利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の準天頂衛星「みちびき２号機」が１日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。中国メディアの捜狐は３日、この日本版ＧＰＳとも呼ばれる測位システムについて伝え、「日本は中国の北斗の精度を超える気だ」とする記事を掲載した。

　現在、世界には４種類の衛星測位システムがある。米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）、ロシアのグロナス、ヨーロッパのガリレオ、そして、中国の北斗だ。記事は、日本がみちびき２号機を打ち上げるに至ったいきさつを簡単に説明した。

　これまで、地上の位置情報にはみちびき１号機と米国のＧＰＳ衛星が利用されてきたが、山間部や高層ビルで電波がさえぎられると、数メートルもの誤差も生じたため、日本は何としても日本版ＧＰＳを作る決意を固めたとした。

　報道によると、三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が精度の高い新たな位置測定技術を共同開発した。現在のＧＰＳと比べ位置の測定誤差を１０００分の１の１センチ程度にできるという。記事は、これが本当なら「中国の北斗をしのぐ精度だ」と驚きを示した。

　また、軍事専門家による話として、さらに複数のみちびきが打ち上げられれば、日本版ＧＰＳは２４時間ずっと日本をカバーできると指摘したほか、測位システムの精度が「センチ単位」ということになれば、それは軍用レベルに相当すると主張、ミサイル誘導のために正確な位置情報を送ることもできることを意味している、と危機感も示したという。

　日本政府は、２０１７年度中に３号機、４号機も打ち上げ、１８年からサービスを開始させたいとしている。今後は位置情報の精度向上が期待できそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-06-05 13:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東南アジアは成長著しい新興国が数多く存在し、自動車市場も急成長を遂げている。中国メディアの捜狐は３１日、数年前は中国人にすら質を疑問視されていた中国車が近年、日本の自動車メーカーに「東南アジアで戦いを挑んでいる」と伝える記事を掲載した。

　記事は、東南アジアの人口は６億人を超え、成長著しいことを指摘しつつ、日本の自動車メーカーはすでに東南アジアの自動車市場で約７５％という極めて大きなシェアを獲得していることを伝え、日本の各メーカーにとって非常に重要な市場となっていることを指摘した。

　一方、中国の吉利汽車や上海汽車、長城汽車といった自動車メーカーが近年、相次いで東南アジア市場に進出していることを紹介し、中国メーカーの動きについて、「危機意識の強い日本企業は市場を撹乱しかねない存在である中国自動車メーカーに強い警戒感を示している」とした。

　中国自動車メーカーの東南アジア市場におけるシェアは全体の０．２％ほどにとどまり、日本メーカーのシェアとは圧倒的な差があることを紹介する一方、中国メーカーの強みはやはり「低価格」であることだと指摘。また、電気自動車（ＥＶ）では日本を先行しており、各国が環境保護政策などを打ち出せば、中国メーカーにも勝算はあるはずだと主張した。

　また記事は、中国自動車メーカーの競争力は「数年前に比べて格段に向上している」と主張。東南アジアにおける消費者の中国車に対する認知を変えるためには長い時間がかかるとしながらも、中国の消費者は「中国ブランドの進歩をすでに知っているはずだ」と指摘した。さらに、「独壇場」にある日本車の地位をひっくり返すのは難しいとしても、中国政府が展開する「一帯一路」戦略を背景に、東南アジア諸国は中国メーカーに対して「門を開きつつある」と主張、こうした要因があるからこそ日本の自動車メーカーは中国メーカーの動きに危機感を感じているのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　2017-06-01 11:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年の日中関係は、小康状態にあったと言えるが、日韓関係は慰安婦問題で、中韓関係は高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」問題で、ぎくしゃくした年だったと言えるだろう。では、１８年の日中韓３カ国の関係は、一体どのように進展していくのだろうか。
　中国メディアの参考消息は３日、１８年は日中平和友好条約の締結から、４０周年の記念の年であると指摘し、日中関係を改善するのが、今年の日本の「任務」であると主張する一方、日韓関係は決して、穏やかではないだろうとする記事を掲載した。
　記事は、年末年始の日本では中国との、経済協力を強化することに向けた報道が相次いだと指摘し、日本の政界においても日中関係の、改善に向けたシグナルが相次いで発せられたと指摘。世界第２位の経済大国であり、核開発を進める北朝鮮に対して大きな影響力を持つ中国との関係改善は、「日本にとって有利」であると指摘する一方、日本の言動からは「牽制はするが、対立はしない」という外交方針が見て取れると論じた。
　改善の兆しが見える日中関係とは対照的に、日韓関係は「慰安婦問題」により、悪化を続けていると指摘。特に韓国国内では２０１７年９月に公開された、慰安婦被害女性を題材にした映画「アイ・キャン・スピーク」が韓国国民の心を捉え、韓国世論が慰安婦問題に注目していることから、日韓の慰安婦問題をめぐる最終合意が、再び大きな問題となる可能性は大きいと指摘した。また、日韓の間には非常に大きな山が横たわっていると指摘し、「日韓関係は一朝一夕には改善しない」であろうと論じた。
　一方で記事は、日本が中国に対する態度を軟化させている背景には、日韓関係の悪化が関係しているのは間違いないと指摘する一方で、韓国はこれまで何度も「中国と共同の対日戦略」を推進していながら、日本と中国の関係改善によって、『取り残される』という、苦い経験を繰り返してきたと主張。日中関係が改善する背後で、韓国は再び日中に取り残される」恐れがあることを指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8 時間前