利根川の天然水のブログ一覧

　日本人は、貯蓄が好きなようだ。日本銀行が四半期ごとに公表する、資金循環統計によれば、家計の金融資産額は、２０１８年６月末で、「１８４８兆円」となり、このうち現金・預金が、「９７１兆円」となった。これとは対照的なのが、中国だという。中国メディアの一点資訊は２３日、日本の家庭の貯蓄額の多さと、それとは真逆の中国の、現状に関する記事を掲載した。中国は貯蓄ゼロ世帯が、全体の５５％以上も占めているという。

　記事はまず、日本の家庭では、貯蓄額が増加していると紹介。記事は、日本人はもともと貯蓄の習慣があるうえ、株価の上昇も関係していると分析している。これに対し、中国では富裕層と、貯蓄の無い家庭との格差が大きく、全体の１０％ほどの世帯が、国民全体の７５％の貯蓄を所有しているという。３５％の世帯は比較的貯蓄がある、中間層で全体の２５％を所有し、残りの５５％の世帯が「貯蓄ゼロ」であるとしている。

　日本も二極化が進んでおり、貯蓄ゼロ世帯は３割ほどだが、中国は日本よりも極端であるといえる。記事は、各金融機関の預金残の増加率が、２０１８年６月に過去４０年で最低となったと紹介。９６年に５０％超えを記録して以来、金融危機を境に「崖から転落するように」その数字が下がり、今年は８．４％にまで落ち込んだとしている。民間の貯蓄部門に限ると、０８年から１８年の１０年間で、増加率が１８％から、７％ほどに下落しており、今年中にはマイナスになるとも、言われていると指摘している。

　この理由について記事は、モバイル金融が、銀行から客を奪っていることや、不動産購入のために、「約４億人がローン地獄」になっていることが、関係していると分析。また、収入の増加率が鈍くなっているうえに、消費概念が変化し最近の中国人は、欲しいものはすぐに買うようになっているとも指摘しながら、いずれにしても国の健全な発展からすれば、貯蓄が減るのは良い流れではないと苦言を呈している。

　記事は、様々な理由を挙げているが、富裕層に関しては、海外に口座を作って移していること、庶民に関して言えば、収入に不釣り合いな、高額の不動産を購入する人が多いというのが、一番の理由かもしれない。最近では中国の有名女優が、巨額の脱税の疑いで行方不明との報道もあった。共産主義であるはずの、中国の貧富の差は想像以上に大きいようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-09-26 11:12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国が２４日にも、中国への追加関税の、第３弾を発動するとされ、米中貿易戦争はより深刻度を深めようとしている。この貿易戦争によって、中国の景気にブレーキがかかるのではないかと懸念されている。大和総研経済調査部の主席研究員　齋藤尚登氏は９月１９日に、「但し書きの多い中国経済」と題したレポート（全８ページ）を発表。「外需の不透明感が増す中で、中国の景気は減速しようが、そのペースは緩やかなものになるとみている」と分析した。レポートの要旨は以下の通り。
　
◆９月２４日に米中追加関税引き上げ、第３弾の発動が予定される。米中貿易は中国の大幅な出超であり、中国は同じ金額・関税率で、報復措置を講じることはできない。この場合、輸出面では中国への影響がより大きくなるが、輸入面では中国への影響が、より小さくなる。中国が自制した対応をすることで、中国の景気への影響を、より小さくすることが可能であることが示唆される。
　
◆固定資産投資の底打ち・回復の、鍵を握るのはインフラ投資である。ただし、足元のインフラ投資の急減速は、デレバレッジ（負債率引き下げ）の成果でもあり、それに目をつぶってインフラ投資の回復を求めることは、デレバレッジが棚上げになる、リスクを含んでいることには注意が必要であろう。
　
◆中国では１０月１日より、個人所得税の基礎控除額が引き上げられる。２０１８年第４四半期は所得税減税が消費をある程度下支えしよう。デレバレッジ棚上げの良し悪しは別にして、政府が経済の安定化を最重視する以上、インフラ投資の底打ち・回復への期待も高まろう。外需の不透明感が増す中で、中国の景気は減速しようが、そのペースは緩やかなものになるとみている。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-09-19 16:46　　　　　　　　　　　　　　　　

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　中国メディア・品牌中国網は７月３０日、日本には、創業１５０年を超える老舗企業が、２万社も存在する一方で、中国にはわずか、５社しかないことを紹介したうえで、日本企業の息が長い理由、中国企業が長続きしない理由について論じた評論記事を掲載した。

　記事はまず、日本国内で先日実施された調査で日本全国に存在する、１５０年を超える歴史を持つ企業が、２万１６６６社あり、来年にはさらに４８５０社が１５０歳の「誕生日」を迎え、その後も続々と数多の企業が、１５０周年を迎える予定であることが分かったと紹介。

　一方で、中国では１５３８年創業の、漬物店・六必居を筆頭に、現存する創業１５０年超の企業はわずか５社しかないとし、その背景として「計画経済期の変異によって、老舗の伝承性が大いに損なわれたこと」を挙げた。また、中国企業の「平均寿命」が７～８年で、小企業に至っては、わずか２．９年となっており、毎年１００万社近くが倒産している現状を伝えた。

　そのうえで、大多数の企業の寿命が短い理由の１つとして、「浮ついた心と信用不足が致命傷になっている」点を挙げた。成功する創業者と失敗する創業者の差は、「粘り強く続けることにあるという言葉を紹介するとともに、中国企業が往々にして、「安請け合いをする、大風呂敷を広げる、感覚で物事を進める、戦略や戦術がない、集約や簡素化を理解していない、政策や行政の補助に頼り過ぎている」という、「流行病」に罹る傾向にあると論じた。

　さらに、「ある程度の規模になると、上場するための方法を考え始める。お金が増えて誘惑が増えると、欲望を抑えきれなくなり、軽率な施策、軽率な買収、やみくもな投資や進出をするようになり、最終的に経営不振の悲劇に陥るのだ」と解説した。

　これに対して、日本企業については、「困難に遭遇した時にはあきらめず、繰り返しチャレンジする。今日が昨日より良く、明日が今日よりよければ、絶対に負けない」、「どんなに環境が変わっても、自分たちの一部分が変わることはない。先祖が伝えてきた財産を守りつつ、時代に適応して生きていく」という、山梨県で１３００年あまりも続く、世界最古のギネス認定も受けた、老舗旅館・慶雲館の当主の話を紹介。

　そして、日本の調査会社が、国内の老舗企業４０００社に対して、「長寿の秘訣」を漢字１文字で尋ねる調査を実施したさい、もっとも多く選ばれたのが「信」で、その次が「誠」という結果が出たこと、多くの老舗企業が株式上場しておらず、「株式上場は投資の浪費や軽率な業務拡張を起こしやすくし、企業の長期生存にとっては、デメリットが多い」と認識されていることを説明。「ぶれない心、信用と誠意、上場を目指さないこと」が日本企業を、長寿たらしめている秘訣であるとまとめた。（編集担当：今関忠馬） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015-08-07 09:28