といった意見が寄せられる一方で、「なぜなら、中国人が日本に行くからだ」、「きっと中国のツアー一行が持って行っちゃうんだろう」との感想も見られた。

　日本人か外国人かという議論は大した意味を持たないように思える。ただ、せっかく厚意から出たサービスが心無い人たちのために取りやめになってしまうというのは、残念だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-03-26 10:12

今の時期、中国では黄砂が多く発生するシーズンにあたる。黄砂の発生源は中国北西部の砂漠地帯であり、砂漠の拡大に伴って黄砂の被害も大きくなっている。砂漠化は大気汚染などともに中国が抱えている環境問題の１つだが、その防止には複数の日本人が貢献してきた。

　中国メディア・今日頭条は２５日、中国の荒れた砂漠地帯の緑化に取り組んだ日本人とその功績を紹介する記事を掲載した。記事が取り上げた日本人は全部で４人で、１人目には鳥取大学名誉教授の故・遠山正瑛氏を取り上げた。記事は、遠山氏について砂漠地帯に３００万本あまりの木を植えて、４万ムー（約２６６７ヘクタール）の砂漠を緑化したと紹介している。

　２人目は、日本の環境保護ＮＧＯの中国エリア責任者として２０００年より内モンゴル自治区のホルチン砂漠で緑化活動を行ったという大龍隆司氏を、３人目は同じく内モンゴル自治区で長年にわたりボランティアで植樹活動を行った羽場剛氏をそれぞれ挙げた。

　そして４人目には、１９９１年に山西省へ渡り約２５年間植樹、造林活動を進めてきた高見邦雄氏を紹介している。これまでに高見さんは現地で約１９００万本の木を植え、６０００ヘクタールもの土地を緑化してきたという。

　激しい黄砂は中国国内のみならず、海を渡って日本にまで飛んできて、呼吸器系の疾患を誘発する。日本にとっても他人事ではない問題だ。だからという訳ではないが、砂漠化防止を含めた中国国内の環境汚染問題において、日本と中国との協力関係がますます深まることを願ってやまない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　　　 2017-03-27 11:12