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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済成長に伴って、大いに国が豊かになった中国だが、新たな問題も数多く抱えている。その１つが、貧富の差の拡大だ。中国メディア・東方網は４日、「世界で貧富の差が、最も小さいとされる日本は、どうやってその差を縮めたのか」とする記事を掲載した。

　記事は、日本が貧富の差を縮小するうえで採用した主な措置として、３つの点を挙げている。１つめは「所得倍増計画」とし、「戦後の日本は朝鮮戦争特需を経て１９５３年には経済規模が戦前の最高水準を超えた。一方で、国民の収入は低いままで、国は富んでも民が強くならないという状況に陥った。そこで当時の池田勇人内閣が打ち出したのが、国民の所得倍増を経済発展の、第一目標とする所得倍増計画だった。経済成長で所得増をけん引するのではなく、所得増により経済発展を促す方針を取り、計画実施７年目で国民所得は倍増を実現した」と紹介した。

　２つめは、賃金や税金に関する制度の整備だ。異なる業界の従事者の賃金格差拡大を抑制したほか、所得が多い人ほど多額の税金を支払う累進課税制度を設ける一方でひとり親家庭や低所得者に対する補助を充実させること、さらに富豪の子どもの不労収入をある程度抑制することを目的とした財産の相続税制度などが、貧富格差の縮小に貢献していると説明した。

　そして３つめには、充実した社会保障制度を挙げ、その一例として家族の扶養制度について説明。「世帯で夫１人が仕事をすれば、妻が安心して主婦として家事に専念できる社会を作った」と伝えている。

　記事は、「大きすぎる貧富の差は、国民経済の長期的な発展に悪影響を及ぼす。貧富の格差を縮めることに成功した国として、日本の経験は多くの参考にすべき点がある」と評した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2018-09-06 15:12

　フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。

　記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは、「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように、「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは、「見劣りがする」と断じた。

　謝罪については、田中角栄元首相が、国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる、巨額の対中経済援助を挙げた。

　記事は続けて、「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の、中国に服従することはない」と論じた。

　戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。

　さらにドイツやイタリアも、侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して、相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。

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◆解説◆
　中国では、「ドイツは戦争について、きちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む、戦争発動に対するものではない。

　１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では、「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。

　イタリアは、日独と同盟する枢軸国として、第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌｉｕ　Ｊｕｎｒｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2015-08-26 07:21

　中国メディア・環球網は８月３１日、７０年前に終結した戦争について、日本に対する批判と謝罪要求を続ける、中国と韓国に日本の若者がうんざりし、ネガティブな感情が高まっていると報じた香港・南華早報電子版の同２８日付報道を伝えた。

　記事は、日本のベテラン記者が、「日本の若者世代は、第２次大戦から２世代離れている。日本が昔のことで批判を受けることに対して、親世代以上に強烈な反感を抱いている」とし、彼らが「自分が直接責任を負う問題ではなく、祖父母の世代に起きたこと」と認識していると分析したことを紹介。

　また、東京にある国際基督教大学の専門家も、「隣国による絶え間ない批判に対して、ますます多くの日本の若者が、隣国をネガティブなまなざしで見るようになっている」、「この反感が、若者を日本にとって政治的経済的に、重要な２つの国から疎遠にすることになる」と指摘したことを伝えた。

　さらに、ある国際的なＮＧＯの日本事務所責任者が、「第２次大戦が日本に払わせた大きな代価を忘れようと試みられている」とし、日本では第２次大戦に対する議論が、「ややもすれば感情論となり、またややもすれば波風を絶たせたくないという思いから忌み嫌う」ゆえに、極めて少ない状況であると論じ、「あの戦争が依然として、日本に大きな影響を与えているのは、日本で積極的な討論が行われていないからだ」との見解を示したことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｖａｎ　Ｃｈｏｌａｋｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2015-09-03 13:57