利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国では、歴史や政治的要因を背景に、日本企業の製品を排斥するよう呼びかける動きが存在している。その対象は自動車も例外ではないが、中国の街中では日系車を見かける機会が非常に多いのが現状で、排斥の声など物ともせずに日系車は販売を伸ばし続けている。

　中国メディアの今日頭条は１３日、中国の自動車修理工が２００２年製のトヨタ・プラドを「６万元（約１０４万円）」という大金を支払って購入したことを紹介する記事を掲載し、自動車に詳しいはずの修理工が１６年も前の車をわざわざ購入した理由について紹介している。

　記事は、修理工が購入したトヨタ・プラドの写真を多数掲載し、外観は一昔前のデザインではあるがとても野生的で格好良いこと、さらに内装については走行距離が３０万キロメートルに達するゆえ老朽化していることは否めないとする一方、「１６年前の車であることを考えれば、状態はとても良い」と紹介した。

　たとえ外観や内装が良くても、走行距離が３０万キロメートルに達する車を修理工はなぜ６万元も出して購入したのだろうか。６万元もあれば中国車の新車を購入できるだろう。記事は、プラドを購入した本人である自動車修理工の言葉として「トヨタ車なら、まだまだ乗れるから」とし、「エンジン」や「トランスミッション」といった車の主要部品に一切問題はなく、馬力もあるためだと指摘。３０万キロメートルも走ってなお、何の問題もなく走行でき、高値で取引される車を「認めざるを得ない」と指摘した。

　中国の自動車メーカーも、近年は技術力を高めてきていて、燃費の良い自動車も次々に発売されている。そうしたなかで、２００２年製の日系車を購入する中国人もいるという事実は、多くの中国人が日系車の質の高さを、高く評価していることの証拠といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-01-23 08:12

　自動車を運転するうえで、欠かせないものと言えば、各種ペダルやハンドル、そして側方や後方を確認するバックミラーだ。しかし、近い将来、その常識は崩れることになりそうだ。中国メディア・今日頭条は２４日、「自動車のミラーは安全装備なのに、どうして日本は率先して法規上で取り付け義務を外したのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「自動車のバックミラーが、車の前方の左右両側と車内の前方に取り付けられているというのは常識だ。それは、ドライバーが周囲の状況を確認するための、『第２の目』としての役割を持つ安全装備であり、安全基準を満たした全ての自動車に取り付けられている」とした。

　そのうえで、「しかし、日本の国土交通省は２０１６年６月より、ミラーレス自動車の公道走行を認める決定をした。もちろんこれには条件があり、ミラーレス自動車にはバックミラーの代わりとして、カメラモニタリングシステムを取り付ける必要がある」と紹介している。

　記事は、日本で「ミラーレス自動車」が認められるようになった背景として、「カメラが自動車に多く利用されるようになったこと、電子設備の生産コストが下がり続けるとともに、製品の信頼度が高まり続けていること、サイドミラーを付けないことで風の抵抗が弱まり、燃費が良くなること」などを挙げた。

　さらに、「日本は自動車部品の世界市場で大きなシェアを獲得しており、自動車部品産業が日本経済を支える産業の１つになっている。新しい技術は必ず高い市場ニーズをもたらし、より多くの収入を得る機会になるため、日本は他者に先んじる必要がある。法制化の先行は、産業の発展を導くうえで、最も大きい効果を発揮する」とし、支柱産業における新技術で再び世界をリードするために、日本政府が法改正を急いだとも論じている。

　そして、「欧州や米国は日本の動きに続いている。中国も今後数年のうちに、法律が改正される可能性がありそうだ」とし、ミラーレス自動車が将来的に、世界の自動車業界における『常識』になるとの見方を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018-01-26 14:12

　かつて、電車やバスなどに設置されていた優先席は、「シルバーシート」という名称が一般的に用いられていたが、最近では耳にしなくなった。優先席が高齢者だけではなく、障がい者、妊産婦、乳幼児、負傷者といった層にまで対象の認識が広がったためであり、日本におけるバリアフリー意識の高まりを示すものと言えるだろう。

　中国メディア・解放網は１４日、「日本のバリアフリーデザインが、世界から賞賛される理由はどこにあるのか」とする記事を掲載した。記事は、１９６０年代末に日本で始まった、バリアフリーの動きは、８３年に国連が障がい者１０年計画を発表したことにより、政府レベルにまで高められたものの、コスト面の問題や、社会全体の賛同が得られなかったこともあり、思うようには進まなかったと紹介。その動きが急速に進みだしたのは、１９９０年代以降に高齢化社会に入り、バリアフリーの対象が高齢者、妊産婦、乳幼児にまで広がって社会から広く受け入れられるようになってからだとした。

　そのうえで、日本のバリアフリートイレのデザインについて言及。「細かいところまで行き届いたデザインに多くの人が驚く。例えば、センサーにより手で切ることなく一定量のトイレットペーパーが供給される装置、便座の両側の取っ手、転倒したときにも押せるように上下に設置された緊急ボタン、人工膀胱や人工肛門の排泄物処理に便利な流し台、プライバシーを守るためのカーテンなどだ」と伝えた。

　また、「数十年の発展により、日本のバリアフリーは充実したシステムを持つに至った。屋外のみならず、役所や駅構内など人の流れが多い屋内にも点字ブロックが用意されており、屋内と屋外が一体化している。国土交通省は、２０２０年までに１日の利用者が３０００人を超える全国の駅や空港で完全バリアフリー化を実現する目標を掲げている」とした。

　そして、日本のバリアフリー化において、最も賞賛すべきは法体系の充実であると指摘。１９９４年より法整備を進め、２０００年には交通バリアフリー法が、０６年には同法に替わるバリアフリー新法が制定されたとし、１４年には国連の障害者の権利に関する条約を批准し、１６年に障害を理由とする差別の解消の、推進に関する法律が施行されたと紹介している。

　さらに、関係する研究機関や社会組織も日本における、バリアフリー設計の発展推進に大きく寄与しているほか、バリアフリーデザイン認定を受けた建物を建設した場合に、所得税が一定程度控除される、日本政策投資銀行や中小企業金融公庫などから、低金利による融資を受けられるなど奨励政策の充実も大きな要因になっていることを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-01-16 05:12