利根川の天然水のブログ一覧

　中国では食品の安全問題が叫ばれて久しいものの、問題を根絶するには「程遠い」状況が続いている。中国の簡易投稿サイト微博でこのほど、過去１年間に中国で明らかになった食品問題のリストが列挙され、多くの中国人ネットユーザーが不満を爆発させている。

　公開されたリストによれば、２０１３年の１年間だけで１０件もの「食品問題」が明らかになったという。例えば、「牛乳から避妊薬を検出」、「硫黄で燻製した食材」、「カエルの死骸入りミルクティー」、「広州産のコメの４割がカドニウム基準値超え」など、いずれも恐ろしいニュースばかりだ。

　リストとしてみると、中国ではたった１年間でも「日本では到底考えられない問題」が頻発していることがよく分かる。中国のネットユーザーらは安心して食べ物を口に入れられない現状について、「食品安全は厳格に管理して検査すべき」、「問題を起こした企業は年間販売額の１０倍を罰金として支払うべき」など、厳罰を求める声をあげ、怒りを爆発させていた。

　一方で、「わが国にはもはや安全な食べ物などない」など、あきらめるほかはないとのコメントも非常に多く、中国人の多くが食品安全の問題は解決の見込みがないと考えている様子も見て取れた。

　そのためか「国民の抵抗力が強化されている。中国人は間違いなく最強だ。害虫が農薬に対する耐性を持つことと同じ理屈だ」、「食品が安全ではないことに感謝せねば。われわれはすでに抗体を作り出している」など、自虐的なコメントも少なくなかった。ただ、表向きは自虐的であっても、諦めの境地に達しているだけだろう。

　これだけ多くの食品安全問題が発生していることについて、「もはや中国で生きているということ自体が奇跡」だというユーザーもいたが、決して過言ではない状況といえそうだ。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2014-03-16 00:05


　　　

　中国では２０１４年末頃から、病死した豚の肉が加工肉製品にされたり、油を取り出して売られていたとする事件が注目されている。中国政府・公安部によると１月１２日までに、病死した豚肉を組織的に流通させていた集団１１グループの計１１０人以上の身柄を拘束した。警察が押収しただけで問題のある肉は１０００トン、油は４８トンという。中国の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で同話題が紹介されると、「共産党万歳！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」などと書き込むユーザーも現れた。

　問題のある豚肉はベーコン、ソーセージなどに加工され、湖南、広西、河南など１１の省クラス行政区画で流通していた。同件には保険会社職員も関与していたという。畜産農家が飼育している豚に保険をかけている場合がある。出荷前に豚が死んだ場合には保険会社に連絡をする。保険会社職員が養豚場まで足を運び、豚が死んだことを確認するためだ。

　畜産農家に支払われる保険金は成獣の豚の場合１頭あたり１０００元（約１万９０００円）程度だが、保険会社職員は「豚が死んだ情報」を極めて早く利用できる立場を利用して、病死した豚肉を扱う業者に連絡し、３０００－４０００元（約５万７０００円－約７万６０００円）を得ていたという。行政の畜産水産の関係者が立場を通じて知った情報を利用して、金銭を得ていたケースもあるという。

　同記事に寄せられたコメントとして印象的なのが、「共産党万歳！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」だ。共産党は「食の安全の確保」に力を入れると繰り返してきたが、「まったく効果が出ていない」との“怒りの書き込み”と考えてよい。皮肉を込めて「！」を２３個重ねた。

　その他、「まだ残っているのは、そういう仕事をしていた奴に食べさせろ」、「殺してしまわねば、庶民の怒りはおさまらないぞ」、「いいよ。出かけた際にはベジタリアンになるよ」、「食品安全の問題を解決する最もよい方法は、自分で生産したものだけを食べることだな」などの書き込みが寄せられた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：サーチナ　　　　2015-01-14 15:45

日本経営管理教育協会が見る中国　第４４９回－－宮本邦夫

　一昨年話題となった中国人による「爆買」も、すっかり影を潜め、デパートや家電専門店などでは、戦略の練り直しが行われている。「爆買」が影を潜めたといっても、訪日中国人の数は、相変わらず増え続けている。その目的は、依然として観光中心であるようだが、このままでは、中国人の訪日客数も減少することが懸念されており、何らかの対策を打つ必要がある。今後は「コト消費」に移行することが予想されているので、この問題について、以下で考えてみることにしよう。

■体験を中心にしたものを“売りもの”に

　「コト消費」というのは、簡単に言えば「モノゴト」のうちの「コト」に金を使うことであるが、観光もその１つである。観光は「観る」ということだけであるが、今後は何かを「する」つまり「体験する」というのが、大きなポイントになる。換言すれば、「体験を中心にしたものを“売りもの”にする」ことが求められるとのである。例えば、「和服を着ての街歩き」が挙げられる。浅草に行くと、中国人と思しき女性たちが、着物を着て人力車に乗って嬉々としている光景を見かける。和服を着るという体験に満足している姿は、見ていて微笑ましい。

■より日本的なものを選択する

　中国人の訪日客に対して、どのような「コト」を提供するかについて、大きな方向性を示せば、「より日本的なもの」と答えるのが自然だろう。すなわち、中国では、体験できない日本独自の「コト」を選択するということである。例えば、地域の祭りへの参加が考えられる。具体的には、神輿担ぎ、山車曳きなどが考えられる。地域の祭りに参加すれば、その地の歴史、伝統文化などを知ることができ、日本およびに日本人への理解をさらに深めることが期待できる。また、各地に和紙作りをしている地域があるが、和紙漉きの体験などを取り上げてもよいだろう

■リピーターを呼び込むために

　「コト消費」対策で忘れてならないことは、リピーターの呼び込み対策である。つまり、何度も来たくなるような「コト」を戦略的に考えていくということが必要である。そのための対策の１つとして挙げられるのが、体験の難易度によって等級を付けるという「コト」を開発することである。例えば、初心者クラス、中級者クラス、上級者クラスなどの体験コースを設けて呼び込むということである。「コト」の上達度が体得できることは、リピートの重要な動機になるはずである。（執筆者：日本経営管理教育協会・宮本邦夫氏）（写真は、観光客で賑わう旭山動物園。日本経営管理教育協会が提供）　 　　　　　　　：サーチナ　　2017-02-08 13:42

　中国メディア・澎湃は９日、多くの中国人が「日本の外交は理解できない」と不満を抱く中で、「これを分かっていなければ真の理解は本当に難しい」という日本の行動様式および外交姿勢について論じた記事を掲載した。

　記事は、日本人の持つ文化に裏付けられた、日本独特の外交姿勢について「サクラ外交」、「メンツ外交」、「距離外交」、「問題外交」の４点から紹介している。「サクラ外交」では、日本人は「理」より「情」を重んじるうえ、感情の中に存在する多くの悲しみを打ち消そうとすることなくかえって「美として味わおう」とすると説明。「中国人は満開を愛するが、日本では多くの場合花の散る様を詠嘆するのだ」とした。

　そして、日本人が「切腹」や「特攻」といった行動を厭わないのは「敗北の中に凛とした美しさを感じる」ためであり、敗北が決定的となってもその「負け様」を味わおうとするのであると解説した。

　「メンツ外交」については、日本人、特に日本の政治家はメンツを死んでも守ろうとすると主張。岸田文雄外相による今回の訪中も、成果が出ないにしても「外相としての存在感をアピール」したかったと論じた。また、「岸田外相が北京を離れや否や東南アジアに飛んで南シナ海について口出しした」ことについても、中国政府から「存在感のアピール」と指摘されたことを紹介している。

　「距離外交」では、日本人が人付き合いにおいて「距離感」を重んじる点について言及。対中関係でも「中華文明圏の引力にしばしば逆らい、中国と『つかず離れず』の距離感を保とうとしている」と説明。それがかつて王毅外相による「日中関係の改善を求めておきながら、中国に対して面倒を起こそうとする」という日本の指導者に対する「二重人格」批判につながるのであるとした。

　そして最後の「問題外交」については、中国のとの距離感を保つために歴史や東シナ海、台湾、南シナ海といったテーマを「問題」として煽り立てていると主張。このような「問題外交」は火遊びのようなものであり、扱い方を間違えれば両国関係に亀裂を生むことになるのであると論じた。

　地理的には近いが、海一つ隔てている日本と中国。もともと同じ文化の源を持つといえど、広大な面積を持つ国と、海に囲まれた小さな島国では置かれた環境が全く違う。ともなれば、時代の経過によって文化や考え方、外交姿勢だって大きく異なってくるのは当然のことだ。まずは「近いから、相手も自分と同じような考え方を持っているだろう」という感覚を捨てなければ、相互理解の一歩は踏み出せない。

　遠慮を好まない中国人と、「親しい中にも礼儀あり」と考えてとにかく距離感を大事にする日本人。個人レベルの付き合いでも理解し合えるまでにかなりの時間がかかるケースがしばしばあるのだから、複雑な要素が絡み合った国レベルの付き合いで簡単に「仲良し」になることは非現実的なのである。新たな時代における両国の関係を、感情的になることなく冷静に模索していくほかない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-06-12 09:33